感染症の大流行や大規模災害などが発生した場合に国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ、改正地方自治法が、19日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 改正地方自治法は、2020年にクルーズ船で新型コロナの集団感染が発生した際、国の権限が明確でなかったことから、自治体をまたぐ患者の移送の調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。 改正法には、感染症の大流行や大規模災害など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示ができるとした特例が盛り込まれています。 指示を行う際はあらかじめ国が自治体に意見の提出を求める努力をしなければならないとしています。 衆議院の審議では、国の指示が適切だったか検証する必要があるとして、国会への事後報告を義務づける規定を設ける修正が行われました。 19日は参議院本会議で採決が行われ、これに先

大阪の印刷会社が下請けのデザイナーなど36の事業者に、2万4600回にわたって無償でデザインのやり直しをさせたとして、公正取引委員会は、再発防止を求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、大阪 天王寺区に本社がある食品のラベルなどを製造する「大阪シーリング印刷」です。 公正取引委員会によりますと、おととし4月から去年10月にかけて、ラベルや容器のデザインを委託していたデザイナーなど36の下請けの事業者に、合わせて2万4600回にわたってデザインのやり直しを無償で命じていたということです。 下請けの事業者にミスがないにもかかわらず、無償でやり直しを命じることは、下請け法に規定されている「不当なやり直し」にあたるとして、公正取引委員会は19日、会社に対して再発防止を求める勧告を行いました。 やり直しにかかった費用は合わせて980万円余りに相当するということです。 公正取引委員会の調査に対して

26日正午前、東京の都営地下鉄三田線の車内で、乗客が持っていたモバイルバッテリーから火が出て、消火活動のため一時、三田線が運転を見合わせました。けが人はいませんでした。 26日午前11時45分ごろ、東京・千代田区の都営三田線・内幸町駅で電車の乗客から「車内で火災が起きた」と警視庁に通報がありました。 警視庁によりますと、乗客が足元に置いていたバッグの中で携帯電話のモバイルバッテリーから火が出たということで、ほかの乗客が車内に備え付けてあった消火器で火を消し止めたということです。 この火災で持ち主の衣服が一部、焼けたものの、けが人はいなかったということです。 東京都交通局によりますとこの影響で、都営三田線は一時、運転を見合わせるなどしましたが、午後3時に安全が確認されたとして全線で運転が再開されました。 SNSには都営三田線の内幸町駅のホームに煙が充満している様子を撮影した画像が複数、投稿さ

キダ・タローさんは兵庫県宝塚市出身で、高校時代に音楽バンドを結成したあと大学を中退し、その後、ピアニストや作曲家として活動しました。 NHKの番組「バラエティー生活笑百科」のテーマソングや北原謙二さんの「ふるさとのはなしをしよう」といった歌謡曲のほか、かに料理店やインスタントラーメンのCMソングなど親しみやすい音楽も数多く手がけました。

水俣病犠牲者の追悼慰霊式のあとの懇談の場で、患者団体などのメンバーが発言している途中で環境省の職員がマイクの音を切った問題を受けて、環境省は水俣病対策専属の担当を新たに設けるなど体制を強化し、信頼回復に努めることを明らかにしました。 この問題は今月1日、水俣病の犠牲者を追悼する慰霊式のあとの環境大臣と患者や被害者などの団体の代表との懇談の場で、団体のメンバーが発言している途中に、制限時間を超過したとして環境省の職員がマイクを切ったものです。 この問題を受けて伊藤環境大臣は、10日の閣議後の記者会見で、水俣病の患者団体など地元との信頼回復に努めるため省内の体制を強化することを明らかにしました。 具体的には、新たに水俣病対策の担当審議官を設けるとともに、担当の特殊疾病対策室の人員を増やすとしています。 また、地元の声をより丁寧に聞くため、慰霊式後の懇談の場だけではなく、副大臣や政務官が現地を訪

JR東日本によりますと、10日夕方から続いた運賃の支払いなどに使う「モバイルSuica」の障害は徐々に解消に向かっているということです。会社はサイバー攻撃を受けたことが原因だったとしています。 JR東日本のモバイルSuicaは、10日夕方から通信を使うアプリでのチャージがしにくくなるなどの障害が起きました。 会社によりますと午後10時半現在で、比較的つながりやすくなっていて、障害は徐々に解消に向かっているとしています。 障害の原因については、サイバー攻撃によって通常とは異なる多数のアクセスを受けたためとしていて、必要な処置を行ったということです。 今回の障害では、インターネット予約の「えきねっと」など複数のサービスでも利用がしにくくなる影響が出ましたが、いずれも解消に向かっているとしています。

