新年度に向けて高知県内の小中学校に配置する教員が大幅に不足しているとして、１２日、教育長がみずから街頭に立ち、教員確保への協力を呼びかけました。 長岡幹泰教育長をはじめ、高知県教育委員会の職員１２人は１２日、休日でにぎわう高知市の帯屋町商店街に出て、街ゆく人に新年度の教員確保への協力を呼びかけました。 高知県教育委員会によりますと、今年度に採用した小中学校の教員は予定より３０人ほど少ないなど、教員の不足が深刻で、このままでは新年度に例年どおりの教員数を配置できない学校が出てくる可能性があるということです。 教育委員会では、退職や子育てで現場を離れた人など教員免許を持っている人に協力をお願いしたいということで、長岡教育長も「身近に教員免許を持っている方がいれば紹介をお願いします」などと声をかけながら、チラシの入ったティッシュを配っていました。 大学生の女性は「大学の友人でも教員免許を取るだけ

「弱いロボット」をテーマに開発された家庭用ロボットが、一般向けに発売されることになりました。生活を手助けするような機能はない一方、先行して購入した人からは「癒やしや愛着が湧く」といった声が寄せられているということです。 これは7日、パナソニックが会見を開いて明らかにしました。 「ニコボ」と名付けられている、球体のような形をしたこの家庭用ロボットは、「弱いロボット」をテーマに開発され、生活を手助けするような機能は搭載されていません。 呼びかけたり頭をなでたりすると、たまにあいさつを返したり、しっぽを振ったりするほか、不意にことばを発したり寝言を言ったりするということです。 おととし、320台限定で先行販売したところ、6時間余りで完売し、購入した人からは「生活に溶け込むようなコミュニケーションができて癒やされ、愛着が湧いた」とか「たまに話しかけてくれると、うれしい気持ちになる」といった声が寄せ

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの激しい戦闘が続く東部のバフムトを巡り、撤退せず抗戦していく構えを改めて示しました。一方、バフムトの掌握に力を入れるロシア側は、精鋭部隊などの兵力を大きく失っているという見方も出ています。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、東部ドネツク州の掌握をねらい、ウクライナ側の拠点の一つ、バフムトを包囲しようと攻撃を強めています。 ロシアのショイグ国防相は7日開いた幹部会議で、バフムトについて「ここはドンバス地域におけるウクライナ軍の重要な防衛拠点だ。このまちを掌握すればさらに奥深くまで攻め入ることができる」と述べ、攻撃の手を緩めない姿勢を強調しました。 一方、ウクライナ軍の参謀本部は7日、「ロシア側は大きな損失にもかかわらず、バフムトや周辺を攻撃し続けている」としてバフムト北西の集落に向けて攻撃を激化させていると発表しました。 ゼレンスキー大統領は6

物価の上昇が続く中、ことし1月の働く人1人当たりの実質賃金は、前の年の同じ月に比べて4.1％減少し、消費税率の引き上げで実質賃金が大きく落ち込んだ2014年5月以来の下げ幅となりました。 厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、物価の変動分を反映したことし1月の実質賃金は去年1月に比べて4.1％減少しました。 基本給や残業代などをあわせた働く人1人当たりの現金給与総額は、1月は平均で27万6857円と、去年1月に比べて0.8％増加しましたが、物価の上昇率がこれを大きく上回ったためです。 実質賃金がマイナスとなるのは10か月連続で、下げ幅は、消費税率が5％から8％に引き上げられた直後の2014年5月以来、8年8か月ぶりの大きさとなりました。 また、消費増税の年を除くと、リーマンショックの影響が残り4.2％のマイナスだった2009年

一連の広域強盗事件の発生以降、「あなたの家が狙われている」などと不安をあおる電話が相次いでいて、NHKは先月下旬に千葉県の女性にかかってきた不審な電話の音声を入手しました。警察は特殊詐欺の一環とみて、警戒を呼びかけています。 警察庁によりますと、一連の広域強盗事件が発生して以降、「あなたの家が狙われている」などという不審な電話が相次いでいて、先月15日の時点で少なくとも10の都府県でおよそ50件に上っています。 こうした中で、NHKは先月下旬に千葉県の70代の女性にかかってきた警察官を名乗る不審な電話の音声を独自に入手しました。 それによりますと電話の男は、千葉県内に実在する行徳警察署の警察官を名乗り、「銀行員など2人を逮捕したらあなたの自宅が狙われていた」などと切り出します。 そして、逮捕したという2人の名前と年齢をあげて「知っているか」と尋ねたうえ、家族に確認するよう求めてきます。 警

