東京女子医科大学公式サイトより 新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対応や、世間の心ない中傷などで疲弊する医療現場。そんななか、東京女子医科大学（東京都新宿区）で看護師職などの夏季賞与がゼロとなったことが波紋を広げている。その結果、同医科大の関連病院の看護師職の約400人が退職意志を示しているというのだ。 400人辞めても「補充すれば良い」 東京女子医科大理事会は経営赤字を理由に、教職員の今年度の夏季一時金をゼロとすることを同大労働組合に通達した。25日、組合は理事会の代理人弁護士と団体交渉を行った。6月29日に発行された同労組の「組合だより」には、この団交での容赦のない経営陣の主張が赤裸々に綴られていた。以下、引用する。 「組合)女子医大より減収額が多い大学でも一時金は出ている。 ●減収と赤字は標念が違う。うちは約30億の赤字だ。その大学はどの程度の赤字ですか?黒字かもしれないでしょ。

クレジットカードで買い物をする際にサインするのは日本だけです。セキュリティ対策のないなか、被害額が年間200億円にのぼるカード詐欺は増加中です。 消費増税にともない、キャッシュレス決済をした購入者へポイントを還元するなど、消費拡大対策を実施しています。そのポイント還元策が終了後の2020年10月以降、マイナンバー所有者がキャッシュレス決済で2万円を入金すると、5000円分のポイントを還元する案も、政府で検討されていると報じられています。 しかし、お得だからと考えて簡単に乗るべきではありません。私には詐欺被害拡大を招く対策にしか見えません。クレジットカード不正利用による被害額は年間200憶円で、増加傾向にあります。ましてや、利用者はカード会社に個人情報まで提供するのです。 確かにキャッシュレスなら中小規模の小売店で5％分、コンビニエンスストアや外食チェーンなどで2％分、モバイルSuicaでの

日本電気（NEC）の新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。 構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。 NECは今年1月30日、20年度（21年3月期）までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。 1月時点では、どの工場を閉めるかは示して

インターネットの世界では、会話型ボット（人工知能による対話システム）を使ったメッセンジャー・アプリが話題になっている。これがネットにおける次世代のプラットフォームになると予測されているのだ。 しかし、さほどネットに興味のない一般人にしてみれば、「だから何？」と思うかもしれない。 ネット上で、プラットフォームが変わるということは、たとえば、米マイクロソフトがネットの世界における王座を米グーグルや米アップルに奪われたように、この2社もまた新興企業に今の地位から引きずり下ろされる可能性を意味している。 浮き沈みの激しいテック（テクノロジー）の世界においては、とても重要なことだ。 会話型ボットは、「デジタル秘書」「デジタル執事」といったほうがわかりやすいかもしれない。しかし、映画やアニメに登場するデジタル執事を想像していると、実際の会話型ボットにはがっかりするだろう。フェイスブックのCEO（最高経

穏やかなゴールデンウイーク中の東京・城南地区。5月5日にダイエー碑文谷店、8日にダイシン百貨店、小売業の2つの象徴店舗が惜しまれながら閉店を迎えた。 ダイシン百貨店は2000年代後半、巣鴨地蔵通り商店街と共に「シニア小売の象徴」ともてはやされた。地方の百貨店や独立系百貨店が次々と閉店していくなか、「半径500mのシェア100％主義」を掲げ、シニアを中心に1日 1万5000～2万人が来店し、ロイヤルユーザーの圧倒的な支持を受け、地域密着百貨店として数々のメディアに取り上げられていた。 当時は、効率を重視するチェーンオペレーションとは一線を画した数々の施策が話題となった。 ペットボトル1本からでも無料で宅配した。70歳以上の高齢者、妊娠中の女性、体の不自由な方などが対象の限定サービスではあるが、荷物の量や値段に関係なく、購入した商品をその日のうちに自宅まで届けてくれる「しあわせ配達便」は評判と

