新型コロナウイルスの大規模な院内感染が発生し、患者43人が死亡した東京 台東区の永寿総合病院の病院長が1日、記者会見しました。この中では、大規模な院内感染を経験した看護師や医師、3人の手記が紹介されました。対応に追われた看護師と、患者23人が亡くなった血液内科で勤務する医師、そして、みずから感染して一時は人工心肺装置ＥＣＭＯを使った治療を受けた内科の医師の手記全文です。 患者さん109名、職員83名もの感染者を出し、原疾患で闘病中の患者さん43名が亡くなられました。亡くなられた患者さんのお荷物から、これまでの生活や大切になさっていたもの、ご家族の思いなどが感じ取られ、私たち職員だけが見送る中での旅立ちになってしまったことを、ご本人はもちろん、ご家族の皆様にもおわびしながら手を合わせる日々でした。 感染の拡大が判明した当初は、患者さんが次々と発熱するだけでなく、日に日にスタッフにも発熱者が増

香港での反政府的な動きを取り締まる、中国の「香港国家安全維持法」が成立し、香港政府は、中国への返還から23年となるのを前に、6月30日夜、施行しました。国の分裂や政権の転覆など、国家の安全に危害を加える犯罪行為の最高刑は無期懲役となっています。 この法律について、香港政府は中国への返還から23年の記念日となる7月1日を前に、現地時間の6月30日午後11時に公布し、即時に施行したと発表しました。 法律の施行と同時に中国国営の新華社通信が公表した条文では、国家の安全に危害を加える犯罪行為として、国の分裂、政権の転覆、テロ活動、それに外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為の4種類を規定しています。 いずれも最高刑は無期懲役で、香港政府が法律を適用する際は終身刑になるとしています。 また、中国政府は、香港に新たに「国家安全維持公署」という治安機関を設けて取締りなどにあたり、外国勢力が介

7月1日から全国の小売店で、プラスチック製のレジ袋を有料にすることが義務づけられます。環境省などは、生活に身近なレジ袋をきっかけに、プラスチックごみの削減につなげたい考えです。 対象となるのは、購入した商品を持ち運ぶために使う持ち手のついたプラスチック製のレジ袋です。 ただ、植物由来のバイオマス素材を25％以上配合したものなど有料化の対象外も設けられたことから、そうした袋に切り替えて無料での配布を続ける店もあり、対応は分かれています。 小泉環境大臣は6月30日の記者会見で、バイオマス素材を配合した袋に切り替えたうえで有料化するところや、レジ袋を廃止したり紙袋も有料にしたりするケースが出てきているとして、「考えるきっかけになったのは間違いない。全国一律での有料化によって日本全体のレジ袋削減を大きく前進させるものと期待している」と述べました。 環境省の試算によりますと、国内で1年間に出るプラス

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちが、就職活動で不利益を受けているとして、履歴書の性別欄の廃止を求めるおよそ1万人分の署名を、ＮＰＯ法人が経済産業省に提出しました。 署名を提出したのは、労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」などで、ことし2月からインターネット上で署名を呼びかけたところ、29日までに1万418人分の署名が集まりました。 心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちは、就職活動の際に、履歴書に記載された性別と外見が異なっているとして、面接で差別的な発言をされたり内定を取り消されたりするケースがあるということです。 一部の企業や地方自治体などで性別欄を廃止する動きが広がり始めていますが、ＮＰＯ法人では、一般的な履歴書には性別欄が残ったままだとして、廃止を求めるおよそ1万人分の署名を経済産業省に提出しました。 署名の提出後、記者会見を行ったＮＰＯ法人の今野晴

30日、改正道路交通法が施行され、あおり運転が厳罰化されます。これを前に、東京都内の高速道路でドライバーへの呼びかけが行われました。 あおり運転は、これまで法的に定義されていませんでしたが、今回の法改正では、通行を妨害する目的での幅寄せや急ブレーキなどの行為があおり運転と規定されました。 こうした行為で危険を生じさせると、最高で5年以下の懲役、または100万円以下の罰金が科されます。 チラシを受け取った50代のドライバーは、「新型コロナウイルスの影響で車で通勤するようになったが、通勤時は急いでいるせいかあおり運転のような車も見かける。危険な運転はやめてほしい」と話していました。 また、29日はヘリコプターを活用しての取締りも行い、上空から不審な車がいないか警戒に当たりました。 警視庁は、死亡事故にもつながる悪質な運転だとして、法改正を受け、都内各地の高速道路や一般道であおり運転の取締りをさ

テニス男子の世界ランキング1位で、セルビアのノバク・ジョコビッチ選手が、新型コロナウイルスの検査の結果、陽性反応を示したことが分かりました。 大会の公式ツイッターによりますと、ジョコビッチ選手に発熱などの症状は見られないということです。 また、来月まで予定されていた大会をすべて中止することも明らかにしています。 ジョコビッチ選手は「ウイルスの影響が弱まり、ツアーを開催する環境が整ったと思っていたが、残念なことに、ウイルスはまだ存在していて、ともに生きていくすべを学んでいる途中だと思い知らされた」とコメントしています。

