鹿児島県の屋久島沖でアメリカ空軍の輸送機オスプレイが墜落した事故を受け、アメリカ国防総省は、日本国内で空軍が運用するオスプレイの飛行を停止したと発表しました。一方、海兵隊などのオスプレイの飛行は継続するとしています。 アメリカ空軍の輸送機CV22オスプレイが鹿児島県の屋久島沖で墜落した事故を受け、日本政府は30日、アメリカ側に対し、日本国内のすべてのオスプレイについて捜索や救助活動を除き、安全が確認されてから飛行を行うよう要請しました。 これについて、アメリカ国防総省は1日、シン副報道官名でコメントを出し「アメリカ軍の兵士と日本の地域の安全がアメリカにとって最優先だ」として、日本国内に配備しているアメリカ空軍のオスプレイの飛行を停止したと発表しました。 一方、アメリカ海兵隊などのオスプレイについては「安全確認を行ったうえで活動する」として、飛行を継続するとしています。 その上で「われわれは

東海大学の教職員などで作る組合がベースアップを求めて、神奈川県平塚市内のキャンパスでの授業を15分間取りやめる、ストライキを行う方針を固めたことが分かりました。 東海大学の教職員や大学病院の職員などで作る組合によりますと、確認できるだけで11年前からベースアップがなく、専任教員や職員については10％以上、非常勤の教員については15％のベースアップを求めています。 しかし、大学側が応じないため、来月6日、非常勤の教員2人が平塚市のキャンパスで、授業のうち15分間を取りやめるストライキを行うということです。 日本私立大学教職員組合連合によりますと、賃金をめぐってストライキが行われるのは珍しいということです。 東海大学教職員労働組合は「従業員の賃金が長年上がらないことは、回り回って大学にも学生にもよくないことだ。学生には迷惑をかけるが、賃金について不当な扱いを受けているのに、これ以上沈黙すること

イスラエルとパレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスは、戦闘休止の3日目の26日、ハマスが人質としていたイスラエル人など17人を解放した一方、イスラエルも刑務所に収容していたパレスチナ人39人を釈放しました。このあと合意が完全に履行され、戦闘休止が延長されるかも焦点となります。 イスラエルとハマスは、今月24日から4日間にわたって戦闘を休止し、ハマスがガザ地区で拘束してきた人質のうちイスラエル人の子どもや女性50人を解放する一方、イスラエルは刑務所に収容しているパレスチナ人150人を釈放することなどで合意しています。 戦闘休止3日目にあたる26日、ハマスはイスラエル人14人とタイ人3人の合わせて17人を解放しました。 解放されたイスラエル人の1人はロシア国籍も持っているということで、イスラエルメディアは、ロシア側の求めに応じた解放で、イスラエルとの合意に基づくものではないという

週明けの20日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはいわゆるバブル崩壊後の最高値を一時、更新しました。 その後は、いったん利益を確定させようという動きや、外国為替市場で円高が進み自動車関連などの銘柄が売られたことなどから株価は値下がりに転じました。 ▼日経平均株価、20日の終値は先週末より197円17銭安い、3万3388円3銭 ▼東証株価指数＝トピックスは、18.45下がって2372.60 ▼1日の出来高は14億2836万株でした。 20日の東京株式市場、日経平均株価は取り引き時間中として一時、バブル崩壊後の最高値を更新しました。 午前中は、先週末のニューヨーク市場でアメリカの長期金利の低下などを背景に株価が値上がりした流れを受けて、東京市場でも半導体関連を中心に買い注文が広がりました。 日経平均株価は、一時、3万3800円台と取り引き時間中としては1990年3月以来、33

早稲田大学相撲部の男子部員が、大麻を送るよう福岡県内の知り合いに依頼したとして、大麻取締法違反の疑いで警察に逮捕されました。取材に対し大学は、ほかの部員への聞き取りを行っていることを明らかにし、経緯を調査して再発防止策を検討することにしています。 逮捕されたのは、早稲田大学相撲部に所属する3年生で、都内に住む園田陽司容疑者（20）や福岡県福津市の会社員、廣渡翔馬容疑者（21）ら合わせて3人です。 警察によりますと、園田容疑者は、ことし7月、知人の廣渡容疑者に大麻を送るよう電話で依頼し、大麻約1.5グラムが入った郵便物を用意させて譲り受けようとしたとして、大麻取締法違反の疑いが持たれています。 廣渡容疑者から投かんを依頼された別の容疑者が自宅で大麻が入った郵便物を保管していたのを、家族が見つけて通報したということで、警察が捜査を進めていました。 警察は、捜査に支障があるとして3人の認否を明ら

