政務活動費で日帰り出張など不自然な支出を繰り返していた兵庫県の野々村竜太郎元県議（４８）が、県警の任意の調べに「出張はほとんど行っていない」と供述していることが１８日、捜査関係者への取材で分かった。　捜査関係者によると、県警の調べで、切手代として計上した政務費の大半で商品券などの金券を購入していた疑いなどがあることも分かっており、野々村氏はこれらの不正支出の大半を認める供述をしている。県警は動機や使途についても聴き、詐欺容疑での立件に向け捜査を進める。　収支報告書によると、野々村氏は平成２５年度、東京や城崎温泉（兵庫県）など４カ所への日帰り交通費として、領収書を添付しないまま、１９５回分、計約３００万円を政務費から支出。捜査関係者によると、そのほとんどについて、行っていないことを認める供述をしているという。野々村氏は、１１年度から受け取った政務費１８３４万円を全額返還している。

二階俊博衆議員　９月２日の自民党捕鯨議員連盟総会　「鯨を食べる文化がすたれている。自民党（本部）にも食堂があるのだから、ここで鯨肉の料理を出せるようにして、鯨のＰＲをしろ」　自民党本部で二階俊博衆議院はこうほえ、総会終了直後には、党本部の食堂のコックを呼び出し、「すぐにでも鯨料理を出してほしい。出せないようなら業者を替える」とまで迫った。党の重鎮の発言ということもあり、会場内は異様な緊張感に包まれた。　さらに、農林水産省内の食堂では鯨料理が提供されていることを例に挙げ、出席していた外務省の斎木尚子経済局長に「まずは外務省の食堂で鯨肉を提供してくれ」と注文をつけるほどの力の入れようだ。　党捕鯨議連の鶴保庸介幹事長代理によると、「９月中には自民党、外務省で鯨が食べられるようにします」とのことで、今後は霞が関内の各省庁で鯨肉料理が食べられるかもしれない。　ちなみに農水省内の食堂「咲くら」では、「

イタリア北部で開催された第７１回ベネチア国際映画祭で６日、審査員の中国人女優、ジョアン・チェンさんが第２次世界大戦をめぐり「日本は遺憾の意を示したことさえない」と批判した。授賞式後の記者会見で、映画祭に出品された塚本晋也監督の映画「野火」の印象を問われた際に述べた。

２１日に開かれた自民党政調会議の主な内容は次の通り。　高市早苗政調会長「未来志向の外交も非常に重要だが、私たちにとっては国家、国民、そして子孫の名誉を守りぬくことも大切なことだ」　内閣官房担当者「（当時の）朝日新聞の報道で対日批判が強まった。日本政府は強制連行は確認できないとの姿勢を貫いていた」　外務省担当者「（米カリフォルニア州グレンデール市などに設置されている慰安婦像について）大使館などを通じて、このような動きを阻止できるよう努めている」　片山さつき環境部会長「グレンデールの慰安婦だけでなく、日本海を『東海』に変えろというのは同じ（反日）運動だ。組織的に対応しないといけない。河野談話に対しては新談話を出すとものすごく効果がある」　城内実外交部会長「（日本と韓国以外の）第三国には粘り強く丁寧に説明し、誤解を解いていかなければならない」　佐田玄一郎元行政改革担当相「（河野談話は）どうしてこ

自民党は２１日、慰安婦問題を議題とした政調会議を党本部で開き、戦後７０年となる来年に、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に代わる新たな官房長官談話を出すよう来週にも政府に要請することを決めた。政府は河野談話の継承を表明しているが、新たな談話を出すことで事実上、河野談話の見直しを求めるものだ。　河野談話の作成過程に関する政府の有識者チームの検証により、作成過程で韓国側と内容をすりあわせ、強制性の有無の事実よりも政治決着を急いだ談話だったと証明されたことや、朝日新聞が慰安婦の国際問題化の契機となった記事の一部を誤報と認め、取り消したことを踏まえた。　高市早苗政調会長は会議後、記者団に「河野談話は閣議決定されたものではなく、当時の官房長官が発した談話だ。新しく判明した事実に基づいた新たな談話を発出してもらいたい」と述べた。同時に「正しい史実に基づき、日本の名誉を回復したい。

