7月24日は土用の丑（うし）の日。ただ、主役のニホンウナギの供給量は減少傾向にあり、今年もかば焼きの価格が高騰している。打開策として期待されるのが、ウナギの「完全養殖」の実現だ。かつて不可能と言われた夢の技術だが、研究は大きく前進している。 関連記事 北海道で養殖サーモン　外海に大型いけす ハイブリッドで「幻の魚」を養殖へ 温泉＋地酒＝スッポン　新潟・南魚沼で養殖挑戦 「地球沸騰化」で流行語大賞　産学官で水産養殖 7月4日、坂本哲志農相の前に、香ばしい匂いが漂う「うな重」が置かれた。二つ乗ったかば焼きのうち一方は一般的な養殖ウナギ、もう一方は卵から人工的にふ化させた「人工種苗」から成魚にまで育てたウナギだ。食べ比べた坂本氏がうなった。「まったく味は変わらない」 「養殖」「完全養殖」何が違う？ ニホンウナギは産卵から仔魚（しぎょ）（赤ちゃん）を経て、全長数センチのシラスウナギ（稚魚）に成長す

「JR関西本線利用促進と電化を進める会」の総会が11日、伊賀市上野丸之内のハイトピア伊賀であり、JR西日本の水口英樹・阪奈支社長が「関西線の現状と課題」について報告した。同会事務局の市によると、総会でJR西日本が報告をするのは初めて。 水口支社長は関西線の加茂（京都府木津川市）―亀山（三重県亀山市）間は「早朝・深夜」の他「昼間時間帯」も「利用が著しく少ない」こと、利用が通勤・通学客が乗る特定の列車に集中していることなどを説明。実証実験に向けた検討を進めているJR…

自然保護と石灰岩採掘による開発の間で揺れてきた武甲山（標高1304メートル）。国の天然記念物である石灰岩地特殊植物群落の現地調査が40年超にわたり実施されていないことが明らかとなり、指定地を管理する横瀬町は今後、調査に乗り出すかなどを検討する。ただ、文化庁は「データの蓄積もないことから、現状を把握するには数年かかるだろう」と指摘。一方、山を守ろうと運動してきた人たちは「早く調査を」と訴える。【照山哲史】 植物群落は1951年に天然記念物に指定されたが、83年に指定地が当初より標高が低い場所に変更された。町（当時は横瀬村）が82年まで約2年かけ数回にわたり実施した「最後」の現地調査の結果を受けたもので、標高595～755メートルの約3万2000平方メートルが新指定地となった。

JR東海の連結子会社、ジェイアール東海ツアーズの旅行商品「ぷらっとこだま」は1990年から販売される人気商品だ。東海道新幹線「こだま」は長距離の利用率が低く、その利用促進を図る狙いもあり、多くの区間で割安な料金を設定している。 例えば通常期に東京―新大阪間で「のぞみ」の普通車指定席を利用すると、料金は1万4720円。所要時間は約2時間30分だ。一方、「ぷらっとこだま」（通常期）を利用すると所要時間は約4時間となるが、料金は1万1100円（1月末時点、以下同）。「のぞみ」と比べ3620円も安くなり、指定の駅売店でビールなどと交換できる「ドリンク引換券」も付く。1200円の追加でグリーン車にも乗れる。観光客や若者などの間で人気が高い。 この「ぷらっとこだま」の販売方法が3月1日乗車分から変更となり、チケットレス化によって利用客の利便性が大きく上がる。 自動改札機にタッチするだけ これまで「ぷら

公職選挙法違反に問われ、議員辞職の意向を示していた日本維新の会の前川清成衆院議員（60）＝比例近畿＝が4日、細田博之衆院議長宛てに辞職願を提出し、許可された。維新の比例名簿に基づき、中嶋秀樹氏（52）＝京都6区＝が繰り上げ当選する見通し。本来は直山仁氏（51）＝滋賀3区＝が「次点」で当選者となるはずだったが、直山氏も同法違反に問われ、罰金刑が確定したため、公民権が停止されている。 前川氏は参院議員を2期務めた後、2021年10月の衆院選で維新公認として奈良1区から出馬し、比例復活で初当選。この際、公示前に有権者に自身への投票を呼び掛ける文書を配ったとして公選法違反（事前運動、法定外文書頒布）に問われ、1、2審で有罪判決を受けた。現在、判決を不服として上告中。前川氏は最高裁で判断が変われば、次期衆院選に再出馬する意欲を見せていたが、解散総選挙がささやかれる中、維新の選挙準備…

