トヨタ・ホンダも近づくHuawei自動車エコシステム、自動運転で主役級に中国の自動車市場で、通信インフラ機器最大手の中国・華為技術（Huawei、ファーウェイ）の存在感が高まっている。数年前までは電気自動車（EV）シフトに乗じて参入した新興や異業種の一角とみられていたが、自動運転（AD）/先進運転支援システム（ADAS）の技術やスマートフォンで培ったブランド力を武器に主役級に躍り出た。中国の大手自動車メーカーはHuaweiのADASの採用などを視野に、同社との協業に次々と乗り出しており、日本勢も中国における消費者のニーズに対応するため同社に接近しつつある。
波紋広がるGmailガイドライン、国内企業から相次ぐ利用者への「お願い」に感じる不安
神奈川県教育委員会が2024年1月9日に開始した公立高校の出願システムでトラブルが生じている。利用者が米Google（グーグル）のメールサービス「Gmail」のアドレスを登録しても、手続きに必要なメールが届かないというものだ。神奈川県公立高校の募集案内によれば、出願期限は1月末。1月末までにトラブルは解消されず、県教育委員会はGmail以外のアドレスを使うよう呼びかけたり、メールアドレスを貸し出したりしている。手続きができなかったり、完了通知などのメールが届かなかったりした受験者やその家族は、気が気でないだろう。 筆者がこのトラブルを知ったとき、「まだ1月なのに」という疑問が頭をかすめた。グーグルは2024年2月に、メール送信者向けのガイドラインを適用する予定だったからだ。メール送信者のガイドラインとは、グーグルが2023年10月に発表した、Gmailの個人利用者に届く迷惑メールを減らすた
英郵便局の一大冤罪事件をめぐり、英国で富士通にはげしい非難の声
「英国のメディアや議会が富士通を激しくたたいている。最悪の場合、10億ポンド（約1570億円）の補償金を支払わされる上に、偽証の汚名まで着せられかねない」。富士通の元役員は新年早々、電話でまくしたてた。富士通は英ポストオフィスが引き起こした一大冤罪（えんざい）事件に責任があると指弾されている。英ガーディアン、英BBCニュース、英コンピューターウイークリー、英ザ・レジスターといったメディアが続々と報じた。 富士通システムを信じ、職員を訴え 英ポストオフィスは英国有企業で全国に1万8000ある郵便局のリテール部門を担う。同社はHorizonと呼ぶ基幹システムの残高と郵便局の現金残高が合わなかったことを理由に、2000年から2014年にかけて736人ものサブポストマスター（郵便局長に相当）や郵便配達員を窃盗、横領、詐欺で訴え、有罪判決を受けたり弁償させられたりした人が続出した。その後の調べでHo
Amazon系もGoogle系も、通信規格大統一でスマートホームに変革か
今回の「IFA 2022」（2022年9月2～6日、ドイツ・ベルリン）で大きな注目を集めたトレンドの1つがスマートホームである。もちろん、スマートホームに関する展示はかなり以前からあった。しかし、業界関係者の期待とは裏腹に、普及とはほど遠い状況にあるのが実態だ。 その大きな要因の1つに相互接続性がある。スマートホームの規格が乱立して相互接続性がないために、ユーザーにコストアップに見合うだけの利便性を提供できていなかった。しかし、この状況が大きく変わる可能性が出てきた。スマートホームの統一接続規格「Matter（マター）」が、2022年11月ごろにも公開される見通しだ（図1）。IFAでスマートホームが注目を集めた理由はそこにある。 Matterは、無線通信規格標準化団体のCSA（Connectivity Standards Alliance、旧ZigBee Alliance）が2021年5月
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