東京都の舛添要一知事は７月の韓国訪問で、朴槿恵（パク・クネ）大統領から首都圏での韓国学校増設への協力を求められ、快諾した。しかし、その実現には、用地取得が大きなネックになっている。交通の便が良い都心に校地に適した公有地はほとんどなく、あったとしても都は保育所や介護施設など福祉目的施設に優先的に振り向ける方針であるためだ。都担当者は「いきなり『韓国のためだけに』と便宜を図るのは難しい」と頭を悩ませている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　都などによると、首都圏にある韓国学校は現在、東京都新宿区の東京韓国学校だけ。同校は学校教育法の規定に当たらない「各種学校」で、初等部と中・高等部が併設されており、定員は１４４０人という。　生徒には日本の学校に進学するケースが増えた在日韓国人よりも、韓国から仕事で来日した人々の子供が多いといい、ある関係者は「需要が多く、希望しても入学できない状態が続いて

かちかちに凍ったアイスクリームでも簡単にすくえる－。富山県高岡市の鋳物メーカーが開発したアイス専用スプーンが好評だ。熱伝導率が高いアルミを使い、体温でアイスを溶かす。まるでスプーンが吸い込まれるような使い心地が、世界的なアイスブランド「ハーゲンダッツ」の目に留まり、５月から、ベルリンの店舗で販売されている。　開発したのは昭和２２年に創業した高田製作所。当初は仏具専門だったが、最近では、インテリア小物や食器の製造販売も手掛けている。常務の高田晃一さん（４０）や担当のデザイナーがアイスを食べようとしたときにスプーンが刺さらなかった実体験から開発を思い立った。　材質には、同社が扱う銅やスズと比較して熱伝導性の高いアルミを採用。長さ約１０センチのへら状で、取っ手の部分には体温を滞留させるため約２センチの厚みを持たせ、熱がスプーンの先端まで伝わるようにした。　試行錯誤を経て３年前に発売。今では、生産

英南部ホーブで激辛ハンバーガーを取材した記者２人が、あまりの辛さに相次ぎ病院に運ばれた。英メディアが伝えた。　記者の１人は、ひとかじりすると腹に激痛、手にしびれ、足に震えが起き、白目をむき救急車へ。もう１人も間もなく後を追った。　１８歳未満には販売せず、挑戦者には店側の責任を問わない誓約書に署名させるというこの商品。記者は読者に「やめとけ」と“辛口”コメントを残した。（共同）

日本政府の支援によってフィリピン・レイテ島に建設された小学校で、「日比協力」の印として校舎の壁面にフィリピン国旗と並んで描かれていた日章旗が消され、韓国国旗に塗り替えられていたことが８日までにわかった。日本政府も確認しており、フィリピン教育省に経緯を問い合わせている。　塗り替えがあったのは、１９９７年度の円借款で建設されたレイテ州パロ市のバラス小学校。複数の韓国メディアは、昨年１１月に現地を直撃した台風３０号の被災地に入った韓国軍の復旧支援部隊が６月下旬、「３市で復旧作業を行い、１４の学校の屋根や窓を修理した後、太極旗（韓国国旗）を描いた」と伝えている。　日本外務省は韓国の報道で事態を把握し、塗り替えを確認。通常、日章旗が描かれた看板などを取り除く場合はフィリピン側から相談があるが、今回はなかった。ほかの学校でも塗り替えがないか確認している。

朝鮮学校に対する街宣活動をめぐり、１審京都地裁に続き「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に賠償、街宣禁止を命じた８日の大阪高裁判決。法廷の内外は物々しい雰囲気に包まれ、傍聴席からは不規則発言も飛び出した。　午前１１時、傍聴席を在特会側、原告の京都朝鮮学園側の二手に分けた法廷で裁判長が「控訴棄却」を告げると、原告側から「よしっ」と小さな声が上がった。　閉廷直後、傍聴席の女性が「日本の司法も終わったな。朝鮮人におもねって、恥を知れ、恥を！」と声を荒らげる場面も。原告側は法廷を後にし、職員が女性を取り囲んだ。　開廷前には、裁判長らの判断で傍聴券の配布場所が２カ所に分けられ、多くの私服警官が警戒に当たった。

