ホーム / ニュース・記事 / 国立西洋美術館で飯山由貴らアーティストがパレスチナ侵攻に抗議、美術館パートナーの川崎重工に訴え。遠藤麻衣と百瀬文の抗議パフォーマンスも
2019年、家族が高齢化し80代の親が子を支える「ひきこもり家族の高齢化問題」、いわゆる「8050問題」がクローズアップされました。「ひきこもり」は家からまったく出ない人のことだけではありません。内閣府などによりますと、ひきこもりの定義には、たとえ家から出ても、家族以外との交流がほとんどない状態やコンビニや趣味以外に外出しない状態が半年以上続くことも含まれます。中高年(40~64歳)のひきこもり当事者数は約61万人。若年層(15~39歳)の約54万人を上回ります。 「人と社会が怖い…」自宅に引きこもって35年の女性が言いました。 抜け出したくても抜け出せない、「まだまだ自分はおいてけぼり…」ひきこもる中高年の苦しみの告白でした。 本記事では、あるひきこもり女性と家族の記録を通じ、社会が放っておけば8050問題では済まずにいつか“9060問題”になりかねない現実に警鐘をならし、8050問題を
2002年、国際金融小説『マネーロンダリング』でデビュー。同年、「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』が30万部を超えるベストセラーに。06年『永遠の旅行者』が第19回山本周五郎賞候補。『言ってはいけない 残酷すぎる真実』で2017新書大賞受賞。 日本社会の中で難しい立ち位置にあるロスジェネ世代 日本には、卒業時期に就職氷河期に遭遇し、うまく社会に出られなかった世代が存在します。いわゆるロストジェネレーション(ロスジェネ)世代で、だいたい1970年から1982年生まれぐらいが相当し、2020年現在、40代からそろそろ50に手が届く年齢になっています。 彼らの一部は就職活動に失敗して非正規の仕事に就くしかなく、キャリアを築こうにもその機会がありませんでした。この世代は日本社会の中で難しい立ち位置にあります。 前回述べたように、若い世代には会社のなかで異動を重ねなが
2019年4月から、外国人労働者の受け入れに舵を切った日本。これから何が起きるのか。移民問題を伝えるウェブマガジン「ニッポン複雑紀行」の編集長で、移民問題を巡る新著『ふたつの日本ー『移民国家』の建前と現実』(講談社現代新書)を出版した望月優大さんに聞くインタビューの2回目です。 テーマは人権を巡る日本社会のあり方にも拡がっていきました。 日本は基本的人権を尊重する国のはずだーードイツなど欧州各国は第2次大戦後、外国人労働者を受け入れました。 ヨーロッパは戦場になり、たくさんの若者が亡くなりました。そこからの復興と経済成長で、旧植民地や中東などの若い単身の労働者をたくさん受け入れました。 しかし、1970年代にそれでオイルショックが起き、新規の受け入れを停止しました。とはいえ、すでにその国で暮らし、働いている人たちを強制的に帰国させられるかといえば、それはできないんです。 というのも、欧州各
難病患者に医療費を助成する制度が今年から変わり、これまで助成対象だった約72万人のうち、約14万7千人が「軽症」などの理由で助成から外れていたことが18日、厚生労働省の調査で分かった。重症で助成対象となる患者の割合は都道府県ごとに差が大きい。 助成は、以前はパーキンソン病や潰瘍(かいよう)性大腸炎など56疾患に限られていた。2015年1月施行の難病医療法で対象を拡大し、現在は331疾患になった。一方で、軽症なら医療費が高額になる場合(軽症高額)を除き、助成の対象外に。以前から対象の56疾患は、経過措置として今年1月に制度変更を始めた。 厚労省によると、法施行前から助成を受けていた約71万7千人(昨年末時点)のうち、44万人は重症認定、13万1千人は軽症高額で引き続き助成対象に。一方、不認定は8万6千人、申請なし・不明は6万1千人で、計2割が助成から外れた。 重症認定の割合を都道府県別で…
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