東京五輪、海外観客受け入れ断念へ 日本側方針 - 日本経済新聞今夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、大会組織委員会などが海外からの一般観客の受け入れを断念する方針を固めたことが9日わかった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いており、安全に大会を開催するには、観客を国内に限定する必要があると判断した。聖火リレーが始まる25日までに、海外観客の受け入れ見送りを正式決定する見通しだ。ただ、国際オリンピック委員会（IOC）は各国のオリンピック委員会やスポ
東京都、宣言解除へ数値目標「新規感染140人」 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の延長方針を受けて、東京都が宣言解除のための数値目標として、1週間平均で1日あたりの新規感染者数を約140人とする方針を固めたことが5日、分かった。入院患者数を約1000人とする数値も掲げ、指標を満たすか、もしくは満たすと見込まれた場合は緊急事態宣言の解除を要請する方針だ。都は現在、飲食店などに午後8時までの時短営業を要請している。宣言が解除された場合は感染
「198円＋税」4月から違法に 総額表示に備えよう - 日本経済新聞
「198円＋税」「198円（税抜き）」。こうした表示は2021年4月1日から違法になる。消費税の税込み価格を表示する「総額表示」が義務化されるからだ。今後、事業者は「217円（税込み）」、あるいは単に「217円」などと表示する必要がある。店頭やチラシ、ウェブサイト、スマートフォンアプリなど消費者の目に触れる全ての価格表示が義務化の対象だ。「100円ショップ」の看板を「110円ショップ」に変える
紙の約束手形、26年廃止へ 日本独特の商慣行改善 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
企業が取引先への支払いに使う紙の約束手形について、経済産業省は2026年をめどに利用廃止を目指す方針だ。産業界に対応を要請する。全国銀行協会も連携して銀行振り込みや電子記録債権（電子手形）への移行を促す。約束手形は一般に現金化まで数カ月かかる。受注側の中小企業の資金繰りを圧迫しがちな古い商慣行の改善に向けて動き出す。手形による取引は明治時代の手形交換所以来の日本独特の商慣行だ。取引先への支払い
大成建設、CO2からコンクリート製造 脱炭素に寄与 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
大成建設は二酸化炭素（CO2）からコンクリートを製造する技術を開発した。CO2を原料にした炭酸カルシウムを使い、1立方メートルあたり最大170キログラムのCO2をコンクリートに封じ込めることができる。コンクリートは原料のセメントを製造する工程で大量のCO2を排出するが、炭酸カルシウム製に置き換われば一転して大幅な削減が可能になる。インフラ需要の大きい新興国で普及すれば、世界的な脱炭素の加速にもつ
飛行機買いあさるAmazon 航空業界の逆風が追い風に - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大によって世界中の航空会社に逆風が吹き荒れるなか、米アマゾン・ドット・コムにとってはこのような状況が追い風になっている。経営危機の航空会社から飛行機を中古で買い取り、アマゾン専用輸送網の増強に動いているからだ。アマゾンが米デルタ航空から米ボーイング製の中型機767-300を7機、カナダのウエストジェット航空から同じく767-300を4機購入すると発表したのは1月5日の
全米ライフル協会が経営破綻 NYからテキサスに移転へ - 日本経済新聞
【ニューヨーク=野村優子】有力ロビー団体の全米ライフル協会（NRA）は15日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した。ニューヨーク州に登記される非営利団体だが、経営破綻はテキサス州への移転を目的とした大規模なリストラ計画の一環という。NRAは昨年8月、ニューヨーク州の司法長官から解散を求めて提訴されていた。NRAは銃砲規制の強硬な反対派として議
「リモート初詣」で参拝客130倍 住職がサイト構築 - 日本経済新聞
2021年の正月、初詣の参拝者を昨年の約130倍も集めた寺院がある。四国八十八カ所の第22番札所として知られる平等寺（徳島県阿南市）だ。映像と音声の質にこだわり同寺院は21年1月1日にオンライン上のイベント「リモート初詣」を始めた。本堂や護摩祈祷（きとう）の様子を動画共有サイト「YouTube（ユーチューブ）」などでライブ配信し、オンラインでの参拝を呼びかけた。元日には約13万人が同寺院の配
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サイゼリヤ、コロナ後も夜10時閉店継続 客足見込めず - 日本経済新聞
LINEペイをPayPayに統合 2022年4月 - 日本経済新聞
テスラ、仮想通貨投資の愚行 シティー・エディター ジョナサン・フォード - 日本経済新聞
首相長男の接待問題 総務省、局長ら2人を更迭 - 日本経済新聞
日経平均が一時3万円回復 90年8月以来、経済回復期待 - 日本経済新聞
米ゲームストップ株騒動 日本のカリスマ個人はこう見た 日本株市場への波及を懸念 空売りのリスクを教訓に - 日本経済新聞
スペースXの大型宇宙船、また爆発 試験飛行で着陸時 - 日本経済新聞
帝国ホテル、客室をサービス付きアパートに転換 30泊36万円から コロナ禍で新事業育成 - 日本経済新聞
楽天モバイルが段階制料金 1GBまで無料、20GB1980円 - 日本経済新聞
米全土、大統領就任式へ厳戒 首都に州兵2万5000人 - 日本経済新聞
バイデン氏、200兆円の財政出動 現金給付14万円追加 - 日本経済新聞
KDDI、20ギガ月2480円 大手3社で最安値 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