安倍総理大臣は、新型コロナウイルスの対応などにあたるため、ことし1月下旬以降、連日、総理大臣官邸などで執務にあたっていましたが、21日は官邸には入らず、およそ5か月ぶりに日中は東京都内の自宅で過ごしました。 緊急事態宣言の解除から4週間近くが経過した21日、安倍総理大臣は官邸には入らず、およそ5か月ぶりに、日中は東京都内の自宅で過ごしました。 感染拡大を受けて安倍総理大臣は夜の会食も控えていましたが、19日、およそ3か月ぶりに再開し、麻生副総理兼財務大臣や菅官房長官らと東京都内のレストランで食事をともにしていました。

東京都の人口が先月1日現在の推計で、初めて1400万人を超えました。新型コロナウイルスの感染が拡大していた4月も就職や進学などの転入があり、人口の東京一極集中が続いています。 合わせると、前の月よりおよそ2万人増えて1400万2973人となり、初めて1400万人を超えました。 新型コロナウイルスの感染が拡大していた4月に、就職や進学などで他の道府県から転入した人が転出した人よりも上回るなどしたためです。 前の年の同じ時期と比べても8万人余り増加していて、人口の東京一極集中が続いています。 東京都の人口は、昭和37年に1000万人の大台を超え、昭和42年に1100万人に達して以降、およそ30年間は横ばいで推移していました。 その後、バブル経済崩壊後の平成9年から再び増加に転じ、平成12年に1200万人を突破し、その後20年かけて1400万人に達したことになります。 都の担当者は「バブル経済の

東京 練馬区にある保育園の近隣の住民が園児の声がうるさいとして騒音を止めるよう求めた訴えについて、東京地方裁判所は、騒音レベルが環境基準を超える傾向にあったと認めたものの、保育園側が園庭遊びを減らすなど音を抑える取り組みをしているとして、住民の訴えを退けました。 東京 練馬区に10年余り前にできた保育園の近隣の住民は、園児の声がうるさいとして、運営する会社に対し、騒音を止めることや賠償を求める訴えを起こしました。 18日の判決で、東京地方裁判所の伊藤正晴裁判長は、住民が測定した騒音のデータや裁判所の鑑定を元に、「日中の騒音レベルは環境基準を上回る傾向にあった。保育園の開設から2年程度は環境基準を大きく上回る騒音レベルがあった」と指摘しました。 一方で、「保育園は住民からの苦情も踏まえて園庭の使用を減らすなど、保育園から出る音が抑えられるように試行錯誤を重ねたと評価できる。こうした事情も考慮

東京都は14日、都内で新たに47人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうち18人は、集団検査を受けた新宿区の繁華街にある同じホストクラブの従業員だということです。 1日の感染の確認が40人以上となるのは先月5日以来です。 47人のうち37人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、そのうちのおよそ半数にあたる18人が、集団検査を受けた新宿区の繁華街にある同じホストクラブの20代と30代の従業員だということです。 また、この18人とは別に、接客を伴う飲食店の従業員と客が合わせて9人、含まれているということです。 さらに、別の5人は集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者と職員だということです。 一方、47人のうち10人は、今のところ感染経路がわかっていません。この10人のうちにも夜の繁華街の関係者が5人いたということで、全体では47人のうち32

西村経済再生担当大臣は8日の記者会見で、去年10月の消費税率の引き上げは、結果的に景気が減速する中での増税となったことについて、消費税は全世代型の社会保障制度に向けた重要な財源だとして、引き上げは正しい判断だったという認識を示しました。 10月の消費税率引き上げは、結果として景気が減速する中で実施されたことになり、その後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、ＧＤＰは2期連続のマイナスとなりました。 これについて西村経済再生担当大臣は「消費税は幼児教育と保育の無償化という、全世代型社会保障に向けた大きな一歩を踏み出す財源に活用している。そういう意味で、あのタイミングでの引き上げは正しい判断だったと今でも思っている」と述べました。 そのうえで、消費税率の引き下げを求める声が与党の一部からも出ていることについて、西村大臣は「消費税が大事な財源であるという認識に変わりはない。1人10万円の一

また、山手線も朝の通勤時間帯の利用者数はその前の週と比べると16％増加しました。 駅別でみても、その前の週と比べ、渋谷駅で23％、東京駅と新宿駅で22％といずれも増加するなど、緊急事態宣言の解除を受け、都内の各駅の利用者は増えているということです。 一方、東京メトロによりますと今月1日から4日までの間、銀座線や丸ノ内線など全9路線、合わせて179駅を利用した人は、去年の同じ時期の52％から56％でした。 緊急事態宣言が、全国で解除された先月25日の週と比べると、15ポイントほどそれぞれ増加しているということです。 鉄道各社では、緊急事態宣言が全国で解除され利用者が増える中、ホームページなどで混雑情報を公表し、時差出勤などを実施するよう呼びかけています。 このうち、ＪＲ東日本は携帯の公式アプリで山手線の混雑状況をほぼリアルタイムで見られるサービスを行っているほか、ホームページでは、東海道線や