今春のセンバツで山梨学院に敗れ、グラウンドを後にする東北の選手たち。髪を伸ばしている選手たちの姿が見られた＝阪神甲子園球場で2023年3月18日、平川義之撮影 高校野球で「脱丸刈り」が近年、急速に進んだことが分かった。日本高校野球連盟などは19日、加盟3818校を対象に行った5年に1度の実態調査の結果を発表した。3788校が回答し、部員の髪形を「丸刈り」と決めているのは1000校で、5年前の前回調査から2000校以上減った。約4分の3の加盟校は部員に丸刈りを求めず、スポーツ刈りや長髪を認めるなど球児の髪形の「自由化」が進んだ。 実態調査の「部員の頭髪の扱いは野球部ではどのように取り決めていますか」という質問に対し、「丸刈り」が26・4％（1000校）、「スポーツ刈りも可」が14％（532校）、「特に取り決めず、長髪も可」が59・3％（2246校）と回答した。2018年度の前回調査では76・

「エホバの証人」の宗教2世で「C－C－B」の元ギタリスト、関口誠人さん＝東京都新宿区で2023年2月6日、幾島健太郎撮影 親の信仰の影響を受けて育つ「宗教2世」。安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、多くの当事者がその体験を語り始めています。信仰とは、家族とは、生きるとは。寄せられた「声」をシリーズで届けます。 声を聞いて・宗教2世（13）元CCB・関口誠人さんの場合 「お母さんが危篤だ」。親族から連絡を受け、雪の中を病院まで走った。ベッドに横たわる母は、けいれんしながら心臓マッサージを受けていた。間もなく臨終を告げられたと思うが、はっきりした記憶がない。ぼうぜんとしたまま病室を飛び出し、病院の前にある道路で車にひかれそうになった。信仰を貫き最期まで輸血を拒んだ母。その死を受け止めるには長い時間が必要だった。 ロックバンド「C-C-B（シーシービー）」の元ギタリスト、関口誠人（まこと）さん

政府・日銀は、「異次元」と称された大規模な金融緩和、そしてアベノミクスによって日本の雇用環境は大きく改善したとアピールする。就業者数や有効求人倍率など政府統計の結果からは、確かに雇用環境は持ち直しているように見える。実態はどうなのか。現場から見えてきたのは数字の裏に隠された過酷な現実だった。 シリーズ「検証・異次元の10年」は計5回です。 ラインアップは次の通りです。 第1回　資産バブル 第2回　増える非正規 第3回　失われた経験 第4回　「ゾンビ」のレッテル 第5回　地銀の悲鳴＝7日午前7時公開予定 「昼食は毎日、パンだけ」 冬の寒さが残る2月中旬、東京・門前仲町にある深川公園を訪ねた。遊具で遊ぶ子供たちの元気な声が響く中、6人の高齢者が黙々とホウキでゴミを集めていた。 声をかけると、全員がアルバイトだという。朝8時から昼過ぎまで働き、月収は10万円程度。深川公園のゴミ拾いを終えると、す

中学時代に不登校だった長女と向き合った体験を伝える久保健一さん＝長浜市高月町渡岸寺の高月まちづくりセンターで2022年11月12日午後1時21分、長谷川隆広撮影 中学時代に不登校だった長女（23）が人気ゲーム「ファイナルファンタジー16」の開発スタッフになるまでの曲折を、ボランティアでフリースクール事務局員を務める父親の久保健一さん（47）＝滋賀県長浜市＝が自身の「失敗」を基に語った。12日に同市高月町で開かれた「ながはまコミュニティカレッジ」に講師役として登壇し、参加者に自らの経験から「子供を追い詰めないで」と呼び掛けた。 久保さんの長女は、保育園、小学校とあまり積極的に通うタイプではなく、中学校では入学式に出たきり、ほとんど学校に行けなくなった。当初、久保さんは不登校は気持ちの問題だと考え、「何サボってるねん」「なまけるな」などと声を荒らげ、引きずってでも学校に行かせようとしたという。

政治や社会を反権力の立場から鋭く批評したコラムニストの小田嶋隆（おだじま・たかし）さんが24日、病気のため死去した。65歳。葬儀は近親者のみで営む。 東京都生まれ。早稲田大卒。食品メーカーを退社後、ラジオ局アシスタントディレクター、作詞家などを経験する。雑誌「噂の真相」（2004年休刊）でコラムを…

ロシアによるウクライナ侵攻が始まるやいなや、安倍晋三元首相が米国の核兵器を日本国内に配備して共同運用する「核共有」について議論を行うべきだと発言、日本維新の会が議論を政府に提言するなど一部の政治家が声を上げ始めた。これまでは声高に語られることはなかったが、夏の参院選に向けて、さらに主張が活発化する可能性もある。非核三原則を掲げる日本にメリットはあるのか。長崎大核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授に聞いた。【聞き手・森口沙織】 核共有、新しい話ではない ――「核共有」とは、どのような政策ですか。 今回初めて核共有という言葉を聞いた人もいるかもしれないが新しい話ではなく「冷戦の遺物」といっていい。NATO（北大西洋条約機構）加盟国のオランダ、ベルギー、ドイツ、トルコ、イタリアの5カ国に核兵器が配備され、平時はアメリカが管理し、戦争になるとアメリカの同意を得て配備国が自分たちの戦闘機に核弾頭を