イスラム組織ハマスとイスラエル軍との一連の衝突で、10月7日から11月11日までに少なくとも40人のジャーナリストが死亡したと、報道の自由を守る活動をしている国際的なNPO「CPJ＝ジャーナリスト保護委員会」が発表しました。 CPJは40人のうち、35人がパレスチナ人、4人がイスラエル人、1人がレバノン人だとしています。 この中には、家族とともに亡くなったガザ地区のジャーナリストも含まれているということです。 また、8人が負傷したほか、3人が行方不明、13人が逮捕されたと報告しています。 CPJは「この悲痛な紛争を取材するため、ガザ地区にいるジャーナリストたちは、前例のない犠牲を強いられ続けている。ジャーナリストはこの危機の中で重要な仕事をしている民間人であり、紛争の当事者に狙われてはならない」と強いことばで訴えています。 イスラエル軍は12日、シファ病院の担当者と前日11日の夜に電話で交

覚醒剤およそ113キロ、末端の密売価格でおよそ70億円相当を、転売目的でメキシコから密輸したとして、ウクライナ人とロシア人の合わせて3人が警察に逮捕されました。 逮捕されたのは住居不詳・無職で、ウクライナ人のスミルノブ・バレリー容疑者（55）と、いずれもロシア人の容疑者2人の合わせて3人です。 警察によりますと、3人はことし8月、覚醒剤およそ113キロ、末端の密売価格でおよそ70億円相当を転売目的でメキシコから富山市に密輸したとして、覚醒剤取締法違反の疑いが持たれています。 富山市に届いたコンテナの品物を警察などが調べたところ、118個の袋に分けられた覚醒剤が見つかったということです。 これまでの調べで3人は友人関係で、覚醒剤が入ったコンテナは、宛名がスミルノブ容疑者で、宛先はロシア人の容疑者が経営する富山市内の会社だったということです。 警察などは、国際的な密輸グループが関わっているとみ

中国で“一帯一路”フォーラムが始まりました。 古代シルクロードを念頭に、2013年、習近平国家主席は中国とヨーロッパなどを結ぶ巨大経済圏構想「一帯一路」を打ち上げました。 構想から10年、中国は、鉄道など各国での大型プロジェクトを成果として宣伝しています。 一方、各国からは批判や警戒心も渦巻いていて、専門家は「中国にとっては誤算もあった」と指摘します。 一帯一路は世界に何をもたらしたのか。各地の現場を訪ねました。 そもそも一帯一路とは？ 「一帯一路」は、アジアとヨーロッパを中心に陸路と海上航路でつなぐ巨大な経済圏を構築しようという構想です。 その後、北極圏や中南米カリブ海諸国、南太平洋諸国も組み込まれ、構想は大きく拡大しました。 中国政府は、この10年間に152の国と32の国際機関が関連する協力文書に署名し、去年までに中国と参加国による貿易総額は累計19.1兆ドル（年平均6.4％のペースで

国連はイスラエル軍から、ガザ地区北部にいる100万人以上のパレスチナ人などが24時間以内に地区の南部に退避する必要があるとの通知を受け取ったことを明らかにしました。 国連のデュジャリック報道官によりますと、ガザ地区にある国連の事務所は12日、イスラエル軍から、ガザ地区北部にいるパレスチナ人などすべての住民が24時間以内に地区の南部に退避する必要があるとの通知を受けたということです。 対象となるのは国連のスタッフや、国連の施設に避難している人々を含むおよそ110万人に上るとしています。 これについてアメリカのメディア、ブルームバーグは、イスラエル軍による報復のための地上侵攻がまもなく行われることを示唆していると報じています。 国連のデュジャリック報道官は「このような移動は破滅的な人道上の問題なしに不可能だと考えている」として、イスラエル側に退避通知の撤回を求めるとしています。 イスラエル軍は