ギリシャで、乗客を乗せた列車と貨物列車が衝突した事故では、これまでに38人の死亡が確認され、担当閣僚が辞任するなど、事故の責任を追及する声が強まっています。 先月28日、ギリシャ中部の町、テンピで、乗客を乗せた列車と貨物列車が正面衝突した事故について、1日、警察と消防が会見し、これまでに38人の死亡が確認されたと発表しました。 事故当時、衝突した車両が激しく炎上したことから、警察と消防は、現地で引き続き行方不明者の捜索を続けるとしています。 こうした中、1日、カラマンリスインフラ・運輸相は「ギリシャの政治システムの長年にわたる失敗の責任を取る」として、辞任すると発表しました。 またギリシャのメディアは、事故が起きた地域を管轄する駅の駅長が、過失致死などの疑いで当局に逮捕されたと伝えています。 EU＝ヨーロッパ連合が去年発表した、鉄道の安全性に関する報告書によりますと、ギリシャの鉄道は、走行

アメリカの元駐ウクライナ大使のウィリアム・テイラー氏がNHKのインタビューに応じ、ウクライナがことし春から夏にかけて反転攻勢を強めるとみられることについて、ロシアが一方的に併合しているクリミアをめぐる情勢が焦点になるという見通しを明らかにしました。 このなかでテイラー氏は「もしウクライナがロシア軍の大部分を追い出すことができれば、交渉のテーブルにつき、クリミアを外交的にどう取り戻すか話し合うかもしれない」と述べ、ウクライナは、戦況を極めて有利な状態に持ち込んだ上で、ロシアに停戦を呼びかけ、クリミアをめぐって交渉を始める可能性があるという見方を示しました。 その一方で「アメリカは、ウクライナに対してアメリカの兵器をロシア領内で使わないよう助言しているが、クリミアは、ロシア領ではない」とも述べ、ウクライナが外交ではなく軍事力でクリミア奪還を目指すことをアメリカが認めていないわけではないとしてい

30日午後、福井県にある関西電力の高浜原子力発電所4号機で原子炉内の核分裂の状態を示す中性子の量が急激に減少したという異常を知らせる信号が出て原子炉が自動停止しました。原子炉は正常に停止し、今のところ核燃料の冷却に問題はないということで、関西電力と原子力規制庁が原因を調べています。 原子力規制庁によりますと、30日午後3時20分ごろ、福井県高浜町にある運転中の関西電力高浜原発4号機で、原子炉内の核分裂の状態を示す中性子の量が急激に減少したという異常を知らせる信号が出て原子炉が自動停止したということです。 原子炉は正常に停止し、今のところ核燃料の冷却に問題はないということです。周辺の放射線量を計る、モニタリングポストの値にも異常は見られないということです。 関西電力と原子力規制庁が原因を調べています。 関西電力から報告を受けた福井県の発表によりますと、原子炉の周囲には運転中の中性子の量を測定

一定の節電を行った家庭などに幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度について、木原官房副長官は、参加する家庭に2000円相当のポイントを支給したうえで、さらに節電を行った場合は国がポイントを上乗せする方向で検討していることを明らかにしました。 エネルギーや食料価格の高騰が続く中、岸田総理大臣は先に、一定の節電をした家庭などに対し、幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度を導入する方針を示しました。 これについて、木原官房副長官は記者会見で「まずは節電プログラムに参加する家庭に2000円相当のポイントの支給を開始し、家庭などがもう1段の節電を行った場合には電力会社の節電ポイントに国がさらに上乗せ支援をする方向で検討している。こうした措置を通じて、実質的に電気代負担の軽減を目指していきたい」と述べました。 そのうえで財源については「具体的な対応はこれから検討していきたいが、国がきちんと

