「11月の声を聞くと自然に体がワクワクするような感覚になります。まるで運動会で一等賞を狙う前日のような感じで、昔から代々漁師でしたから遺伝子がそうなっているのでしょうかね」 ＞＞三陸のアワビ漁の様子と「オットセイ王」と呼ばれた水上助三郎 このような意気込みを吐露するのは岩手県宮古市の太平洋の外洋に面した重茂（おもえ）の60代の漁師Sさんである。長年の潮に晒された赤銅色の顔には深い皺が覆っているが、目はまるで少年のように輝いている。 アワビの本場 Sさんが指摘しているのは11月の「アワビの口開け」（＝アワビ漁の解禁）である。岩手県のルールでは口開けは11月と12月の僅か2カ月だけで大体10回があてられているが、外洋に面しているこの辺りは時化が多いので口開けが中止になることは珍しいことではなく、そうなると1月まで伸びることもある。漁の開始は午前7時から10時半までで、漁師は自由にアワビを採るこ

今回の山火事報道で、ネット上にはこんな書き込みが溢れている。 ところが、実は三陸地方にはかつてとてつもない山火事を経験しているのである。今から60年以上も前のこと、1961年（昭和36年）5月29日から31日に、宮古市を中心に起こった大規模な山火事である。 「宮古市の北側・田老町の山林から出火して、その火が宮古の市街地を囲むように北、西、南側から攻めたんです。常時20メートル以上の強風で、瞬間最大風速は40メートル以上という凄い風でした。手が付けられず、火に囲まれてしまった宮古の街は全滅するのではないかと恐れおののいた記憶があります」（当時の事を知っている宮古の自営業者） この1961年5月、宮古市を中心とした地域では、75年ぶりの異常乾天といわれた気象状況下でフェーン現象が発生。これにより宮古地方では平均風速25.1メートル、瞬間最大風速44.3メートルの強風を記録。乾燥と強風という条件

林野火災の発生条件が揃っていた大船渡林野火災の規模 林野火災が発生し延焼する原因は、一般的には周知のとおり空気の乾燥と強い風にあります。事実、大規模な林野火災は冬〜春にかけて、太平洋側と瀬戸内地方で多く発生する傾向にあります。大陸から吹く強い北風が日本列島の山地にぶつかって日本海側に雪を降らせ、乾燥して太平洋側や瀬戸内地方に吹き下ろすからです。 今冬はとくに日本海側が大雪に見舞われ、太平洋側では極度に乾燥した日が続きました。大船渡市では2月の月間降水量は観測史上最少を記録しており、2月3日から3月4日までの30日間の合計降水量は平年比5％（2.5mm）という少なさでした。林野火災が発生した2月26日も乾燥注意報が発表されていました。 また、北風も強く吹いていました。当時大船渡市を含む岩手県南部沿岸には強風注意報が発表されており、最大瞬間風速は18.1mを記録していました。 このように、大船

岩手県陸前高田市の中心市街地は、東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた。それから14年を経た現在、大規模なかさ上げ工事によって現地では全く新しい街が姿を現している。このまちづくりの先頭に立ったのは震災発生時に市長だった戸羽太氏（60）だ。この2月下旬、陸前高田市を訪れ、東日本大震災の教訓と新しい街の将来を尋ねた。 （西村卓也：フリーランス記者） 日本中を震撼させた陸前高田市の津波被害 陸前高田市を襲った津波被害の凄まじさは、数字に現れている。震災当時の人口は2万4000人余り。それに対し行方不明者を含む犠牲者は1700人を超す。

穏やかな田園風景が広がる児湯郡新富町は日本第3位のウナギ生産量を誇る宮崎県のなかでも主要なウナギの生産地だ。そして、このウナギの聖地で注目を集める異色のウナギ職人から、私はなぜかワイン業界の謎への答えを聞くことになった── 株式会社 中村養鰻場 代表取締役社長 中村 哲郎 1966年、児湯郡新富町生まれ。18歳で地元を離れ、東京でコンピュータ業界に就職。顧客対応をしていた。2000年に生き方を変えようと実家に戻る。児湯郡の養鰻業第1世代として中村養鰻場を創業した父親に養鰻を学び、徐々に独自の理論を構築。自然の影響でそもそも安定しない養鰻業が問屋の都合でさらに不安定化する業界の常識に疑問を感じ、家族ぐるみで製造から販売まで手掛ける型破りな組織へと自社を変革した。現在は代表取締役社長として13人の従業員を率いる なぜ産地で食べると美味しいのか？ 宮崎県の新富町というウナギの養殖、つまり養鰻（よ

