リベラル２１ 「原発ゼロの日」と橋下市長の“豹変”、（ハシズムの分析、その２０）
２０１２年５月５日、私たちはついに「原発ゼロの日」を迎えた。後年、この日がわが国のエネルギー政策を転換させた“歴史的記念日”になるかもしれない。福島第１原発事故以来、たゆまなく続けられてきた国民の脱原発運動がようやく「一里塚」に到達したということだ。 原発再稼働に向かってひた走りに走ってきた野田政権にとって、「原発ゼロの日」を迎えたダメージは計り知れない。枝野経産相は原発事故対策の注意書きを並べた即席の「安全判断基準」（4月6日）を提示し、関係閣僚会議が「大飯原発再稼働の妥当性」（4月13日）を結論づけたものの、国民は全く信用しなかった。防潮堤嵩上げ、常設非常用発電機の設置、免震重要棟の建設、放射性物質フィルター付きベント（排気装置）設置などなど、事故が起こったときの対応策はすべて「これから」のことで、絵に描いた餅だったからだ。 こんな子ども騙しの「安全判断基準」で原発再稼働ができるとでも
グローバル企業のトップはみんな猛禽類
松井博 Brighture English Academy 代表。趣味はウクレレとかハイキングとかDIYとか旅行などなど。在米20年。シリコンバレーに住みつつ、日本とアメリカとフィリピンで会社経営しています。最近は英語教育がライフワークになりつつある。 詳細プロフィールを表示 先日「グローバル人材の幻想 - 青い鳥を追いかけるまえに、ファンタジーから目を覚ませ」という実も蓋もないブログを読んで吹き出してしまいました。 そうそう。英米の有力企業の幹部の多くは、高校あたりからボーディングスクールに行って、大学／大学院は英米の超一流大学を出ています。IT業界なんてマシな方で、もっと昔から確立されている金融業なんて本当にボーディングスクール→アイビーリーグの院卒ばっかりです。 そんな中で日本で大学まで通ったごく普通の日本人がこういう連中と押し合いへし合いやりつつ上級幹部にまで成り上がれるかと言った
原発ゼロ元年の年頭にあたり - 内田樹の研究室
国内のすべての原発が止まった。 １９７０年から４２年ぶりのことである。 ２０１２年という年号が「脱原発元年」としてひさしく記憶されるようになることを私は願っている。 原発の再稼働の賛否については、文字通り「国論を二分する」ような議論がゆきかっている。 再稼働賛成派の論拠はおもに経済的なものである。 盛夏における電力の不足、電気料金の値上がり、電力コストの上昇による工業製品の国際競争力の相対的低下、より安い電力を求めての生産拠点の海外流出と産業の空洞化などなど。 政治的要因としては、石油依存体制がもたらすエネルギー安保上の不安があるが、これはあまり大きな声で言い立てる人がいない。 ご存じのとおり、石油の採掘、精製、輸送、販売は「オイルメジャー」と呼ばれる石油資本が伝統的に独占してきた。メジャーの価格統制を嫌った産油国が１９６０年にＯＰＥＣを結成し、石油メジャーによる市場の独占は７０年代に終わ
＜大阪維新の会＞家庭教育支援条例案を白紙撤回 抗議受け （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
申し入れに訪れた保護者団体の代表に頭を下げて謝罪する「大阪維新の会」の市議（左）＝大阪市役所で７日午後０時５６分、林由紀子撮影 橋下徹・大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の市議団は７日、議員提案を予定していた「家庭教育支援条例案」を白紙撤回することを決めた。条例案は「発達障害は愛情不足が原因」などと指摘する内容で、保護者らの抗議が殺到していた。市議団は同日、発達障害の子どもを持つ保護者団体のメンバー約１０人と面会し、謝罪した。 【大阪維新の会】家庭教育支援条例案に批判続々 条例案は、行政による家庭教育の支援などが目的で、維新市議団が１日に公表した。発達障害について「乳幼児期の愛着形成の不足」が要因と指摘し、虐待や引きこもり、不登校などと関連付けた上、「伝統的子育て」によって障害が予防できると言及していた。 この日、発達障害の子どもを持つ「大阪自閉症協会」など１３団体の代表らが市議
大阪維新の会:家庭教育支援条例案を白紙撤回 抗議受け－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
橋下徹・大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の市議団は７日、議員提案を予定していた「家庭教育支援条例案」を白紙撤回することを決めた。条例案は「発達障害は愛情不足が原因」などと指摘する内容で、保護者らの抗議が殺到していた。市議団は同日、発達障害の子どもを持つ保護者団体のメンバー約１０人と面会し、謝罪した。 条例案は、行政による家庭教育の支援などが目的で、維新市議団が１日に公表した。発達障害について「乳幼児期の愛着形成の不足」が要因と指摘し、虐待や引きこもり、不登校などと関連付けた上、「伝統的子育て」によって障害が予防できると言及していた。 この日、発達障害の子どもを持つ「大阪自閉症協会」など１３団体の代表らが市議団を訪問し、「発達障害に対する偏見を増幅しかねない」「条例案を中止していただきたい」と抗議。市議団の美延映夫（みのべ・てるお）幹事長は「ご心労をおかけした。ぜひ一緒に勉強会をさせて
大阪維新の会:家庭教育支援条例案に批判続々－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
橋下徹・大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の市議団が議員提案を予定している「家庭教育支援条例案」に批判の声が広がっている。条例案は、児童虐待や子どもの非行などを「発達障害」と関連付け、親の愛情不足が原因とする内容だが、医師や保護者らが「根拠がない」「偏見を助長する」と猛反発。発達障害の子どもを持つ保護者らの１３団体は７日午後、議会を訪れて提案中止を求める考えで、市議団も５月議会での提案見送りを決めた。 条例案は今月１日、維新市議団が公表。児童虐待が相次ぐ現状を踏まえ、家庭教育の支援や親に保護者としての自覚を促す目的で作られた。「親になるための学びの支援」「発達障害、虐待等の予防・防止」など全５章、２３条から成る。 しかし、発達障害について「乳幼児期の愛着形成の不足」が要因と指摘し、「伝統的子育て」によって障害が予防できるなどと言及した条文に批判が続出。高田哲・神戸大大学院教授（小児神経
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
47NEWS（よんななニュース）