兵庫県の野々村竜太郎県議（４７）＝無所属、西宮市選出＝が３年間で計３４５回の日帰り出張を繰り返したとして政務活動費から約７８０万円を支出し、釈明会見で号泣した問題で、県や県議会に寄せられた抗議電話やメールは、３日夕までに７３７件に達した。野々村氏を知る人らによると、野々村氏は過去にも奇妙な言動が原因でトラブルになったことがあったという。一方、今回の問題では、公金である県議の政務活動費の使途に十分なチェック機能が働いていない実態も浮かび上がった。激高「裁判に訴える」　「変わった新人が入ってきたな」。平成２３年４月の県議選後に初めて開かれた県議会。ベテラン議員は、初当選した野々村氏の言動に驚かされた。　各議員が担当する常任委員会を決める際に警察常任委員会を希望したが、希望者が定員を超えたため抽選に。外れた野々村氏は机をたたいて「裁判に訴える」と激高し、「次回は希望をかなえるよう誓約書を書け」と

滋賀県彦根市の彦根地方気象台で今年４月、「トノサマガエルの初見」が観測された。この観測が記録されたのは、実に１０年ぶりのことだ。全国各地の気象台は、「ソメイヨシノの開花」や「ウグイスの初鳴き」など、四季折々に応じて動植物の観測も行っている。しかし、トノサマガエルは環境省のレッドリストに「準絶滅危惧種」に指定されるまでに減少しており、すでに観測対象から除外している気象台や測候所もある。彦根では久々の“再会”にわきあがったが、トノサマガエルはすっかり「身近な生き物」ではなくなっている。（桑波田仰太）用水路の水面を“ピョン”　彦根地方気象台がトノサマガエルの初見を記録したのは、今年４月３０日。男性職員が、気象台から約２キロ離れた水田脇を歩いていたところ、用水路の水面を“ピョン”と跳ねたカエルを発見した。職員が追いかけて水の中に目をやると、胴体の黒い斑点などからトノサマガエルと確認された。　トノサ

東京都議会のセクハラやじ問題で、塩村文夏（あやか）都議（３５）が２４日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。２３日に鈴木章浩都議（５１）＝都議会自民党会派を離脱＝が一部のやじを認めたものの、別のやじ発言者は不明のままで、このまま名乗り出ない場合、名誉毀損（きそん）罪などで告訴する考えを示した。（サンケイスポーツ）　１０８人の外国メディアが出席した会見。その中で、男性ジャーナリストから名誉毀損罪や侮辱罪での告訴を考えているか問われ、塩村氏は「（発言者は）１人ではなかったので、名乗り出てきてほしい」とした上で「（法的対応を）排除はしない。最終手段と思っている」とし、名乗り出てこない場合には告訴も辞さない考えを示した。　やじについては「早く結婚しろ」と発言した鈴木氏のほか、「子供を産めないのか」などがあったと指摘されている。　会見は約１時間に及び、デンマーク紙の記者は「日本でこんなことが

神奈川県厚木市のアパート一室で斎藤理玖（りく）ちゃん＝当時（５）＝が白骨遺体で見つかった事件で、父親でトラック運転手の斎藤幸裕容疑者（３６）＝保護責任者遺棄致死容疑で逮捕＝が、「亡くなる２カ月くらい前は仕事が非常に忙しくて週１、２日しか帰らず、（理玖ちゃんは）がりがりになってしまった。この状態が続くと死なせてしまうかもと思った」と供述していることが９日、県警への取材で分かった。