鈴木財務大臣は、ジョージアで開かれているADB＝アジア開発銀行の年次総会で演説し、低所得国支援のための基金の増資に向けて1600億円余りを拠出し、地域の気候変動対策などに積極的に貢献していく姿勢を強調しました。 ADBの年次総会は、ジョージアの首都トビリシで5日までの日程で行われていて、これまでに低所得国などの支援を行うための基金について、およそ50億ドル、日本円で7600億円規模の増資を行うことで合意しています。 鈴木財務大臣は日本時間の5日午後、年次総会のイベントで演説し、合意した基金の増資に対して日本が1600億円余りを拠出すると表明しました。 これについて鈴木大臣は「アジア太平洋地域は、世界の経済成長をけん引する重要なエンジンである一方、気候変動やそれに起因する自然災害、貧困など、さまざまな課題に直面している」と述べ、気候変動の影響にぜい弱な島しょ国などへの支援に積極的に貢献する姿

4月30日夕方、松江市にある島根原子力発電所2号機の放射線管理区域の中で、再稼働に向けた安全対策工事に使う仮設のブレーカーに焦げた跡があるのが見つかりました。放射性物質の放出などはなかったものの、消防は火事が起きたと判断し、原因や詳しい状況を調べています。 4月30日午後4時前、島根原発2号機のタービン建屋にある仮設のブレーカーに焦げた跡があるのを、中国電力の社員が確認して消防に通報しました。 中国電力によりますとこのブレーカーは、発電に使った水を加熱して原子炉に戻すための部屋に設置されている、再稼働に向けた安全対策工事に使う仮設のものだということです。この場所は放射線管理区域の中ですが、放射性物質の放出や環境への影響はなく、けが人などはいなかったということです。消防は、現地で調査を行った結果火事が起きたと判断し、中国電力とともに原因や詳しい状況を調べています。 島根原発2号機をめぐっては

労働組合が実施したカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」の調査で、「2年以内で被害にあった」と回答したのは、およそ2人に1人で、専門家は「被害を防ぐためには、企業側がカスハラの線引きを明示することが重要だ」と指摘しています。 “カスハラ”の実態は 労働組合でつくるUAゼンセンは、カスハラの実態を調べるため、3月までに、サービス業の組合員を対象にインターネットでアンケート調査を行った結果、3万3000人余りから回答がありました。 それによりますと、「2年以内でカスハラの被害にあったことがあるか」尋ねたところ、46.8％が「被害にあった」と回答しました。 4年前に行った調査での回答は56.7％で、前回に比べ10ポイント近く減りましたが、およそ2人に1人が被害にあったとしています。 また、最も印象に残っている客のカスハラについて尋ねたところ、 ▽「暴言」が39.8％ ▽「威嚇・脅迫」が14

日本航空の49歳の機長が今月、アメリカのホテルで帰国便に乗務する2日前に酒に酔って騒ぎ、日本航空はこの機長が乗務する予定だった便を欠航にしたと発表しました。 日本航空によりますと今月22日、羽田発アメリカ・ダラス行きの旅客機に乗務した49歳の男性機長は到着後、滞在していたホテルで酒に酔って騒ぎ、現地の警察から口頭注意を受けたということです。 日本航空は、機長の心身の状態を確認する必要があり乗務は不適切だと判断し、この機長が乗る予定だった24日の羽田行きの便を欠航にしました。 乗客157人には謝罪したうえで、ほかの航空会社の振り替え便に搭乗してもらったということです。 日本航空によりますと、この機長は客室乗務員ら6人と飲食店やホテルの部屋でおよそ8時間にわたって飲酒し、その量は全員でワイン7本と缶ビールは多くて18本程度だったということです。 社内調査に対し、機長は「気が付かないうちに酒に酔

