「電気代、来春2000～3000円の上昇を想定」 西村経産相が発言
「電気代は2023年の春に、2000～3000円の上昇が想定される」──西村康稔経済産業相は10月21日、閣議後記者会見にてこのような見解を話した。各社によって調整費などが異なるため一律ではないとしつつ、「機械的に計算した結果」と説明している。 電力料金の負担軽減対策については、詳細を詰める作業を行っている段階という。西村経産相は「電気料金の請求システムを利用し、毎月の電気料金の請求から直接的かつ、負担軽減を実感できる形を検討している」とし、「燃料調整費の欄の利用も含めてさまざまな工夫・方策を詰めているところ」と話した。 関連記事 政府の節電ポイント、参加する家庭にまず2000円相当を付与へ 政府が検討を進めている「節電ポイント」施策。参加する家庭にまず2000円相当のポイントを付与し「もう1段の節電」をした場合に電力会社が実施する節電ポイントに国が上乗せする形で支援するという。 10年前
国家レベルの電力を消費するビットコインマイニングの消費電力量をケンブリッジ大学が分かりやすく解説
Bitcoin(ビットコイン)などの暗号資産はコンピューターを使って複雑な計算を解くマイニングと呼ばれる処理を行うことで、新たに発行された暗号資産を獲得することができます。マイニングを効率的に行うには大規模なコンピューター設備が必要で、世界中で莫大な電力を消費しながらマイニングが行われています。そんなビットコインのマイニングによる消費電力量を分かりやすく示した「Cambridge Bitcoin Electricity Consumption Index (CBECI)」をイギリスのケンブリッジ大学が公開しています。 Cambridge Bitcoin Electricity Consumption Index (CBECI) https://cbeci.org/ CBECIのトップページでは、世界中のビットコインマイニングによる消費電力の理論的最小値、推定値、理論的最大値が30秒ごとに更
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