ワタミが深刻な業績低迷に苦しんでいる。居酒屋チェーンを中心とする主力の外食事業の売上高がピーク時の８割まで落ち込み、平成２６年３月期の連結決算は上場以来初の最終赤字に沈んだ。今期は安価な大衆店から高収益の専門店業態への転換に本腰を入れる計画だが、一方で、サービス業の「要」である人材の確保難が行く手に影を落とす。業績を回復軌道に乗せるためには、デフレ環境下で成功した事業モデルから脱却するだけでなく、従業員の労働環境や「ブラック」の評価が根付いた企業イメージの改善も急務だ。　「３６５日２４時間死ぬまで働け」という表現を改めた－。　ワタミは今月１９日、ホームページ上にこうした「お知らせ」を掲載し、社員６０００人余りに配布している「グループ理念集」の改訂を明らかにした。理念集は創業者・渡辺美樹氏のメッセージをまとめた内部文書で、その激しい文言が、社員に過酷な労働を強いるブラック企業の証左だとみられ

陸上自衛隊は２６日、ウニの密漁で北部方面後方支援隊（北海道恵庭市）の２等陸曹（３８）ら３人を停職５～６日、少女とのわいせつ行為で第４高射特科群（名寄市）の男性陸士（１９）を停職５日の懲戒処分にしたと発表した。　陸自によると、２等陸曹ら３人は昨年８月、泊村の海岸で合わせて約９０個のウニを密漁。小樽海上保安部に摘発され、罰金５万～１０万円の略式命令を受けた。　陸士は昨年８月から９月の間、名寄市内の商業施設のトイレとカラオケ店で、インターネットの交流サイトで出会った当時１５歳の少女２人と計３回にわたり、わいせつな行為をした。

ＮＨＫ放送文化研究所が昨年１０月に行った意識調査で、天皇陛下に対して「尊敬の念を抱いている」とした人の割合が過去最高の３４％に達し、「特に何も感じていない」とした人の割合を初めて上回ったことが１９日、同研究所の発表で分かった。研究所は「即位されて２５年を過ぎたことや、東日本大震災後の被災者に向けた熱心なご活動などが影響したのではないか」と分析している。　調査は昨年１０月、全国の１６歳以上の男女５４００人を対象に実施し、３０７０人から有効回答があった。昭和４８年から５年ごとに同様の調査が行われている。　天皇陛下への感情は「好感」「尊敬」「反感」「無感情」などからの選択回答で、好感が３５％と最も多く、尊敬は３４％で５年前の前回調査比で９ポイント増加。無感情は同１１ポイント減の２８％で、過去最低となった。　「日本人はほかの国民に比べて極めて優れた資質を持っている」とした人は同１１ポイント増の６８

人格教育の重要性を訴える超党派の「人格教育向上議員連盟（仮称）」（会長・下村博文文部科学相）が６月上旬にも発足することが１０日、分かった。明治２３年に発布された教育勅語を参考として教育のあり方を根本から見つめ直し、政府内にある道徳の教科化の動きを後押しする狙いだ。　議連には下村氏のほか、民主党の笠浩史元文科副大臣、日本維新の会の中田宏国対委員長代理らが参加する。１３日にも準備会合を開き、教育問題に精通した保守系議員を中心に１００人規模での発足を目指している。　政府は今年２月の中央教育審議会（中教審）総会で、道徳の授業を小中学校の正式な教科にするよう諮問しており、秋までに答申が出る見通しだ。議連発起人の一人は「子供のときは、知識の詰め込みよりも人格、教養を高めていくべきだ」として、道徳の教科化の必要性を訴えている。　議連が着目するのは、教育勅語に記されている「兄弟・姉妹は仲良くしましょう」「

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の、講演でのフィギュアスケートに関する発言要旨は次の通り。　「頑張ってくれと見ていましたけど（浅田）真央ちゃん、（ＳＰで）見事にひっくり返りました。あの子、大事なときには必ず転ぶんですね」　「日本は団体戦に出なければよかった。アイスダンスは日本にできる人がいない。（キャシー・リード、クリス・リードの）兄弟はアメリカに住んでいるんですよ。（米国代表として）オリンピックに出る実力がなかったから、帰化させて日本の選手団として出している」　「浅田さんが（団体戦に）出れば、３回転半をできる女性はいないから、成功すれば３位になれるかもとの淡い気持ちで出した。それで、見事にひっくり返ってしまった」　「その傷が残っていたとすれば、ものすごくかわいそうな話。負けると分かっている団体戦に、浅田さんを出して恥をかかせることはなかった」　「転んだ心の傷が残っているから