運送業界の人手不足などに対応するため、警察庁は、道路交通法の施行規則を改正し、トラックやバスなど大型や中型の車両についても、普通車と同じように、オートマチック車限定の免許で運転できるようにする新たな制度を導入する方針を固めました。 現在の運転免許制度では、トラックや路線バス、マイクロバスなど「大型」もしくは「中型」と位置づけられる車両の運転には、マニュアル免許の取得が必須になっています。 運送業界では、ドライバーへの時間外労働の上限規制の適用で人手不足が深刻化するいわゆる「2024年問題」への対応が課題となっています。 人材確保のためマニュアル免許よりも取得が容易な、オートマチック車限定の免許を導入してほしいという、業界の要望も受けて、警察庁が有識者会議を設置し、今後の免許制度について検討を進めてきました。 警察庁は、走行実験などを通じて、限定免許を導入した場合でも安全性に問題は生じないこ

地図アプリの中で利用者の数が日本で最も多いとされるグーグルマップに表示される「クチコミ」に、不当な内容が投稿されても削除してもらえず、利益が侵害されたなどとして、都内の医師など63の個人と団体がグーグルに対し、あわせて140万円あまりの損害賠償を求める訴えを起こしました。 クチコミに私たちはどう対応すればよいのでしょうか。専門家にも聞きました。 グーグルマップには、施設や場所などに「クチコミ」として個人の感想を投稿したり、星の数で評価したりする機能が備わっていて、利用が拡大しています。 これについて、事実と異なる内容や、理由を付けない最低評価といった投稿が繰り返され、削除を依頼しても対応してもらえないなどとして、都内のクリニックの医師ら63の個人と団体がアメリカのグーグルに対し、あわせて144万9000円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 都内で行われた原告と弁護士の会

ロシアのショイグ国防相は激しい戦闘が続いていたウクライナ東部のアウディーイウカを完全に掌握したとして、プーチン大統領に報告しました。プーチン政権としては来月に大統領選挙が行われるのを前に、重要な成果だとして国民にアピールしたい思惑もあるとみられます。 ロシア国防省は17日、激しい戦闘が続いていたウクライナ東部のアウディーイウカについて、ロシア軍が完全に掌握したことをショイグ国防相がプーチン大統領に報告したと明らかにしました。 掌握の結果として、アウディーイウカの15キロほど南にある、ロシアが支配する州の中心都市ドネツクから前線を遠ざけることができると強調しています。 その上で、「ドネツク州の解放を進めるため攻撃を続ける」として、ドネツク州全域の掌握をねらう方針を改めて示しました。 また、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、プーチン大統領がアウディーイウカの掌握に成功したとしてロシア軍を祝福し

東京 台東区に住む夫婦が4歳の次女に対し、車の不凍液に含まれる有害な化学物質を摂取させて殺害したとして逮捕されました。調べに対し、夫は容疑を否認しているということです。 一方、6年前に亡くなった40代の親族も死因などに不審な点があるということで、警視庁は関連についても捜査することにしています。 逮捕されたのは東京 台東区の会社役員、細谷健一容疑者（43）と妻の細谷志保容疑者（37）です。 警視庁によりますと、2人は去年3月、自宅マンションで、次女で4歳だった美輝ちゃんに有害な化学物質などを摂取させて中毒死させたとして、殺人の疑いがもたれています。 調べに対し、健一容疑者は「関与していない」と容疑を否認し、志保容疑者は黙秘しているということです。 容疑者夫婦は美輝ちゃんを含む3人の子どもと5人で生活していたということで、警視庁は育児の実態など詳しいいきさつを調べています。 美輝ちゃんは、自宅

夜の街灯など、人工の光に虫が集まる現象を解明しようと高速カメラを使って昆虫の動きを詳しく分析した研究結果が発表され、研究チームは虫が「飛んで火に入る」理由を説明できるものだとしています。 虫が人工的な光に集まる現象は広く知られていますが、なぜこうした行動をとるのか、詳しい科学的な理由は分かっていません。 この謎に対し、イギリスなどの研究チームはさまざまな人工的な光を使って、「が」やとんぼなど、昆虫の飛び方を高速カメラを使って分析し、その結果を30日、科学雑誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に発表しました。 研究チームが映像を詳しく調べると、昆虫は、光をめがけて飛んでいるのではなく、光に対して背中側を向けようとして常に姿勢を変えながら飛ぼうとしていることがわかりました。 この習性は、自然界では太陽などの光をもとに上下を認識して飛ぶのに役立ちますが、電球などの人工の光の場合、光に背中を向け

