G7広島サミットが閉幕したことを受けて被爆者、そして関係者たちの受け止めです。 日本被団協「これまでと変わらず残念」 G7広島サミットが閉幕したことを受けて、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会は21日午後、オンラインで会見を開き、田中煕巳代表委員は「被爆者たちは核兵器と人類は共存できず、可能なかぎり速やかに核廃絶を目指してほしいとこれまで訴えており、今回の会議で少しでも前進させてほしかったが、結果として核抑止に依存しNPT体制を重視するというこれまでと変わらないもので、残念でならない。参加した核保有国たちが核廃絶に向けてどのような努力をしていくかという姿勢くらいは示してほしかった」と話していました。 木戸季市事務局長は「核廃絶を正面に据えた議論を求めてきたのに、核抑止力に依存した会議になってしまったことに怒りを覚える」と述べました。 また、ウクライナのゼレンスキー大統領が広島を訪れたこ

政府はウクライナへの支援の一環として、負傷した兵士を日本の自衛隊中央病院で受け入れる方針を固めました。 政府はロシアによる侵攻を受けるウクライナへの支援として、これまで自衛隊が保有する防弾チョッキやヘルメットなどの装備品を提供してきましたが、より踏み込んだ支援を行えないか、検討を進めてきました。 こうした中、ウクライナ政府からの要請を受け、政府は来月にも負傷した兵士数人を東京 世田谷区にある自衛隊中央病院で受け入れる方針を固めました。 受け入れるのは地雷などで負傷した兵士で、治療やリハビリなどを想定していて、費用は日本側が負担する方向で調整しています。

マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書の交付で不具合が発生する中、マイナンバーカードと一体化された健康保険証を医療機関などで利用した際に、別の人がひも付けされ診療情報などが閲覧されたケースがあったことが分かりました。 マイナンバーカードをめぐっては、コンビニで住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで別人の証明書が発行される不具合が発生していて、政府は運営会社に対してシステムの一時停止を要請しています。 加藤厚労相「入力時にミス 別人情報がひも付いたケース」 これに関連して加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、マイナンバーカードと一体化した健康保険証を医療機関などで利用した際、本人ではなく別の人の情報がひも付けされていたケースが確認されたことを明らかにしました。 厚生労働省によりますと、健康保険を運営する組合などが加入者の健康保険証とマイナンバーカードをひも付け

立憲民主党は、先月の衆参の補欠選挙で議席を獲得できなかったことを受けて両院議員懇談会を開き、泉代表は、次の衆議院選挙で150議席を獲得できなければ代表を辞任する考えを示しました。 立憲民主党は、議席を獲得できなかった先月の衆参5つの補欠選挙の敗因を検証するため、10日夜、両院議員懇談会を開き、100人あまりの議員が出席しました。 冒頭、泉代表は「補欠選挙で負けたことは克服しなければならない課題だ。衆議院の解散・総選挙がいつになるかわからない状況で、党の足らないところを強化させていきたい」と述べました。 懇談会は、およそ2時間半行われ、岡田幹事長が、次の衆議院選挙では200以上の小選挙区で候補者の擁立を目指す方針を示しました。 これに対し出席者からは、党としてやりたいことをはっきり発信してほしいといった要望や、統一地方選挙で躍進した日本維新の会とは立ち位置が異なることを明確に打ち出すべきだと

残業が1か月に60時間を超えた場合に企業が従業員に支払う賃金の割り増し率について、現在は大企業は50％、中小企業は25％と定められていますが、4月から中小企業も50％に引き上げられます。 労働基準法では企業が従業員に残業をさせた場合、賃金を割り増して支払うよう定めていて、1か月で60時間を超えた分の割り増し率は現在、大企業は50％、中小企業は25％です。 中小企業は経営体力に乏しいところも多いことから、これまでは大企業と同じ割り増し率を適用することが猶予されていました。この猶予が終わり、4月からは中小企業でも、残業が1か月に60時間を超えた分には50％の割り増し率が適用されます。残業が60時間を超え、深夜に働いた場合の割り増し率は75％となります。 一方、やむをえず長時間の残業が生じる場合もあるとして、60時間を超えた分について、割増賃金の支払いに代えて「代替休暇」という有給の休暇を付与で

