1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 バイデン米大統領は、長期的な経済プログラムの財源の一部として、実現すれば1993年以来となる連邦税の本格的な増税を計画している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 先週成立した１兆9000億ドル（約207兆円）の大型経済対策法は国債発行を通じた政府の借り入れによるものだが、新たな経済プログラムはさらに規模が大きくなる見通しで、少なくとも一部は増税で賄う方向性が鮮明となりつつある。 イエレン財務長官も増税案に言及しており、バイデン政権の主要なアドバイザーは現在、一連の措置を準備している。

科学技術やイノベーションについて、政府は、今後5年間で官民合わせて総額120兆円の研究開発投資を目指すなどとした基本計画を取りまとめ、菅総理大臣は、こうした投資などをもとに、国際競争をリードしたいという考えを示しました。 政府は、16日、総理大臣官邸で「総合科学技術・イノベーション会議」を開き、来年度から5年間で取り組む政策の方向性を示す基本計画を取りまとめました。 計画では、新型コロナウイルスの感染拡大で国際社会や国内の生活の変化が加速する中急速に進む技術革新を取り入れた社会の実現に向けて、政府で30兆円、官民合わせて総額120兆円の研究開発投資を目指すなどとしています。 会議の中で、菅総理大臣は「理系・文系をはじめとする分野の垣根を乗り越えて、研究開発の成果により、社会を変革させるとともに、研究人材育成のための投資を大幅に充実させる」と述べ、官民での投資などをもとに国際競争をリードした

給与のデジタル払いの解禁時期が遅れそうだ。政府は3月中に制度の内容を固めて今春に解禁する方針だったが、厚生労働省の審議会で連合が反対し月内の決着が難しい状況になった。連合は給与の振込先になる資金移動業者の安全性に不安があると主張する。規制を厳しくしすぎれば利用できるサービスが限られる恐れもある。デジタル払いでは現金や銀行振り込みではなく、キャッシュレスサービスに給料を入金する。「PayPay（

興味深い学生の反応 昨年の7月に本サイトに掲載されたコラムで、最近の大学生がマルクスに対して大きく共感するようになってきたという報告をした。同じようなことが、マルクスとともに私が長年教え続けているテーマについても言える。それは動物倫理であり、動物倫理の主要内容の一つであるベジタリアンやビーガンという話題に対する学生の反応である。 ただし私の動物倫理との関わりは、マルクスとは経緯が異なる。 先の記事にも書いたように、マルクスは私にとっては大学院以来の研究テーマであり、博士論文を代表として、今でも私の本業的な研究分野となっている。これに対して動物倫理は後発の研究テーマで、博士号取得後に本格的に研究を始めた分野である。大学院に進んでから博士を得るまでに10年余りの歳月が流れているが、この間に私は動物倫理はおろか、そもそも動物それ自体に興味を持っていなかった。 かつて私にとって動物とは好きでも嫌い

馬肉の唐揚げ、食べたことありますか？ 馬喰ろう 新橋店 仕事帰りのサラリーマンが憩う飲食店がいくつも集まり、東京有数の飲み屋街としても知られる新橋。その中心からは少し離れた場所にありながら、ひときわ異彩を放つ個性的なお店があります。それが馬喰ろう 新橋店。その名の通り、馬肉料理を主体にしたお店です。 ■“馬肉料理＝馬刺し”の思い込みを覆すお店 間口の半分を馬刺しを販売するカウンターが占める入口の上には、「馬肉問屋」の文字。確かに店頭で馬刺しの販売もしているのですが、ここ、馬喰ろう 新橋店は、問屋ではなく、居酒屋さんです。 たくさんの電球で照らされた店内にも、やはり「越後屋肉店本店」「ミートショップなかつ」など、時代がかった肉屋さんを思わせる看板がかかってはいますが、その作りは居酒屋そのもの。のれんをくぐると、奥行きのある店内にテーブルが並び、入口から受ける印象よりも、店内は広め。右奧には小

ローマ教皇庁、「同性婚は祝福できない」と公式見解 https://www.bbc.com/japanese/56410862 これ、大炎上しても全くおかしくない差別的な見解だと思うんだけど、大して炎上してない様に見えるのは日本に居るからなんだろうか？ キリスト教の同性愛忌避は歴史的に同性愛者への迫害と差別の一番大きい要因だったと思う ある意味では過去のあらゆる悲劇の象徴を繰り返すような判断である訳で、それはヒトラー礼讃や日本で言えば「井戸に毒」を反復する以上に問題のある発表なのではないか？ 2021年にもなってこんな認識のままである、にも拘らずこの反応の薄さは何だろう？ 国内の反応に限定しても余りに薄すぎる（大半がキリスト者でないとしても）はっきり言って、手心を加えていないか？ 自分の立場を明確にすると、所謂リベラルではないし、所謂「行き過ぎたポリコレ」には警戒さえ抱く事も有るタイプの人間

年末からGoToトラベル事業が停止しています。旅行業界としては、再開してほしいのが本音ではないでしょうか。 坂巻伸昭・日本旅行業会会長（以下、坂巻氏）：旅行業というと、1つの業界の話に聞こえるかもしれませんが、非常に裾野の広い産業です。宿泊や移動だけではなく、現地でご飯を食べたりお土産を買ったりするのも旅行。そういう意味では、今回のコロナ禍では、旅行会社だけでなく、地域の方々も相当疲弊しています。どういう形なら人を動かせるか。安全安心を前提として、新しい旅行の形を考えてきました。 今は旅行が止まっていますが、（再開したときに）どのような感染対策ができるかは関係省庁と話し合っているところです。例えば行動履歴。インバウンドやアウトバンドが進んでいく中では、人の行動履歴はものすごく重要になってきます。アプリを使うなど、どんな形で何ができるかを考えています。 安く旅行ができる印象付けはいけない コ

新型コロナで打撃を受けた生活困窮者や非正規労働者の緊急支援策を取りまとめる関係閣僚会議であいさつする菅首相。右は田村厚労相＝16日午前、首相官邸 菅義偉首相は16日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた生活困窮者らへの緊急支援策に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き「ひとり親や所得が低い子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円を給付する」と表明した。同日決定した支援策に必要な予算として、5千億円の予備費を来週までに追加するとした。 緊急支援策は、低所得の子育て世帯への給付金以外に、住民税非課税の場合、生活再建資金を特例で貸し付ける「総合支援資金」の返済を免除することなどが柱。 ひとり親世帯の支援策として、就労するか職業訓練に取り組む場合、住宅の借り上げに月上限4万円を無利子で貸し付ける制度を創設する。