本稿冒頭で、まず、埼玉県八潮市の現場で「トラックの吊り上げ」を行っていた最中、陥没現場のすぐ隣に第2の穴が開いてしまった事実を確認しておきましょう。 （道路陥没し転落したトラックをつり上げ直後に新たな陥没が…取り残された運転手の救助活動難航し安否不明　水道使用制限 120万人に影響　埼玉｜FNNプライムオンライン） 上のリンクの動画、開始から1分ちょうどを見てください。 2回目の陥没でできた新しい穴の至近に、力を分散する板を置いて重機の足場が組まれています。 つまり、崖状に崩れている軟弱土壌のすぐ近くに、上から垂直に何トンかの荷重をかけたら、その真横に穴が開いた。 当たり前の破壊が起きている。 初歩の物理の観点から、ほとんど自殺行為に近い重機の設置と指摘せねばなりません。 今回は、この事実の意味を考えてみます。 前回稿「八潮市の道路陥没事故、なぜ会話ができた3時間に救出できなかったのか」が

非三菱グループの三菱鉛筆、知られざる“素性”と商標抹殺寸前にまで追い込まれた過去 社史に残る「意外」の発見　第6回 わが国にはさまざまな企業グループがある。中でも、住友、三井、三菱と、第二次世界大戦前にあった旧日本三大財閥の流れをくむ企業は、社名にグループ名を冠しているものが多い。ところが、財閥グループ名を含む社名の中には「おや？」と思うものもある。 社史研究家の村橋勝子氏が小説顔負けの面白さに満ちた社史を「意外性」の観点から紹介する本連載。第6回は三菱鉛筆を取り上げる。 三菱鉛筆は三菱グループの会社？ 日本を代表する筆記具のメーカー、三菱鉛筆。「三菱」を冠し、マークも同じだが、三菱グループだなんて、聞いたことがない。なぜ「“三菱”鉛筆」なのか。 鉛筆は1565年にイギリスで作られたのが最初だが、日本で本格的に鉛筆が使われ始めたのは、明治維新を過ぎてからである。当時はドイツからの輸入品が市

人口減少、後継者不足、そして海外企業との競争――。日本の地方では、かつて地域経済を支えてきた中小企業が次々と姿を消している。伝統を守るだけでは、生き残れない。だが、そんな逆風の中でも、独自の強みを見出し、新たな挑戦を続ける企業がある。本連載では、不確実な時代を生き抜く企業の取り組みに迫る。 大きく減った漁獲量 「廃業しろ」――。前田水産（鳥取県米子市）の前田哲弥社長が2000年代初頭に父親から受け取った遺言は、厳しいものだった。ズワイガニの加工を長年、境港で手掛けてきたが、前田社長自身、変化を感じていた。漁獲量は明らかに減っていた。 日本有数の漁業基地である境港。その境港で水揚げされるベニズワイガニの漁獲量は年間8000トンと、全国シェアの6割を占める。しかし、この数字も往年の勢いはない。1984年のピーク時には3万1000トンを超えていた水揚げ量は、今では約4分の1にまで落ち込んでいる。

韓国といえば、李明博政権が2012年までに4大河川（漢江・ナクトゥンガン・錦江・栄山江）の大規模開発を行ったことが有名だ。 ところが、2022年になると、海と川が交わる汽水域の生態系を取り戻すために、釜山市を流れる洛東江（ナクトゥンガン）の河口堰を開門する政策転換が起きた。この10年で何が起きたのか。 長良川とナクトゥンガン、2つの河口堰における取り組みを一挙に知るチャンスだ。釜山へと飛んだ。その取材を振り返ると、今回、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の「非常戒厳」後に電光石火で起きた韓国政治と市民運動の熱さに共通することが、河口堰を巡っても起きていたと実感する。 「母なる川」ナクトゥンガンを遮断した河口堰 8月28日、金海国際空港（釜山市）で、愛知県の「長良川河口堰最適運用検討委員会」委員5人と県職員3人と合流した。この検討委員会は、2011年2月に初当選した大村秀章知事が、選挙で「長良

世界最大級のカニとして知られ、両足を広げると大きいものでは3m以上になる「タカアシガニ」。9月12日、駿河湾に面する伊豆半島北西部の戸田（へだ、静岡県沼津市）で深海魚を獲るトロール（底引き網）漁が解禁され、タカアシガニ漁が始まった。しかし今、異変が起きている。漁獲量が激減しているのだ。戸田の特産であり、舌の肥えた美食家に愛されてきたタカアシガニ漁はどうなってしまうのか。その現場と課題を追った。 （戸村 桂子：フリージャーナリスト） 駿河湾は深海魚の宝庫 午前3時、真っ暗な駿河湾へと出港するトロール船。網を入れては引き上げるという作業を繰り返す。日本一深い湾と言われる駿河湾はメギスやアカムツ、手長エビなど深海魚の宝庫である。とりわけ漁師たちが気を張って狙うのが世界最大級のカニ「タカアシガニ」だ。 袋状の網を取り付けた全長3000メートル以上のロープを水深150〜300mまで落とし、海底で網を