ドイツでは27日、物価の高騰に伴って、空港や鉄道などで働く職員が賃上げを求めるストライキを行い、ほとんどの公共交通機関が止まる異例の事態となっています。 ドイツでは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響でエネルギー価格などが高騰し、消費者物価の上昇率は、先月まで6か月連続で8％を上回っています。 こうした中、空港や高速道路の職員など、およそ250万人が加入する労働組合と、全土で鉄道を運行する会社の職員などの労働組合が27日、賃上げを求める24時間のストライキを一斉に行いました。 これに伴って、ドイツ国内のほぼすべての空港の運用が停止され、フランクフルトやミュンヘンと日本を結ぶ日本航空や全日空の便も欠航したり、大幅に遅れたりする影響が出ています。 ドイツで公共交通機関に関わる労働組合が合同でストライキを行うのは異例で、全土でほとんどの公共交通機関が止まっています。 今回のストライキは、2

東芝は、株式を非上場化して経営の混乱の解消を目指す投資ファンドの提案を受け入れることを正式に発表しました。非上場化は、アクティビストと呼ばれる海外の株主を事実上排除することが目的で、東芝の経営問題は新たな段階を迎えます。 この提案は、投資ファンドの日本産業パートナーズが東芝の株式を買い取り、非上場化するもので、株式を買い取る資金として国内の企業17社が出資するほか、主力銀行も融資を行います。 東芝は、23日に開かれた取締役会でこの提案を受け入れることを決議しました。 株式の買い取りに必要な資金はおよそ1兆9900億円に上る見通しで、ファンド側は早ければことし7月下旬にもTOB＝株式の公開買い付けを開始するとしています。 東芝は、2015年に不正会計問題が発覚して以降、相次ぐ社長の辞任や、財務基盤の立て直しを目的にアクティビストと呼ばれる海外の投資ファンドからの出資を受け入れるなどおよそ8年

国会への欠席を続け、懲罰処分としての議場での陳謝に応じなかったガーシー参議院議員に対し、参議院懲罰委員会は、議員の資格を失わせる除名処分とすることを決定しました。15日の本会議で正式に決まり、除名になる見通しです。 海外に滞在し、国会に一度も登院していない政治家女子48党のガーシー参議院議員は、懲罰処分の「議場での陳謝」に応じませんでした。 これを受けて、参議院懲罰委員会は、14日、改めて審査を行い、ガーシー議員の弁明について、党の浜田政策調査会長は「不登院という事情をもって除名処分に至ることは違法だ」と述べました。 このあと、討論が行われ、自民党や立憲民主党など各党からは「国民の意思と参議院を愚弄する行為だ」などとして、「除名」とすべきだという意見が相次ぎました。 そして、採決の結果、最も重い懲罰処分で、議員の資格を失わせる「除名」とすることを全会一致で決定しました。 除名処分は、15日

厚生労働省は13日、都内で新たに313人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の月曜日より22人減りました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は12日と同じ7人でした。 一方、感染が確認された3人が死亡しました。

新年度に向けて高知県内の小中学校に配置する教員が大幅に不足しているとして、１２日、教育長がみずから街頭に立ち、教員確保への協力を呼びかけました。 長岡幹泰教育長をはじめ、高知県教育委員会の職員１２人は１２日、休日でにぎわう高知市の帯屋町商店街に出て、街ゆく人に新年度の教員確保への協力を呼びかけました。 高知県教育委員会によりますと、今年度に採用した小中学校の教員は予定より３０人ほど少ないなど、教員の不足が深刻で、このままでは新年度に例年どおりの教員数を配置できない学校が出てくる可能性があるということです。 教育委員会では、退職や子育てで現場を離れた人など教員免許を持っている人に協力をお願いしたいということで、長岡教育長も「身近に教員免許を持っている方がいれば紹介をお願いします」などと声をかけながら、チラシの入ったティッシュを配っていました。 大学生の女性は「大学の友人でも教員免許を取るだけ