本連載では今回から、AI（人工知能）に象徴される技術進歩による仕事の喪失は、これまでの機械化とグローバル化によるそれと根本的に何が違うのかを順次整理してみたい。 まず、1つ目に考えられるのは、スピード＝時間感覚の問題であろう。コンピュータ技術を筆頭にした機械の技術進歩のスピードは加速しており、機械による仕事の代替のスピードも速くなってきている。 極端な例ではあるが、高速道路の通行券を配っていた人の定年退職による通行券発券の機械化といった、労働者のライフタイムに則した長い時間をかけての機械による人間の仕事の代替と、現在進行しているコンピュータ技術を駆使したそれとではスピード感が異なる。 時間をかけて代替をするのであれば、そのインパクトと危機感は緩和されるが、変化が激しく予見性が低く、競争が激しくなる現在の経営環境のなかで、経営サイドにとって十分な時間をかけて代替を行う余裕は急速になくなりつつ

トヨタ自動車グループで、主要部品の自動車用自動変速機（AT）やハイブリッドシステムの開発・生産を担当している「アイシン・エィ・ダブリュ（以下、アイシンAW）」（本社・愛知県安城市）で、とんでもない不祥事が起こった。 「不祥事」とは、同社製造本部副本部長の豊田理彰氏が今夏、就職を希望する女子大生に、内定との交換条件に肉体関係を迫ったとされる問題だ。その女子大生や保護者がすでに、会社と理彰氏個人を相手に訴訟の準備に入っている。 この理彰氏は、トヨタの創業家に連なる人物で、トヨタグループの礎を築いた豊田佐吉翁が大叔父にあたり、トヨタグループの総帥・豊田章男トヨタ社長とは親戚である。 「佐吉翁には、平吉氏、佐助氏の2人の弟がおり、理彰氏は、佐助氏の長男でアイシン精機社長などを務めた稔氏の子息。ただ、稔氏の本妻の子ではなく、高級クラブのホステスとの間の子どもで、のちに稔氏が認知した」（トヨタ関係者）

次々にやって来た「黒船」は、テレビの何を変えるか――。 民放テレビ局5社は10月26日、テレビ番組を無料で見られるサービス「TVer（ティーバー）」をスタートさせました。インターネット上で各社が週に10番組程度の最新コンテンツを広告付きで配信するというものです。 背景には、各社が試みた有料のオンデマンド・サービスがいまひとつの状況であることに加え、「dTV」や「HULU」など国内の定額動画ストリーミング・サービスがスタートし、6500万人のユーザーを抱える同分野世界最大の「Netflix（ネットフリックス）」、さらにネット通販世界最大のアマゾンがプライム会員に無料見放題という破格のサービスで上陸してきたことへの危機感があるのではないでしょうか。 下手をすると、これらの定額ストリーミングにオンデマンド・サービスの主導権をとられ、番組を安く買い叩かれてしまいかねません。また、大化けする可能性を

「ココイチ」の愛称で知られる「カレーハウスCoCo壱番屋」を運営する壱番屋は、食品大手のハウス食品グループ本社の子会社になる。壱番屋創業者は宗次徳二氏と妻・直美氏。TOB（株式公開買い付け）に応じる宗次夫妻は単純計算で220億円のキャッシュを手にすることなる。 宗次氏は、「ベンチャー通信」（イシン／2006年4月号）で自身の壮絶な人生を回想している。戸籍上は1948年10月14日、石川県生まれとされるが、両親が誰なのかわからない。兵庫県尼崎市の孤児院に預けられ、3歳の時に宗次福松・清子夫妻の養子となる。養父は競輪やパチンコのギャンブルが好きで働かず、15歳まで生活保護を受ける生活だった。家賃を払えないため廃屋を転々とした。 愛想をつかして養母は失踪。養父と2人、ろうそくの明かりで雑草を抜いて食べて飢えをしのいだ。近所の暖かな食卓がうらやましくて、食卓を覗く日々だった。煮干しがご馳走だったと

