新型コロナウイルスの感染拡大で世界的な株価の急落が続いているため、日銀は市場の動揺を抑えるため13日午前９時30分、5000億円の資金を市場に供給すると発表しました。 こうした中で日銀は、午前９時30分に国債を買い入れる形で金融市場に5000億円の資金を供給すると発表しました。今月２日と３日に同じ方法で資金供給することを発表していて、大量の資金を供給することで市場の動揺を抑えたいねらいです。 日銀は、株価の下落に歯止めをかけるため数多くの株式をまとめてつくるＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れも積極的に行い、今月２日以降12日までに合わせて5100億円を市場に投じています。 日銀は今後も市場の状況を見ながら、資金供給を続ける方針です。

北海道は22日、新たに９人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。新たに感染した人は北海道の広い範囲に居住していて、鈴木知事は会見で、いつどこで感染したか追跡できない「市中感染」のおそれもあるという認識を示したうえで、感染予防策の強化を呼びかけました。 鈴木知事は22日午後、記者会見を開き、道内で合わせて９人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 道などによりますと、新たに感染した人は北海道の広い範囲に居住しています。 いずれも日本国籍で、 ▽函館市に住む50代の看護師の女性と60代の無職の男性 ▽苫小牧市に住む70代の無職の女性と10代の女子高校生 ▽根室市に住む50代のパート従業員の女性 ▽旭川市に住む70代の飲食店を経営する男性 ▽江別市に住む50代のパート従業員の女性 ▽知内町に住む80代の無職の男性 ▽北見市に住む50代の会社員の男性

新型コロナウイルスに感染して死亡した神奈川県に住む80代の女性の義理の息子で、本人も感染が確認された東京都内に住む70代のタクシー運転手の日本人男性は先月、およそ100人が集まる新年会に参加していたことがわかりました。東京都は感染した経路などを詳しく調べています。 この新年会は貸し切りの船で行われ、所属する運転手やその家族などおよそ100人が参加していたということです。 また、新年会のあと参加者数人が発熱などの症状を訴え、このうち感染が確認された運転手とは別の１人が肺炎で入院し、その後、退院したということです。 保健所から指示を受けて、14日、新年会に参加した人たちが保健センターで新型コロナウイルスの検査を受けたということです。 東京都は、運転手の男性が感染した経路のほか、濃厚接触者などを詳しく調べています。

13日、新型コロナウイルスに感染していることが判明した千葉県内に住む20代の男性について、千葉県のその後の調査で、男性は都内に電車で通勤していたことがわかりました。県は東京都とも協力して調査を進めています。 このため、県は男性から聞き取りをして経緯を調べ、14日、改めて発表しました。 それによりますと、男性は東京都内の職場まで電車で通勤し、主にデスクワークをしていたということです。 また、潜伏期間にあたる１月20日以降、２月１日までの間に社内で開かれた３時間から５時間ほどの会議に２回参加していたことが新たにわかりました。 男性によりますと、会議には数十人が出席していましたが、男性は「中国の人らしき人が複数いたが、具合の悪そうな人はいなかった」と話しているということです。 そして今月２日に発熱したあと、４日と７日は出勤していたということです。 男性は現在も肺炎の症状が続いていて14日の午後、

去年１年間の人口の動きを総務省が調べたところ、東京を中心とする「東京圏」への転入は、転出を15万人近く上回る「転入超過」となりました。３大都市圏で「転入超過」となったのは「東京圏」だけで、一極集中に歯止めがかからない現状が浮き彫りになっています。 「転入超過」の人数は、前の年より9000人近く増え、日本人に限った集計では、24年連続の「転入超過」となっています。 一方、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」は、転出が転入を4097人上回ったほか、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」も１万5017人上回り、いずれも「転出超過」となりました。 都道府県別にみますと、転入者が上回ったのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、福岡、滋賀、沖縄の８都府県でした。 総務省は「若い世代が進学や就職で『東京圏』に転入し、そのまま定住する傾向が続いている」と分析しています。 政府は、地方創生に向けた総合戦略で「東京圏」へ