動いていた電車が突然、停車。 そこから7時間、車内に大勢の人が閉じ込められました。 10年に一度という厳しい寒さの中の出来事。大雪の時、しばしば起きている事態です。 そんな時、私たちの体はどうなるのか、体を守るためにできることは何か。 もしもという時のために知っておきたいことです。 京都駅にいた男性。 JR湖西線に乗り込んだのは、午後7時20分ごろでした。 1駅先は山科駅。 ところが、その駅にさえ着くことができず、手前で車両が動かなくなったのです。 原因はＪＲの想定を上回った大雪。 動かないまま刻々と時が過ぎていきました。

スイスで開かれている通称「ダボス会議」、世界経済フォーラムの年次総会ではウクライナ情勢の今後についても幅広く意見が交わされています。 ベトナム戦争終結に深く関わったアメリカの元国務長官、ヘンリー・キッシンジャー氏もオンラインで参加し、ウクライナ情勢の今後を語りました。 ヘンリー・キッシンジャー氏とは キッシンジャー氏は、ニクソン政権で大統領補佐官だった当時、極秘に中国を訪問。 ニクソン元大統領の訪中・訪ソを実現させ、米中の国交正常化や、ソビエトとのデタント（緊張緩和）に貢献したとされています。 また、ベトナム戦争終結にも深く関わり、ノーベル平和賞を受賞したアメリカの外交史に名を残す人物です。 現在99歳ですが、17日、オンラインでセッションに参加しました。 【Q．ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で停戦に向けた条件は何だと思うか？】 去年もここで話す機会があったが正確に理解されなかったので

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのショイグ国防相は、軍の総兵力を150万人に増やすことをプーチン大統領が決定したと明らかにしました。一方的に併合したウクライナの4つの州の支配を維持するためなどとしていて、兵力を増強し侵攻を続ける考えを強調しています。 ロシアのショイグ国防相は17日、国防省や軍の幹部を集めた会議を開き、プーチン大統領が軍の総兵力を150万人に増やすことを決定したと明らかにしました。 兵力の増強についてショイグ国防相は、ロシアの安全を保障するとともに、去年9月にロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州の支配を維持するためだとしていて、ことしから2026年にかけて軍を編成していくとしています。 これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は17日、「欧米諸国がロシアに対して行っている代理戦争に対応するためだ」と主張しました。 ロシア軍の総兵力を巡っては、プーチン政権が去年

先月、東京 昭島市の国道で救急車が中央分離帯に衝突して横転し、救急隊員3人が軽いけがをする事故があり、警視庁は居眠り運転が原因とみて調べています。都内では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で救急搬送が増えていて、隊員たちはおよそ17時間連続で現場で対応していたということです。 警視庁によりますと先月29日、昭島市拝島町の国道で、患者の搬送を終えた救急車が中央分離帯に衝突して横転する事故があり、救急隊員の3人が軽いけがをしました。 車内のドライブレコーダーには、運転席と助手席の隊員が居眠りをする様子が写っていたほか、後ろの座席の隊員も眠っていたということです。警視庁は、居眠り運転が事故の原因とみて調べています。 都内では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で救急搬送が増えていて、東京消防庁によりますと、事故があった日の救急車の出動率は一時、95％を超えていて、隊員たちは事故が起きるまでおよ

温室効果ガスの排出量の削減に向け、東京都で新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化するための条例が、全国で初めて成立しました。 すべての新築住宅が対象になるのか。住宅の価格はどのようになるのか。記事の後半でQ＆A形式で詳しく解説します。 全国で初めて成立 15日に開かれた都議会の本会議では、2025年4月から都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案の採決が行われました。 その結果、改正条例は都民ファーストの会や公明党、共産党、それに立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 都議会第1党の自民党などは「太陽光発電は推進する立場だが、現時点で義務化は都民に十分に理解されておらず、納得してもらえる状況にない」などとして反対しました。 この条例は大手住宅メーカーを対象に、太陽光パネルを設置できる新築住宅の数や、日当たりの条件などから算出された発電容量の目安の達成状