毛ガニは店頭になく、代わりに棚に並んでいたのは近年大漁が続くオオズワイガニ。2杯で500円程度と格安だ。毛ガニはすっかり獲れなくなってしまったという。サケも相変わらず不漁で揚がるのはブリばかりだ。ウニやイカもすっかり数が減り、値段は高騰する一方だ。 そんな北海道で今年、昆布漁が中止に追い込まれたというニュースが流れた。和食文化に欠かせない昆布の世界に何が起きているのか。北の海の異変を追う。 北海道各地で厳しい状況に追い込まれている昆布の生育環境 オホーツク海沿岸にある雄武町（おうむちょう）。特産品は海産物。利尻昆布の生産地としても知られ、雄武産利尻昆布は平成24年から道内でもっとも支持されているコンビニ「セイコーマート」のおにぎりにも使用されている。

2024年7月5日、政府は、中国の海洋調査船「向陽紅22」が太平洋の「沖ノ鳥島」北方に位置する日本の大陸棚（「四国海盆海域」）の海域にブイ（浮標）を設置したことを明らかにした。 中国のブイは、これまで沖縄県・尖閣諸島周辺で確認されていたが、太平洋側では初めてである。 目的や計画などの詳細を示さないまま設置したとして、林芳正官房長官は記者会見で「遺憾だ」と表明するとともに、「中国の海洋活動全般に様々な懸念や疑念がある」と指摘した。 海洋の法的秩序の根幹を成す「国連海洋法条約」は、排他的経済水域（EEZ：Exclusive Economic Zone）（以下、EEZとする）および大陸棚における「海洋の科学的調査」について、沿岸国の同意を義務付ける一方で沿岸国は通常同意を拒絶できないとする「同意レジーム」を柱に、具体的な手続き規定を設け、沿岸国と調査国の権利義務を定めている。 我が国は、国連海洋

「土用の丑の日」に食卓に並ぶウナギの99%以上が養殖で、ニホンウナギは絶滅危惧種に指定されている。 現在流通している養殖ウナギは天然の稚魚を採取し育てたものだが、天然の稚魚は漁獲量の減少が懸念されている。完全養殖が実現すれば、持続可能性が大きく向上する。 近畿大学水産研究所は2023年10月、大学として初めてウナギの完全養殖を達成したと発表した。孵化した「近大ウナギ」の仔魚は、その後どうなった？　近畿大学水産研究所・田中秀樹特任教授に完全養殖の現状と課題を聞いた。 （湯浅大輝：フリージャーナリスト）

昨年夏、2018年に沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルから中国製の盗聴装置が発見されていたことが在沖縄米軍向け英字誌の指摘で明らかにされ、防衛・通信関係者に衝撃を与えた。だがこのときクローズアップされた海底ケーブルの脆弱性について、その後の日本の対策は十分とは言えない状況が続いている。もし「台湾有事」となれば、海底ケーブルの“脆さ”は日米台、ひいては背後に北朝鮮を抱える韓国などにも致命傷となりかねない。日本の大手民間電気通信事業者OBもこう警鐘を鳴らす。「民間任せではもう限界。重要インフラとして国を挙げて防護、管理を進め、近隣国・地域とも協力する必要がある」――。 “むき出し”の超重要インフラ 「米軍基地の電話線ルートなども含め全容を把握している」 那覇市内で筆者のインタビューに応じた大手民間電気通信事業者OBはこう切り出した。 彼が一例として挙げたのが沖縄本島勝連半島先端に位置する海上自

超高齢化と人口減少の時代に突入している日本にとって、僻地の集落が衰退し、消えていくのは、もはや避けられないことだ。 もっとも、消えゆくコミュニティであっても、そこで暮らす人々の営みがあり、長年、堆積した時間の”地層”がある。それは、徳島県の太平洋側に浮かぶ出羽島（てばじま）も同じだ。今回は、島の人たちの記憶について。 （篠原 匡：編集者・ジャーナリスト、蛙企画代表） 島の老人たちに話を聞くと、今のことよりも昔の思い出を語り出す場合が多い。それだけ、脳裏に鮮やかに刻み込まれている場面があるのだろう。 例えば、島を仕切るリーダー格の男性は島に電気と水が通ったときのことを嬉しそうに語っていた。 離島の宿命とも言えるが、出羽島では常に水が不足しており、島の女性は水の確保に苦労していた。島にとっての命の水は裏の丘から染み出す「大ウナギ」の井戸だが、水量は決して多いとは言えず、島の人たちは雨水で洗濯を