新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている全国の病院の8割近くが、ことし4月の収支で赤字になり、一部の病院では、閉鎖することも検討していることがわかりました。 それによりますと、新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている339病院のうち8割近くの265の病院で赤字になっていたことがわかりました。 さらに、ＮＨＫがこうした病院に取材したところ、埼玉県久喜市にある小児医療の専門病院など、一部の病院ではこの先、閉鎖することも検討していることがわかりました。 全日本病院協会の猪口雄二会長は「もともと利益がほとんど出ない状況の中で、たった1か月で数年かかっても返せない赤字を抱えてしまうのは深刻な事態だ。新型ウイルスへの対応や地域での医療活動を続けていくために国や金融機関などに支援を求めていきたい」と話しています。

2日の東京都の発表では、先月中旬に夜の繁華街で行われたパーティーに端を発して、新型コロナウイルスの感染が拡大していることも明らかになりました。 このパーティーに参加した人のうち2日、新たに3人の感染が確認され、参加者の感染は合わせて7人になりました。 さらに、パーティーの参加者と会食した知人や職場の同僚合わせて2人の感染も新たに確認され、このパーティーに端を発して感染が拡大しています。 都によりますと保健所はパーティーの参加者の濃厚接触者に対して、ＰＣＲ検査を受けるよう調整しているということです。 都の担当者は「20人から30人が集まって密になると感染リスクが高まるので、引き続き注意を促していきたい」と話しています。

新型コロナウイルスの感染拡大で、この夏は自宅で過ごす時間が長くなると予想されることから、空調機器メーカーなどは熱中症対策として、夏が本番を迎える前にエアコンの試運転を行うよう呼びかけています。 このため、空調機器メーカーや家電量販店は自宅のエアコンの試運転を早めに行って、不具合がないか確認するよう呼びかけています。 ダイキン工業のホームページでは冷房を最低温度に設定して10分程度運転させ、冷風がきちんと出ているかや異常を示すランプが点滅していないかなどを確かめるよう求めています。 ダイキン工業空調営業本部の藤田朋仁さんは「自粛期間が終わったとしても、この夏は自宅にいる時間が長くなると思う。需要が集中しているとすぐに対応ができないので、５月か６月上旬までには一度、エアコンのスイッチを入れてほしい」と話しています。

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、ツイッター上では、９日夜から10日にかけて、俳優や演出家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、同じハッシュタグをつけた投稿が10日午後の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。 これについて、ツイッター上では、９日夜から10日にかけて、俳優や演出家、漫画家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿は10日午後３時半の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。 このうち演出家の宮本亞門さんは「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」と投稿しているほか、俳優の井浦新さんは「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」と訴えています

新型コロナウイルスの影響で、ことしの大型連休中は全国の高速道路で10キロ以上の渋滞は発生せず、死亡事故もゼロだったことが分かりました。 去年の同じ時期には、10キロ以上の渋滞は全国で578回発生していて、ことしは外出自粛の要請や高速道路各社が地方の高速道路について休日割引を適用しなかったことが影響したとみられています。 期間中の高速道路での死亡事故もことしはゼロとなり、去年の10件から大幅に減りました。 一方、交通量が減ったことでスピードを出して無謀な運転をするケースもみられるということで、警察は取締りを強化することにしています。

緊急事態宣言の延長に対し、６日まで原則すべての拠点で休業としている東芝は、休業期間は延長せず、７日から事業活動を再開することを決めました。来月にも国内の工場では週休３日制を導入するなどし、経済活動を維持しながら出勤する人を極力減らしていく方針です。 そのうえで、テレワークを徹底するとともに、国内の工場では週休３日制を導入する方針を固めました。工場の従業員はテレワークが難しいことから、１日に働く時間を増やすことで、年間の労働時間を変えずに給与水準の維持と出勤する人の抑制の両立につなげるねらいです。 対象はおよそ１万人だということで、組合の理解を得たうえで来月にも始める方針です。 東芝の車谷暢昭社長はオンラインでＮＨＫのインタビューに応じ、「緊急事態宣言の延長は妥当な判断だと思うが、会社としては社会インフラを支え、経済を動かしながら従業員の健康も守らなくてはいけないという大きな課題を抱えている

新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた企業の雇用をどう守るのか。災害時の復興支援を続けてきた弁護士たちは、感染拡大を「激甚災害」に指定して「失業給付の特例」を活用すべきだと提言しています。 ただ、従業員に休業手当を支払う資金の無い企業は制度を使えず、雇用を守ることが難しくなっているのが現状です。 東日本大震災などの災害時に復興支援を続けてきた有志の弁護士たちは、今回の感染拡大を「激甚災害」に指定し、「失業給付の特例」を活用すべきだと提言しています。 特例を使えば従業員が直接「失業給付」を受け取ることが可能になり、資金に余裕が無い企業が休業手当を支払えなくても従業員を解雇せずに済むため、弁護士たちは「雇用調整助成金と並行して実施すべきだ」と指摘しています。 このためには今回の感染拡大を「災害対策基本法」の「災害」に認定するなど、弾力的な運用が必要だとしています。 発起人の津久井進弁護