10月の各党の支持率です。 「自民党」が36.2％、「立憲民主党」が5.3％、「日本維新の会」が4.9％、「公明党」が2.5％、「共産党」が2.5％、「国民民主党」が1.2％、「れいわ新選組」が0.3％、「社民党」が0.5％、「政治家女子48党」が0.1％、「参政党」が0.5％、「特に支持している政党はない」が40.0％でした。

外国人の技能実習生の失踪が相次ぐ中、出入国在留管理庁などは、失踪者が多いカンボジアの3つの送り出し機関からの新たな実習生の受け入れを11月末から停止することを決めました。 出入国在留管理庁によりますと、外国人の技能実習生の失踪を防ごうと、これまでに失踪者の多い国内の受け入れ先の資格を一時的に取り消したり、おととしにはベトナムの送り出し機関からの受け入れを停止したりしましたが、去年は過去2番目に多い9006人が失踪したということです。 こうした中、出入国在留管理庁などは、失踪者が著しく多いとして、カンボジアの3つの送り出し機関からの新たな実習生の受け入れを、11月末から少なくとも半年間、停止することを決めました。 小泉法務大臣は記者会見で、「カンボジアとも協力しながら失踪者を減らしていこうとこのような措置をとった。制度の存立に関わる大きな問題なので、しっかり取り組んでいきたい」と述べました。

ロシアのプーチン大統領は5日、南部ソチで開かれている国際情勢をテーマにした会議で演説したあと、会場からの質問に応じ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻後悪化している日本との関係について、「われわれが日本に制裁を科したわけではなく、窓を閉ざしたわけではない。日本がやったのだ。対話が行われるのは良いことだ。閉ざした側から申し出があれば応じる用意がある」と主張しました。

パレスチナ難民を支援する国連機関の事務局長が、NHKの取材に応じ、「パレスチナ難民の多くが世界から見捨てられたと感じている」と述べ、国際社会に対し、難民への支援を続け、パレスチナ問題の解決に正面から取り組むよう、強く訴えました。 パレスチナ問題をめぐっては、和平交渉が停滞する中、ことしに入ってイスラエルとパレスチナの暴力の応酬が激化し、70年以上続く問題は暗礁に乗り上げたままです。 UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関は、ヨルダンやレバノンなど近隣国を含めおよそ590万人のパレスチナ難民に食料や教育の支援を行っていますが、国際社会の資金援助が不足する状況が続いています。 来日にあわせて2日、都内でNHKのインタビューに応じたUNRWAのフィリップ・ラザリーニ事務局長は、「パレスチナ難民の多くが国際社会から見捨てられたと感じていて、苦しみや絶望感が広がっている」と述べ、難民への継続的な

物価高などを受けて、共産党の志位委員長は、消費税率を5％に引き下げることなどを求める党の経済再生プランを発表し、直ちに臨時国会を召集すべきだという考えを示しました。 共産党の志位委員長は記者会見を開き、物価高などを受けた党の経済再生プランを発表しました。 それによりますと、消費税の廃止を目指し、まずは緊急的に税率を5％に引き下げるべきだとしています。 そして、物価上昇を上回る賃上げを実現するため、最低賃金を時給1500円に引き上げることや、大企業の内部留保に今後5年間、課税して中小企業の賃上げ支援に回すことを求めています。 また、1年間の受け入れ期間を超えた派遣労働者を正規雇用に転換するため、必要な法案を策定することなどを盛り込んでいます。 志位氏は「30年におよぶ経済の停滞や衰退の上に物価の高騰が襲いかかっている。抜本的な方策を立てていかないと、目の前の暮らしを守れない。暮らしに関わる切

韓国 ソウルの中心部で10年ぶりに軍事パレードが行われ、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、抑止力の強化を図る政権の立場を示しました。 韓国軍の創設75年を記念した軍事パレードは、26日夕方、首都ソウル中心部の大通りを通行止めにして行われ、およそ4000人の兵士が参加しました。 パレードでは、戦車や自走砲などの兵器が次々と登場し、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応する射程が長い迎撃ミサイルや、弾道ミサイル「ヒョンム」なども公開されました。 また、韓国に駐留するアメリカ軍の兵士も行進し、米韓両軍の結束を示しました。 雨の中、沿道に詰めかけた市民からは「軍の強さを感じられた」とか「誇らしく思う」などといった声が聞かれました。 ソウル中心部での軍事パレードは、以前は5年に1回、行われていましたが、北朝鮮との対話を重視した前のムン・ジェイン（文在寅）政権下では行われず、2013年以来、10年ぶ