超高齢化と人口減少の時代に突入している日本にとって、僻地の集落が衰退し、消えていくのは、もはや避けられないことだ。 もっとも、消えゆくコミュニティであっても、そこで暮らす人々の営みがあり、長年、堆積した時間の“地層”がある。それは、徳島県の太平洋側に浮かぶ出羽島（てばじま）も同じだ。今回は、日本の遠洋漁業史と軌を一にする出羽島の歴史を紐解く。 （篠原 匡：編集者・ジャーナリスト、蛙企画代表） この島の歴史は、対岸の牟岐（むぎ）町に住む家族が入植した江戸時代後期にさかのぼる。 当初は貧しい島だったが、1914（大正3）年に「阿波沚（あわはえ）」が発見されたことで島の状況は一変。その後はカツオ・マグロ漁の一大拠点として大いに栄えた。 大正・昭和初期の最盛期、港には、漁に出るカツオ・マグロ漁船が並び、カツオ節工場が軒を連ねていた。遠く高知から働きに来る人もいたという。

～ 中小企業の今とこれからを描く ～ 日本政策金融公庫総合研究所では、中小企業の今とこれからの姿をさまざまな角度から追うことで、社会の課題解決の手がかりを得ようとしています。最新の調査結果を、当研究所の研究員が交代で紹介していきます。前回に引き続き、日本らしい製品やサービスの海外展開について取り上げます。今回は、企業事例をもとに直面した課題とその対応を分析します。 （篠崎 和也：日本政策金融公庫総合研究所　研究員） ＞＞＞#1「緑茶は米国へ、食品サンプルはインドネシアへ「日本らしさ」が海を渡った物語」から読む 海外展開を成功させる三つのポイント 前回は、海外展開を始めるに至った動機を（A）市場代替型、（B）市場創出型、（C）機会発見型の三つに分類して、それぞれに該当する企業事例を紹介した。いずれのケースも、商機を見定めてから商圏を世界に広げていったことがわかる。

（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 先週、X（旧Twitter）上をおおいに騒がせ、関連ポストを合わせると、3億PVを超える億バズを記録して大炎上した南麻布というか西麻布の高級寿司屋問題。 みんなめっちゃ怒ったり叫んだりしてて、最高に面白かったんですよね。 もともとは、同伴でやってきた女性が二日酔いで、ワインが目の前に出てきて気分を悪くしたところ、寿司屋店主の板前に殴りかかられそうになった、という写真を投稿して大爆発にいたったのが本件のきっかけでした。 しかし、度重なる炎上でトレーニングされたネット社会も簡単には乗せられません。この手の女性の発言を鵜呑みにすることなく、確認のため常連ほかが寿司屋に連絡。翌日さっそく寿司屋に予約を取って店主に事実を確かめる猛者も現れました。 どうやら、この同伴女性は男性と一緒になって店内で他の客の動画を撮るなど暴れていたところ、制止

NATOの支援に頼らざるを得ないウクライナは、2024年に大きな危機を迎えるかもしれない。写真はNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長と握手するウクライナのゼレンスキー大統領（2023年8月12日、ウクライナ大統領府のサイトより） そのなかで、開戦から2年に達しようとしているウクライナ戦争は、ロシア勝利の見通しが高まっている。 ウクライナ戦争の現状と今後の見通しについて概観し、最後に日本の今後の在り方について付言する。 威力を発揮できず南部正面で敗退したNATO型編成・装備のウクライナ軍 2023年6月初旬から始まったウクライナ軍の攻勢は、2023年11月末に失敗に終わった。現在はロシア軍が全正面で本格攻勢に出ている。 その直後の2023年6月13日にウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナは「戦車160両、装甲車360両以上を失ったが、ロシアが失った戦車は54両だ」と述べた。 ロ

いよいよ三陸のアワビの復活に動き出す 筆者の手元には水上助三郎の功績を後世に残したいとの思いから刊行された『水上助三郎伝』がある。20年ほど前に吉浜鮑のことを取材しに吉浜へ行った際、地元漁協の古参の理事から「三陸にもこんな面白い男がいたんだよ」と譲り受けたのだ。 ＞＞干鮑の加工の様子と香港で売られている「吉浜鮑」 東京にあった大日本水産会が資料を基にまとめ、昭和36年11月に発行したもので、416ページにも及ぶ貴重な資料だ。オットセイの猟について年度別に詳しく書かれていたり、海賊に襲われて戦った経緯が記録されていたり、嵐で難破しそうになったエピソードが紹介されていたりと盛りだくさんの内容である。その中には吉浜鮑を復活させようとした助三郎の苦労も記されている。資料を基に、当時の様子を再現してみたい。