台湾で総統選挙の投票が行われる中、中国本土では日本時間の正午すぎにＮＨＫの海外向けテレビ放送「ワールドプレミアム」で台湾総統選挙の投票に関するニュースを伝えた際、与党・民進党の蔡英文総統が１票を投じた場面で映像と音声が中断され、画面が真っ黒になり、その後、最大野党・国民党の韓国瑜氏が投票した場面では放送が通常どおりに戻りました。

噴火活動で面積が拡大した小笠原諸島の西之島で、ゴキブリが繁殖しているのが確認され、環境省は対応を検討することにしています。 小笠原諸島の父島の西、およそ130キロにある無人島、西之島では、平成25年に活発な噴火活動が始まり、海上保安庁などによりますと、島の面積はおよそ10倍に広がっています。 環境省が去年９月、生態系の変化を調べるため３年ぶりに上陸調査を行ったところ、「ワモンゴキブリ」が大量に確認されました。 ゴキブリは活発な噴火活動が始まる前から島にいて、漁業者の船などから入り込んだとみられていましたが、噴火後も生き残っていたうえ数百匹に増えている可能性があるということです。

大量の個人情報が入った神奈川県庁のハードディスクが、ネットオークションに出品され流出した問題で、県は21日、落札した人から４個のハードディスクを回収し、行方が分からなくなっていたハードディスクをすべて回収したと発表しました。情報流出はなかったとしています。 県によりますと、残る４個について、落札した人から21日朝、連絡があり県庁に届けてもらったということで、当該のハードディスクと確認されたということです。 県は落札者に代替の新品を渡したということで、行方が分からなくなっていた９個のハードディスクはすべて回収されたことになります。 県は、いずれも当初のデータの復元などは行われていないと判断し、行方がわからなくなっていたハードディスクからの情報流出はなかったとしています。 神奈川県は「ご協力いただいた人たちに深く感謝申し上げます。今後は再発防止策を早急に検討してまいります」と話しています。

中東地域への自衛隊派遣に向けて、政府は、安倍総理大臣が20日、イランのロウハニ大統領との首脳会談で具体的な検討状況を説明し、一定の理解が得られたとして、来週27日にも閣議決定する方向で調整を進めることになりました。 これに対し、ロウハニ大統領は、日本の外交努力を改めて評価したうえで、「日本が、みずからのイニシアチブにより、航行の安全確保に貢献する意図は理解している。透明性をもって説明していることを評価する」と述べました。 政府としては、今回の首脳会談で、ロウハニ大統領から、自衛隊派遣に関して説明を尽くす日本政府の姿勢が評価され、派遣に一定の理解が得られたとしています。 こうした状況を踏まえ、政府は、来週27日にも自衛隊派遣を閣議決定する方向で調整を進めることになりました。 政府としては、今後、派遣に向けて必要な準備を加速させるとともに、来月にも安倍総理大臣がサウジアラビアやＵＡＥ＝アラブ首

台風19号の影響で一部の区間で運休が続く北陸新幹線は、今月25日から東京と金沢の間の全線で直通運転が再開されることになりました。車両不足のため通常の８割ほどの運転本数になる見通しで、ＪＲ東日本は具体的なダイヤを今月23日に公表することにしています。 北陸新幹線は「長野新幹線車両センター」が浸水した影響などで長野駅と新潟県の上越妙高駅の間で不通となり、東京と金沢の間での直通運転を取りやめています。

韓国のソウルで23日、観光で訪れていた日本人女性が韓国人の男に髪を引っ張られたり地面に押し倒されたりして暴力を受ける事件があり、韓国ではインターネット上に「日韓関係が難しい時期にばかげた事件だ」などと、事件を非難する意見が相次いでいます。 ＫＢＳなどによりますと、友人と歩いていた女性に男が「一緒に遊ぼう」などと声をかけ、女性が無視したところ、執ようにあとをつけてきてののしったということです。 その様子を女性が携帯電話で撮影しようとしたところ、男が怒って女性の髪を引っ張ったり地面に押し倒したりして、暴力をふるったということです。 警察は男から話を聴いて状況を調べています。 韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めるなど日韓関係が悪化していますが、韓国国内では今回の事件についてインターネット上を中心に「日韓関係が難しい時期にばかげた事件だ」「恥ずかしい事件で、日本に