横浜市都筑区で三井不動産レジデンシャルが分譲したマンションが傾いていることが公けになって約1カ月。問題は収束するどころか、マンション業界のみならず建設業界全体の問題に波及しつつある。問題の杭打ちを担当した旭化成建材は当初、一担当者個人の「異常な行動」とし、事態の収束を図ろうとしたフシが見受けられる。2005年に発覚した通称「姉歯事件」と呼ばれる構造計算書偽造問題を彷彿とさせる。 しかし、この問題は一個人の「異常な行動」ではなく、どうやら業界全体に蔓延していた「よくやらかす事象」であることが明らかになりつつある。旭化成建材に続いて業界大手のジャパンパイルでもデータ偽装が発表されたのが事態の深刻さを物語っている。 こうした問題が生じると、多くの場合、関係者は事態の収束を急ぐあまり、原因究明を十分に行わないまま、いい加減な理由をつけて「うやむや」にしようとしてしまう。責任の明確化を避ける動きでも

どのコンビニエンスストアでもオリジナルのドーナツが売り出されるようになり、まさにドーナツ戦争といえる状態です。しかし、みなさんは商品だけを見て、どれがどこのドーナツか区別できるでしょうか？ どのドーナツも、恐ろしいほどに同質化しており、その源は確実にミスタードーナツにあります。「オールドファッション」のような一般的な商品はともかく、「ポン・デ・リング」などはミスドの商品開発の賜物ですから、類似商品の開発は遠慮してあげてもいいと思いますが、生き馬の目を抜くビジネスの世界では、そんな悠長なことはいっていられないのでしょう。 このドーナツ戦争に火をつけたのは、セブン-イレブンです。セブンの後を追うように、他のコンビニも続々とドーナツ販売に参入しました。こうした状況を見ると、セブンおよびセブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長の存在のすごさをあらためて感じる次第です。 リーダー企業の戦略「まね

ユニクロを展開するファーストリテイリングは、パートやアルバイト社員を正社員にする取り組みを2014年6月から始めた。ユニクロの国内店舗で働く非正規スタッフ3万人のうち1万6000人を順次、地域限定の「R（リージョナル）社員」に切り替える。これまでの時間給と違って月給制となり、賞与も支給する。転勤がある「N（ナショナル）社員」に比べると年収面では見劣りする半面、転居を伴う転勤がない上に短い日数や短時間の勤務も認めることで、子育てと仕事の両立が可能になる。そのためR社員について画期的な人材登用システムと評価する声も多い。 ファストリは、今回の人事制度の変更で国内志向の人材（スタッフ）を積極的に評価する方針に大転換した。「土日に休むといった柔軟な働き方も認める」と柳井正会長兼社長は人事政策の変更を説明した。 地域正社員への転換で人件費は増える。14年8月期の国内ユニクロ事業の人件費は742億円で

国内第3位の航空会社、スカイマークが苦境に立たされている。7月、国際線参入に向けて発注済みの大型機について、欧州エアバスがスカイマークに契約解除を通告するとともに、巨額の損害賠償を請求する方針が明らかとなった。その影響もありスカイマークは、同月31日に発表した2014年4～6月期の単独業績決算で、事業継続に「重要な疑義」があると開示。その翌日から同社株価が続落した。 さらに8月6日には、成田空港発着の国内線を10月下旬に運休する方針を固めた。国際線参入をにらみ11年に成田空港へ就航したが、エアバスから巨額損害賠償を求められる可能性も重なり、これ以上、不採算路線を維持するのは困難と判断したとみられている。 一連の事態を受けスカイマークは、場合によっては経営破綻に追い込まれる可能性すら取り沙汰される事態に陥っているが、そもそもエアバスとのトラブルのポイントは、スカイマークが支払い資金の調達のメ

「何事も言ってみるもんですね。1万円安くしてと大家さんに交渉したら、1万円は無理だけど5000円ならということで、6万円の家賃が5万5000円になりました」 無邪気にそう喜ぶのは、東京都内のワンルームマンションに暮らすHさん（26歳男性）。今、Hさんのように家賃が下がる人が続出しているのをご存じだろうか。大家受難の状況に、年々拍車がかかっているのだ。 現在、賃貸住宅の募集（空室）期間は平均3カ月（首都圏の場合）といわれており、大家は一度空室になると家賃3カ月分（6万円なら18万円）の減収を覚悟しなければならない。もちろん、すぐに入居者が見つかる物件もあるだろうが、逆に半年以上も空室になることもザラ。そのうえ、部屋の畳や壁紙などを替える原状回復費用もバカにならない。敷礼なし物件が普及する中、かつてのように工事費用を入居者に転嫁することも難しくなっている。それなら、多少家賃を下げてでも今の借主

