統一協会の実態を告発/カルト・反共 自民が利用/『サンデー毎日』掲載 小池書記局長インタビュー
『サンデー毎日』９月１１日号（８月３０日発売）の「倉重篤郎のニュース最前線」で、「『旧統一教会と共産党』知られざる５０年暗闘史」「自浄作用なければ自民党内閣は崩落する」との見出しで、日本共産党の小池晃書記局長のインタビューが掲載されています。 インタビューの冒頭、「毎日」の倉重専門編集委員は、「本稿では共産党の小池晃書記局長に登場願う」として「（教団について）どこよりも知悉（ちしつ）、その裏面史に対する造詣も深い」と紹介しました。 小池氏は、統一協会の“二面性”として、「一つは、霊感商法、高額献金、集団結婚という反社会的なカルト集団としての側面であり、もう一つは『国際勝共連合』という反共・謀略組織としての存在、活動だ」と指摘。その上で、米ソ冷戦を背景として、統一協会の反共・反動の「政治活動」を自民党が利用してきた実態を告発しました。 小池氏は、ソ連崩壊後も統一協会には、「安倍政権の改憲路線
国際法に違反した中国海警法施行に抗議し、撤回を求める│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2021年2月12日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、中国政府は今月1日、海警局が活動する領域を一方的に拡大し、武器使用を含む権限を強化する海警法を施行した。６、７日には、海警局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本漁船に接近する看過できない事態がおきている。 中国政府による海警法施行は、沿岸各国に認められる権限を厳密に規定し、海をめぐる紛争の平和解決を定めた国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反し、力による現状変更の動きを強める中国の覇権主義的行動をエスカレートさせるものである。日本共産党は、強く抗議し、撤回を求める。 一、国連海洋法条約は、沿岸国の主権の及ぶ範囲を領海に限定するとともに、領海に隣接する接続水域、排他的経済水域、大陸棚など海域ごとに沿岸国に認められる権限を限定的に規定して、沿岸国の権利に配慮しながら、国際社会の「航行の自由」を広く認めるものとなっている。 ところ
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