「弱いロボット」をテーマに開発された家庭用ロボットが、一般向けに発売されることになりました。生活を手助けするような機能はない一方、先行して購入した人からは「癒やしや愛着が湧く」といった声が寄せられているということです。 これは7日、パナソニックが会見を開いて明らかにしました。 「ニコボ」と名付けられている、球体のような形をしたこの家庭用ロボットは、「弱いロボット」をテーマに開発され、生活を手助けするような機能は搭載されていません。 呼びかけたり頭をなでたりすると、たまにあいさつを返したり、しっぽを振ったりするほか、不意にことばを発したり寝言を言ったりするということです。 おととし、320台限定で先行販売したところ、6時間余りで完売し、購入した人からは「生活に溶け込むようなコミュニケーションができて癒やされ、愛着が湧いた」とか「たまに話しかけてくれると、うれしい気持ちになる」といった声が寄せ

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの激しい戦闘が続く東部のバフムトを巡り、撤退せず抗戦していく構えを改めて示しました。一方、バフムトの掌握に力を入れるロシア側は、精鋭部隊などの兵力を大きく失っているという見方も出ています。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、東部ドネツク州の掌握をねらい、ウクライナ側の拠点の一つ、バフムトを包囲しようと攻撃を強めています。 ロシアのショイグ国防相は7日開いた幹部会議で、バフムトについて「ここはドンバス地域におけるウクライナ軍の重要な防衛拠点だ。このまちを掌握すればさらに奥深くまで攻め入ることができる」と述べ、攻撃の手を緩めない姿勢を強調しました。 一方、ウクライナ軍の参謀本部は7日、「ロシア側は大きな損失にもかかわらず、バフムトや周辺を攻撃し続けている」としてバフムト北西の集落に向けて攻撃を激化させていると発表しました。 ゼレンスキー大統領は6

物価の上昇が続く中、ことし1月の働く人1人当たりの実質賃金は、前の年の同じ月に比べて4.1％減少し、消費税率の引き上げで実質賃金が大きく落ち込んだ2014年5月以来の下げ幅となりました。 厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、物価の変動分を反映したことし1月の実質賃金は去年1月に比べて4.1％減少しました。 基本給や残業代などをあわせた働く人1人当たりの現金給与総額は、1月は平均で27万6857円と、去年1月に比べて0.8％増加しましたが、物価の上昇率がこれを大きく上回ったためです。 実質賃金がマイナスとなるのは10か月連続で、下げ幅は、消費税率が5％から8％に引き上げられた直後の2014年5月以来、8年8か月ぶりの大きさとなりました。 また、消費増税の年を除くと、リーマンショックの影響が残り4.2％のマイナスだった2009年

一連の広域強盗事件の発生以降、「あなたの家が狙われている」などと不安をあおる電話が相次いでいて、NHKは先月下旬に千葉県の女性にかかってきた不審な電話の音声を入手しました。警察は特殊詐欺の一環とみて、警戒を呼びかけています。 警察庁によりますと、一連の広域強盗事件が発生して以降、「あなたの家が狙われている」などという不審な電話が相次いでいて、先月15日の時点で少なくとも10の都府県でおよそ50件に上っています。 こうした中で、NHKは先月下旬に千葉県の70代の女性にかかってきた警察官を名乗る不審な電話の音声を独自に入手しました。 それによりますと電話の男は、千葉県内に実在する行徳警察署の警察官を名乗り、「銀行員など2人を逮捕したらあなたの自宅が狙われていた」などと切り出します。 そして、逮捕したという2人の名前と年齢をあげて「知っているか」と尋ねたうえ、家族に確認するよう求めてきます。 警

ギリシャで、乗客を乗せた列車と貨物列車が衝突した事故では、これまでに38人の死亡が確認され、担当閣僚が辞任するなど、事故の責任を追及する声が強まっています。 先月28日、ギリシャ中部の町、テンピで、乗客を乗せた列車と貨物列車が正面衝突した事故について、1日、警察と消防が会見し、これまでに38人の死亡が確認されたと発表しました。 事故当時、衝突した車両が激しく炎上したことから、警察と消防は、現地で引き続き行方不明者の捜索を続けるとしています。 こうした中、1日、カラマンリスインフラ・運輸相は「ギリシャの政治システムの長年にわたる失敗の責任を取る」として、辞任すると発表しました。 またギリシャのメディアは、事故が起きた地域を管轄する駅の駅長が、過失致死などの疑いで当局に逮捕されたと伝えています。 EU＝ヨーロッパ連合が去年発表した、鉄道の安全性に関する報告書によりますと、ギリシャの鉄道は、走行