特殊な３Ｄプリンターでヒトの細胞を組み立てて人工血管を作り、人工透析を受けている患者に移植する臨床研究の計画を佐賀大学の研究グループが国に提出したことが関係者への取材でわかりました。３Ｄプリンターで細胞だけで作った人工血管をヒトに移植するのは世界初とみられ、グループは計画が受理されればこの秋にも臨床研究を始めることにしています。 グループではヒトの細胞を培養し「バイオ３Ｄプリンター」と呼ばれる特殊な装置で立体的に組み立て人工血管を作ることに成功し、半年間ブタに移植したところ、通常の血管として機能するだけでなく従来の樹脂製の人工血管と比べて丈夫で、拒絶反応のリスクが少ないことなどが確認されたということです。 関係者によりますとヒトへ移植した場合の安全性を確認するため、国が認定した外部の委員会と学内の審査委員会の承認を得て、人工透析を受けている患者に移植する臨床研究の計画を22日、国に提出した

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、河野外務大臣が韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領に指導力を発揮するよう求めたことについて、韓国外務省は「一国の外交当局者が、国家元首に対していかなる措置を要求すること自体、国際的な礼儀に合致しない」と反発しています。 これについて、韓国外務省は16日夕方、コメントを発表し「韓国政府は、河野大臣の発言には同意しない。一国の外交当局者が、相手国の国家元首に対して、いかなる措置を要求すること自体、国際的な礼儀に合致しない」と反発しました。 そのうえで「河野大臣の発言は両国関係の安定にも役立たず、極めて遺憾だ」として、外交ルートを通じて日本側に伝える考えを示しました。

部下と上司が面談を頻繁に行う「１on１ミーティング」と呼ばれる人事制度の導入が大手企業の間で始まっています。アメリカ シリコンバレーでは広く導入されていて、コミュニケーションを深め、仕事の成果を上げることが期待されています。 日本の大手企業の間でも導入が始まっていて、大手電機メーカーの「パナソニック」は今年度から全社で導入しました。 面談は原則２週間に１回で15分程度とし、日々の業務で課題に感じていることや目標の進捗（しんちょく）、それに将来のキャリアプランなどについて話し合います。 頻繁に面談をすることでコミュニケーションが深まり、昨年度、試験的に導入した部署で行ったアンケートでは、社員の半数以上が「仕事の成果が上がった」と答えているということです。 このほか「日清食品」や「ソニー」、それに「楽天」なども「１on１ミーティング」を導入しています。 コンサルティング会社の「ビジネスコーチ」

将棋の八大タイトルの１つ、名人戦は、挑戦者の豊島将之二冠が佐藤天彦名人を４勝０敗で破ってタイトルを奪い、去年獲得した「棋聖」と「王位」に加えて三冠となりました。 福岡県飯塚市で16日から行われた第４局は、豊島二冠が次第に優位に立ち、17日午後９時前、133手までで佐藤名人が投了しました。 豊島二冠は４勝０敗で七番勝負を制し、平成生まれの棋士として初めて「名人」のタイトルを獲得しました。 豊島新名人は去年、「棋聖」と「王位」を獲得したのに続いて三冠となり、ほかの棋士を一歩リードする存在になりました。 三冠となった豊島さんは、「名人戦に出られるだけでもうれしいことだと思っていたので一局一局丁寧に、その瞬間を大切にしようとやってきて、結果が出せてよかったです。実力以上のものが出た部分もあり、ツキもあったのかなと思いました」と４連勝となった名人戦を振り返りました。 一方、名人のタイトルを失った佐藤