「このスーパーは私の生活の拠点で大きな存在。閉店したら困る」 身近な存在のはずのスーパーの閉店が相次いでいます。 背景にあるのは人口減少などによる利用者の落ち込み。 いま、スーパーの閉店による“買い物弱者”が、地方だけでなく、都市圏でも増えています。 目次 スーパー きょうで閉店

物価高などを受けた新たな経済対策について、政府・与党は来月中をめどとしたとりまとめに向けて検討を本格化させることにしています。家計の負担軽減策や中小企業の賃上げの支援策などが議論される見通しです。 物価高などを受けて、政府は、来月中をめどに新たな経済対策をまとめる方針で、岸田総理大臣は先に「急激な物価高への対応、賃上げや投資拡大の流れの強化、それに人口減少を乗り越える社会変革や国民の安全・安心などを中心に提示していきたい」と述べました。 そして25日岸田総理大臣は、こうした考え方をもとにした対策の柱を示したうえで、26日、関係閣僚に具体化を指示し与党とも連携しながら検討を本格化させることにしています。 今後、▽家計の負担軽減策や▽中小企業の賃上げの支援策、それに、▽半導体を含めた重要物資への投資を促す税制面での優遇措置などをめぐって議論が行われる見通しです。 一方、経済対策の裏付けとなる補

住宅ローン金利の行方について考える前に、そもそも金利とは何か、そしていまなぜ長期金利が上がっているのかを押さえておきます。 「経済の体温計」とも呼ばれる金利。景気がよくなると金利の上昇につながり、逆に景気が悪くなると、金利は下がる要因となります。 それではいまなぜ日本の長期金利が上昇傾向にあるのか。 コロナ禍からの経済活動の正常化、そして円安も追い風となって日本企業の間では利益を増やす企業が相次いでいます。株価も上昇傾向にあり、日本の景気回復への期待感が高まっていることも1つの要因です。 ただ、長期金利上昇の最大の要因は日銀が金融政策の運用を見直したことです。 日銀はことし7月28日に金融政策の運用を柔軟化し、長期金利の一段の上昇を容認しました。それまでは、長期金利が0.5％以下となるよう抑えていましたが、事実上、1％までの上昇であれば認めることにしたのです。円安が進む中、為替の大きな変動

今月入閣した閣僚と自民党の新しい党4役のうち、高市経済安全保障担当大臣と、萩生田政務調査会長、小渕選挙対策委員長の3人が代表を務める自民党の政党支部が、おととしの衆議院選挙の直前、国の公共事業を請け負っている事業者から寄付を受けていたことがわかりました。 公職選挙法は国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていて、NHKの取材に対し、3人の事務所はいずれも道義的観点から寄付をすでに返金したか、今後、返金する予定だと回答しています。 NHKは今月13日の内閣改造で入閣した閣僚と自民党の役員人事で起用された新しい党4役について、おととし・令和3年分の政治資金収支報告書を調査しました。 その結果、おととし10月の衆議院解散の日から選挙の投票日までの間、萩生田光一 政務調査会長が代表を務める「自民党東京都第二十四選挙区支部」が130万円、高市早苗 経済安全保障担当大臣

北海道大学の研究グループが世界的な科学雑誌「サイエンス」に発表した研究成果などの5つの論文について、大学は、実験データに800か所以上のねつ造や改ざんがあったとする調査結果を公表しました。 これは、北海道大学が20日に記者会見を開いて明らかにしました。 ねつ造などがあったと認定されたのは、北海道大学の澤村正也教授の研究グループが、おととしまでの4年間に発表した5つの論文で、このうち2020年に発表した論文は大豆などの植物油から、環境にやさしいプラスチックの生成につながる新たな技術として科学雑誌「サイエンス」にも掲載されました。 いずれの論文も現在は退職しているフィリピン国籍の研究者が書いたもので、去年4月、不正を指摘する匿名の告発を受けてすでに取り下げられていますが、その後の大学の調査で、実験データなど合わせて836か所に、ねつ造や改ざんを認定したということです。 大学は論文を書いた研究者