人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんは、性的な被害を受けたとする女性の証言を掲載した週刊文春の記事について、「『性加害』に該当する事実はない」として、発行元の文藝春秋などに5億5000万円の損害賠償などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 去年12月発売の週刊文春は、2015年に松本人志さんから都内のホテルで性的な被害を受けたとする女性2人の証言を報じました。 これに対し松本さんは22日、「名誉を傷つけられた」として発行元の文藝春秋と編集長に対し、5億5000万円の損害賠償と記事の訂正を求める訴えを起こしたと、吉本興業のホームページで発表しました。 代理人の弁護士によりますと、訴えを起こしたのは東京地方裁判所だということで、「今後、裁判において、記事に記載されているような性的行為やそれらを強要した事実はなく、およそ『性加害』に該当するような事実はないということを明確に主張

フランスのマクロン大統領は、辞任したボルヌ首相の後任に、国民教育相を務めてきたガブリエル・アタル氏を任命しました。アタル氏は34歳で、歴代最年少の首相となり、支持率の低迷が続く政権をどこまで刷新できるか注目されます。 フランスのマクロン大統領は、9日、内閣総辞職に伴い8日辞任したボルヌ首相の後任に、これまで国民教育相を務めてきたガブリエル・アタル氏を任命しました。 アタル氏は、1989年生まれの34歳。 マクロン大統領が率いる中道政党から28歳で国会議員に当選し、政府報道官などを経て、去年（2023）国民教育相に抜てきされ「マクロン派の希望の星」として注目されてきました。 現在のフランス第5共和制の首相として最年少で、地元メディアは、同性愛者であることを公表している初めての首相だとも伝えています。 アタル新首相は9日の演説で、「この任命は、若者への信頼の象徴だ」と述べ今後、早急に組閣作業に

石川県内の避難所では、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症の報告が相次いでいて、県は、感染状況の確認や避難所の感染対策などを急いでいます。 NHKが、避難者が多い石川県内の6つの市や町に取材したところ、9日午後5時までの時点で、避難所で新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、あわせて少なくとも23人で、インフルエンザと確認されたのは、あわせて少なくとも8人となっています。 このうち志賀町では、9日午前10時までに、新型コロナウイルスの感染があわせて13人、インフルエンザの感染があわせて4人ということです。 また、穴水町では、8日午後5時までに、あわせて8人が新型コロナウイルスに感染し、症状が重い1人が病院に搬送されたほか、3人がインフルエンザに感染したということです。 七尾市では8日までに、あわせて2人が新型コロナウイルスに感染し、1人がインフルエンザに感染したということです

東京２３区の粗大ごみを処理する江東区の施設で先月、リチウムイオン電池が原因と見られる火事が起きて稼働が停止し、緊急事態となっているとして、ごみ処理を行う組合は年末の大掃除では、粗大ごみを極力廃棄しないよう呼びかけています。 東京２３区のごみ処理を行う組合によりますと先月、江東区にある粗大ごみを破砕処理する施設のごみを運ぶコンベヤーで火事があり、ごみと鉄を選別する機器などが焼けたということです。 処理したごみのなかからは複数のリチウムイオン電池が見つかり、組合は電池が発火したことで火事が起きたとみています。 この影響で、施設の稼働は停止していて、粗大ごみについては同じ敷地内にあるガラスや小型家電などの不燃ごみの処理施設で対応していますが、同じようなトラブルが起きて、稼働できなくなった場合は、いずれのごみも受け入れができなくなるということです。 このため、組合は緊急事態だとして年末の大掃除では

インターネットの掲示板にうその書き込みをし、覚醒剤を持ってくるようそそのかしたとして逮捕されたユーチューバー2人について、警視庁は、東京 葛飾区で男性に覚醒剤を所持していると言いがかりをつけて不当に拘束した疑いで再逮捕しました。いずれも容疑を否認しているということです。 再逮捕されたのは、動画投稿サイトのユーチューブで「ガッツch」を運営していた、中島蓮こと今野蓮 容疑者（30）と、奥村路丈 容疑者（28）の2人です。 警視庁によりますと、ことし9月、東京 葛飾区の金町駅の連絡通路にいた男性に対し、覚醒剤を所持していると言いがかりをつけ、「交番に行きましょう」などと言って服や腕をつかんで不当に拘束した疑いが持たれています。 今野容疑者は、この事件の直前、警視庁に「覚醒剤の取り引きがあるので来てほしい」などと電話をしていたとみられるということです。 男性は覚醒剤を持っていなかったということで