大阪城：インバウンドの陣、勝ちどき 入場者３年連続最多 | 毎日新聞
大阪城の天守閣前で記念撮影をするトルコ人観光客ら＝大阪市中央区で２０１８年４月２０日午前１１時１分、山崎一輝撮影 管理運営の民間委託効果も 新施設続々、Ｇ２０でも皮算用 大阪城天守閣（大阪市中央区）の入場者数が３年連続で過去最高を更新し、好調が続いている。関西を訪れる外国人観光客の増加や大阪城公園の管理運営を民間委託したことによる効果が表れた形だ。大阪市は、来年６月２８～２９日に同市で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で来日する各国首脳らに大阪城を視察してもらおうと外務省に提案、観光ＰＲにつなげたい考えだ。【真野敏幸】 市によると、大阪城天守閣の２０１７年度の入場者数は前年度比１９万７００１人増の２７５万４３９５人。市の人口約２７１万７０００人（４月１日現在の推計）を上回った。１９３１年の開館以来、８３年度の２１２万４７９０人が長らく最多だったが、１５年度から３年連続で更新してい
公取委見解：芸能プロやスポーツ界に波紋 契約書見直しも | 毎日新聞
公正取引委員会が示した「フリーランスや芸能人、スポーツ選手も独占禁止法の保護対象となり得る」との見解が、各業界に波紋を広げている。これまでフリーランスらは法的な保護があいまいな立場で、不当な契約を結ばれることもあった。見解を受け、芸能プロダクション団体が事務所と所属タレントの契約書のひな型を見直し、日本ラグビー協会は選手の移籍制限を緩和。労働環境に変化の兆しが生まれており、影響が更に広がる可能性がある。 ＩＴや著述分野など個人事業主として企業などからの仕事を請け負うフリーランスは、労働法や独禁法が適用されにくい「グレーゾーン」とされてきた。不利な契約条件を押し付けられるなどの声があり、公取委の有識者会議は昨夏から実態調査を実施。「指示に従わないと『仕事がなくなるよ』と言われた」「依頼を増やされたが、報酬は据え置き」などの実態を確認し、今年２月に「不当な契約慣行は独禁法が禁じる『優越的地位の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