外国人観光客の増加を受けて、31の外国語に対応した自動翻訳システムが開発され、入国管理など政府全体で活用することになりました。 スマホに日本語で話しかければ指定した言語に翻訳され、機械の音声が流れる仕組みで、クラウド上で広く利用できようになっています。 総務省は26日、各省庁が参加した連絡会議を開いて、入国管理や税関、消防や警察、それに医療機関などでプライバシーやセキュリティの対策を講じたうえで活用するよう呼びかけました。 この自動翻訳は、アプリとして民間企業など一般の利用もできるということで、来年の東京オリンピックに向け普及を目指すとしています。

岐阜県警察本部の人事異動に合わせて報道各社に配られた顔写真のデータの一部に、「死ね」や「呪」という文字が書き込まれていた問題で、警察はパソコンで画像を加工したとして、50代の警部補を戒告の懲戒処分にしました。警部補は「恨みがあった」などと話し、依願退職したということです。 警察は職員による悪質ないたずらとみて調べていましたが、警察署に勤める50代の男性警部補が平成26年、県警察本部に勤務していた時に、職場のパソコンで画像を加工していたことが分かったということです。 このため、警察は19日付けで戒告の懲戒処分にしました。 調査に対し警部補は「恨みがあった。組織にも本人にも迷惑をかけてしまった」と話し、依願退職したということです。 警察によりますと、いたずらをされた幹部がパワハラをしていた事実はなく、警部補が逆恨みをしていたとみています。 岐阜県警察本部の田代成樹首席監察官は「今回のような事案

福島第一原発の事故のあと廃炉作業の拠点として使われた福島県にあるサッカーのトレーニング施設、Ｊヴィレッジが20日、すべての施設で営業を再開しました。これに合わせて最寄りとなるＪＲの新しい駅も開業しました。 20日は記念の式典が開かれ、出席した高円宮妃の久子さまが「東日本大震災に続くつらい日々からＪヴィレッジが復興できたことは大きな喜びであり心よりお祝い申し上げます」と述べられました。 また、人工芝のグラウンドではサッカーなどの球技に親しむ体験イベントが開かれ、子どもたちの声が響きわたっていました。 午後にはスタジアムでサッカー女子のなでしこリーグの試合も行われ、サポーターや地元の人たちが大きな声援を送っていました。 Ｊヴィレッジは来年３月、東京オリンピックの聖火リレーがスタートすることが決まり、スポーツを通じた地域の復興や活性化につながると期待されています。 福島県の内堀知事は「原発事故収

高齢者などが、「身元保証人」を依頼できる親族がいないため医療機関から入院を拒まれるケースをなくそうと、厚生労働省の研究班は成年後見制度などを活用して保証人がいなくても受け入れができるよう体制を整備すべきだとするガイドラインの案をまとめました。 このため、専門家などで作る厚生労働省の研究班は医療機関を対象にしたガイドラインの案を今月、初めてまとめました。 その中では単身世帯の増加などを背景に「身元保証人」がいなくても受け入れができるよう体制を整備すべきだとしています。 具体的には病状悪化などの緊急時に備えてあらかじめ本人の意向を確認するとともに親族や友人、福祉関係者に本人の意向を伝え対応についても相談すべきだとしています。 また、認知症などで本人に判断能力がない場合は成年後見制度を活用して財産を管理する後見人に医療費の支払いを相談できるとしています。 研究班の代表をつとめる、山梨大学大学院の

タイ中部の観光地で、日本人をねらった振り込め詐欺グループの拠点とみられる住宅が摘発され、日本人15人が逮捕されました。住宅からは、電話機や日本語で書かれた振り込め詐欺の対応マニュアルが見つかり、タイの警察はこの住宅から日本に電話をかけて現金をだましとっていたとみています。 この住宅からは50台余りの電話機やおよそ20台のパソコンのほか、日本語で書かれた振り込め詐欺の対応マニュアルが見つかり、警察は、日本人をねらった振り込め詐欺グループの拠点とみています。 警察の調べに対し、逮捕された15人は、これまでのところ黙秘を続けているということです。 警察は、住民の出入りがほとんどないことなどを不審に思った住宅の貸主の通報を受けて捜査を始めたということです。 逮捕された15人は、このあと日本に送還される予定で、今後、日本の警察が取り調べを進めることになります。 タイの警察によりますと、タイで、日本人