ロシアを代表する国際政治学者のドミトリー・トレーニン氏がNHKのインタビューに応じ、「仮にロシアが敗北すればすべてが失われる」と述べ、プーチン政権は国家の存亡にも関わる賭けに出ているという見方を明らかにしました。そのうえで、軍事侵攻の終結に向けて「解決できるのは2人だ」と述べ、最終的にはロシアとアメリカの首脳による決断によってしか、停戦などは望めないという見通しを示しました。 トレーニン氏は、プーチン政権に外交アドバイスを行うこともある著名な国際政治学者で、今月8日にNHKのインタビューに応じました。 この中で、トレーニン氏は欧米との関係について、「完全に崩壊した」と述べ、なかでもアメリカについては、「戦闘に直接参加していないが、ロシア兵はアメリカの砲弾やミサイルで死亡している。これは、ロシアとアメリカの代理戦争だ」と述べました。 そのアメリカが主導するNATO＝北大西洋条約機構との対立を

地元の住民もほとんど行ったことがない“忘れられた空港”、福井空港。 そこに、ヘリコプターでディズニーランドやUSJと結ぶという、壮大な計画が舞い降りた。 空港が変わる、福井が変わる。 県民も、知事も、議員も、マスコミも、夢を見た。 しかし、ヘリコプターは飛ばなかった。 （福井放送局記者 宮本雄太郎・ディレクター 大川祐一郎）

日本郵便は、ドローンを使った郵便配達を2023年度から本格的に始める方針を明らかにしました。人手が不足する山間部や離島から導入するとしています。 日本郵便はきょう、新たに開発中のドローンを報道陣に公開しました。 郵便ポストをイメージした大きさが1メートル50センチほどの赤い色の機体で、手紙やはがきなどの郵便物と宅配の荷物を重さ5キロまで運ぶことができ、およそ35キロの距離を1度に飛ぶことができるとしています。 操縦者が目視できない住宅地の上空などを飛行する「レベル4」が解禁されたことを受け、2023年度から本格的に運用を始める方針を明らかにしました。 配達員などの人手が不足している山間部や離島から導入する計画です。 日本郵便の西嶋優オペレーション改革部長は「ドローンの導入によって速さと安さの選択肢を提供できる。長距離を飛べるようになることで郵便局間の輸送にも使えるようになる」と話していまし

来年度の税制改正に向けた議論が進む中、政府・与党は、株や土地など、資産による所得が多い富裕層に対する課税の強化を検討する方針です。 課税強化の対象となる所得の水準をどこにするかをめぐって、与党内で調整が進められる見込みです。 所得税は給与などには累進課税が適用されているのに対して、株式や土地など資産の売却益については、原則として税率が一律となっていることから、資産所得の多い富裕層ほど優遇され、統計上、1億円の所得を境に税の負担率が下がるいわゆる「1億円の壁」という問題が指摘されています。 こうした状況を踏まえ、政府・与党は、経済力のある人には応分の負担をしてもらう必要があるとして、来年度の税制改正に向けた議論の中で、給与所得と資産所得をあわせた総所得が著しく高額な場合に、一定の税率をかけて課税する新たな仕組みを検討する方針です。 対象となる総所得の水準については、与党内で5億円や10億円な

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数。 「値上げラッシュ」となった先月・10月は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を3.6％上回りました。 3.6％の上昇率は1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。 総務省によりますと、10月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、去年10月の99.9から103.4に上昇しました。 上昇率は3.6％となり、第2次オイルショックの影響が続いていた1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。 主な要因は、原材料価格の上昇に加えて、急速な円安の影響が重なった食料品の「値上げラッシュ」で、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月を5.9％上回りました。 具体的には去年の同じ月と比べて ▽外食の「ハンバーガー」が17.9％、 ▽「あんパン」が13.5％、 ▽回転ずしの「すし」が12.9％ ▽「からあげ

ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについてアメリカのバイデン大統領は、事実関係を正確に把握したうえで今後の対応を決めたいという考えを示すとともに、「初期段階の情報ではミサイルはロシアから発射されたとは考えにくい」という見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は、G20サミット＝主要20か国の首脳会議のためインドネシアのバリ島に滞在しています。 ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについて、バイデン大統領は日本時間の早朝、ポーランドのドゥダ大統領や、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と相次いで電話会談を行うとともに、G7＝主要7か国とNATOの緊急首脳会合に出席しました。 そして日本時間の午前11時ころ、記者団に対し「何が起きたのかを正確に究明したうえで次にとるべき対応について決定する」と述べ