アメリカの元駐ウクライナ大使のウィリアム・テイラー氏がNHKのインタビューに応じ、ウクライナがことし春から夏にかけて反転攻勢を強めるとみられることについて、ロシアが一方的に併合しているクリミアをめぐる情勢が焦点になるという見通しを明らかにしました。 このなかでテイラー氏は「もしウクライナがロシア軍の大部分を追い出すことができれば、交渉のテーブルにつき、クリミアを外交的にどう取り戻すか話し合うかもしれない」と述べ、ウクライナは、戦況を極めて有利な状態に持ち込んだ上で、ロシアに停戦を呼びかけ、クリミアをめぐって交渉を始める可能性があるという見方を示しました。 その一方で「アメリカは、ウクライナに対してアメリカの兵器をロシア領内で使わないよう助言しているが、クリミアは、ロシア領ではない」とも述べ、ウクライナが外交ではなく軍事力でクリミア奪還を目指すことをアメリカが認めていないわけではないとしてい

30日午後、福井県にある関西電力の高浜原子力発電所4号機で原子炉内の核分裂の状態を示す中性子の量が急激に減少したという異常を知らせる信号が出て原子炉が自動停止しました。原子炉は正常に停止し、今のところ核燃料の冷却に問題はないということで、関西電力と原子力規制庁が原因を調べています。 原子力規制庁によりますと、30日午後3時20分ごろ、福井県高浜町にある運転中の関西電力高浜原発4号機で、原子炉内の核分裂の状態を示す中性子の量が急激に減少したという異常を知らせる信号が出て原子炉が自動停止したということです。 原子炉は正常に停止し、今のところ核燃料の冷却に問題はないということです。周辺の放射線量を計る、モニタリングポストの値にも異常は見られないということです。 関西電力と原子力規制庁が原因を調べています。 関西電力から報告を受けた福井県の発表によりますと、原子炉の周囲には運転中の中性子の量を測定

一定の節電を行った家庭などに幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度について、木原官房副長官は、参加する家庭に2000円相当のポイントを支給したうえで、さらに節電を行った場合は国がポイントを上乗せする方向で検討していることを明らかにしました。 エネルギーや食料価格の高騰が続く中、岸田総理大臣は先に、一定の節電をした家庭などに対し、幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度を導入する方針を示しました。 これについて、木原官房副長官は記者会見で「まずは節電プログラムに参加する家庭に2000円相当のポイントの支給を開始し、家庭などがもう1段の節電を行った場合には電力会社の節電ポイントに国がさらに上乗せ支援をする方向で検討している。こうした措置を通じて、実質的に電気代負担の軽減を目指していきたい」と述べました。 そのうえで財源については「具体的な対応はこれから検討していきたいが、国がきちんと

動いていた電車が突然、停車。 そこから7時間、車内に大勢の人が閉じ込められました。 10年に一度という厳しい寒さの中の出来事。大雪の時、しばしば起きている事態です。 そんな時、私たちの体はどうなるのか、体を守るためにできることは何か。 もしもという時のために知っておきたいことです。 京都駅にいた男性。 JR湖西線に乗り込んだのは、午後7時20分ごろでした。 1駅先は山科駅。 ところが、その駅にさえ着くことができず、手前で車両が動かなくなったのです。 原因はＪＲの想定を上回った大雪。 動かないまま刻々と時が過ぎていきました。

スイスで開かれている通称「ダボス会議」、世界経済フォーラムの年次総会ではウクライナ情勢の今後についても幅広く意見が交わされています。 ベトナム戦争終結に深く関わったアメリカの元国務長官、ヘンリー・キッシンジャー氏もオンラインで参加し、ウクライナ情勢の今後を語りました。 ヘンリー・キッシンジャー氏とは キッシンジャー氏は、ニクソン政権で大統領補佐官だった当時、極秘に中国を訪問。 ニクソン元大統領の訪中・訪ソを実現させ、米中の国交正常化や、ソビエトとのデタント（緊張緩和）に貢献したとされています。 また、ベトナム戦争終結にも深く関わり、ノーベル平和賞を受賞したアメリカの外交史に名を残す人物です。 現在99歳ですが、17日、オンラインでセッションに参加しました。 【Q．ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で停戦に向けた条件は何だと思うか？】 去年もここで話す機会があったが正確に理解されなかったので