「ディズニーファン読者が選んだディズニーベスト・オブ・ベスト 250号記念盤」（WALT DISNEY RECORDS）より 10月22日に阪急阪神ホテルズ（以下、阪急）が食材の誤表記を発表したことに端を発する食品偽装問題。その後も多くのホテルや百貨店で偽装表示の発覚が相次ぎ、大きな社会問題となっている。 中でも騒動の発端となった阪急では、社長の謝罪会見では収まらず、ついに社長辞任にまで追い込まれる事態に至っている。 だが、実はこの食品偽装問題は、阪急が発端ではないことをご存知だろうか。 この事件から遡ること5カ月前、実はあの東京ディズニーランド（以下、ディズニー）で同様の不祥事が発覚していたのだ。 まず、5月17日、ディズニー施設内のレストラン「キャプテンフックス・ギャレー」で、値段が安く冷凍食品などに使われていることでも知られる紅ズワイガニを、高級食材の「ズワイガニ」として販売していた

KDDIのau版iPhone 5ユーザーの中で「どうもLTE（携帯電話の高速通信規格）がつながらない」と思っていた人がいたならば、その感覚は当たっていたようだ。5月21日、「実人口カバー率96％」とされていたものが、実はたった14％だったということが公表された。 あまりにも数字が違うこと、今後よくなる予定も特になさそうであることが露見したことで、ネット上ではiPhone 5ユーザーが騒然としているようだ。 ●問題の対象はiPhone 5のみ 一部で誤解されているようだが、「au 4G LTE」がまったく整備されていなかった、という話ではない。あくまでもiPhone 5向け「au 4G LTE」の75Mbpsで通信できるエリアの話だ。なぜiPhone 5だけがそんな不遇な目に遭っているのかといえば、au端末の中でiPhone 5が特殊な周波数帯を使っているからだ。 まず、iPhoneシリーズ

かつて国内で盤石の首位を誇っていたNECの携帯電話が消えることになる。2013年度（13年4月～14年3月）中にも携帯電話事業を売却する。ケータイ事業を手掛ける子会社、NECカシオモバイルコミュニケーションズ（神奈川県川崎市）の、中国レノボ・グループ（聯想集団）への売却を目指している。 NECカシオモバイルは、NEC（出資比率70.74％）、カシオ計算機（同20.00％）、日立製作所（同9.26％）の3社の携帯電話事業を統合して10年5月に発足した。従来型の携帯電話を生産してきたが米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）「iPhone（アイフォーン）」などに押されて収益は悪化。12年3月期は160億円の営業赤字を計上、199億円の債務超過に陥った。13年同期も3年連続営業赤字。黒字化を見通せないと判断した。携帯電話事業からの撤退は4月末に発表する経営計画に盛り込む。 NECとレ

毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読！　2大週刊経済誌「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）と「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）の中から、今回は「東洋経済」の特集をピックアップし、最新の経済動向を紹介します。 ダイヤモンド編はこちら 「週刊東洋経済　2013／3／16号」の特集は「相続・贈与から税務署対策まで1億人の税」。「2015年税制が大きく変わる。相続・贈与税が増税となり、都内家持ちなら課税対象も。個人の節税から企業の税務署対策まで、どう向き合うべきか」を紹介した特集だ。 これまで当欄で紹介してきたように、今回の税制改正では、所得税は最高税率がこれまでの「1800万円超40％」から、「1800万円超4000万円以下40％」「4000万円超45％」とアップする。また、贈与税も、最高税率が50％から55％にアップする。一方で、若年世代への資産移転を促すため、父母・祖父