フランス大統領選の第1回投票が10日、実施される。世論調査では中道のマクロン大統領（44）と、極右「国民連合」の女性候補、ルペン氏（53）が激しいトップ争いを繰り広げている。どの候補も過半数を獲得せず、両氏による決選投票（24日）となる見通し。 支持率激しく競り合う 仏調査会社エラブは8日、第1回投票を想定した世論調査の結果を発表した。支持率でマクロン氏が26・0％、ルペン氏は25・0％と競り合う。以下、急進左派のメランション氏（70）17・5％▽極右のゼムール氏（63）8・5％▽中道右派・共和党のペクレス氏（54）8・0％――となっている。 マクロン氏は、2月のロシアによるウクライナ侵攻開始後、支持率が急上昇した。プーチン露大統領と電話協議を繰り返し、停戦を働き掛けるなど「戦時の大統領」として求心力を高めたためとみられる。だがウクライナ情勢が膠着（こうちゃく）する中で、有権者の関心は次第

高齢者らを対象とする新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種＝福岡市中央区の福岡市中央体育館で2022年1月5日午前11時1分、平川義之撮影 新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を巡り、65歳以上の一般高齢者の予約枠が「埋まらない」と訴える自治体が相次いでいる。変異株「オミクロン株」の感染が急拡大する中、政府は予定を前倒しして今月から一般高齢者への接種開始を容認。多くの自治体で予約を受け付けているが、希望が殺到した昨年の1、2回目接種から一転、3回目接種の出足は鈍いままだ。 「1、2回目と比べて（予約希望が）鈍化している」。今月11日から一般高齢者への3回目のワクチン接種を始めた東京都千代田区の担当者は2回目までとの違いを指摘する。集団接種会場の予約枠は24日時点で約4割が埋まっていない。同様に予約枠に空きがある足立区の担当者も、昨夏、接種希望が殺到し供給が追いつかなかったことを念頭に「

ペットボトルに入れたライター用オイルとみられる液体がまかれて、座席など一部が焼けた事件直後の5号車＝京王電鉄提供 東京都調布市内を走行していた京王線の特急電車内で乗客17人が重軽傷を負った事件は7日で発生から1週間になる。8月の小田急線に続き、車両内で乗客が襲われる事件が起きたことを受け、国や鉄道各社は乗客の安全対策の拡充の検討を始めた。だが、その柱の一つとなる車内への防犯カメラの設置率は、各社で5～100％とばらつきがあることが毎日新聞の取材で判明した。事件から見えてきた課題を探った。 JR東日本と、首都圏の大手私鉄9社に取材した。 約1250車両すべてに防犯カメラが設置されているのは東急電鉄だ。暗号化したカメラの画像データを通信することで、同社の運輸司令所などですべての車内の状況を迅速に把握できるという。 JR東日本も首都圏を走行する約9000車両すべてに搭載済みで、管内全体でも「約8

「今年の夏、日本人をやめようかと思った瞬間があった」と打ち明ける西浦博・京都大教授＝京都市左京区の京都大で2021年10月20日、永山悦子撮影 新型コロナウイルス感染症の第5波が急速に収まり、日常生活が戻りつつある。私たちはコロナと共存する「ウィズコロナ」のフェーズに移ったかにみえる。「8割おじさん」こと西浦博・京都大教授（感染症疫学）を訪ねると、第5波のさなかに「人生初めての絶望感を味わい、日本人をやめようかと思った」と明かした。何が起きていたのか。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が始まって1年8カ月。感染状況が少し落ち着いた今、西浦さんの思いを2回にわたって紹介する。 第6波は予想より早い恐れ ――第5波の緊急事態宣言が9月末で解除され、10月下旬には東京などで実施されてきた飲食店への時短営業要請などもなくなりました。9月までと10月以降で、国内の新型コロナの感染リスクは変わっ

緊急事態宣言下で行き交う人も少ない夜の梅田駅周辺＝大阪市北区で2021年9月16日午後9時1分、藤井達也撮影 この夏猛威を振るった新型コロナウイルスの感染「第5波」。大阪府では9月1日をピークに新規感染者が急減している。全国的にも同様の傾向で、政府新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は理由を「複合的」と表現した。幅広い専門家に聞くと、夜間の人出抑制、ワクチン効果などを挙げる意見の一方で、ウイルスの「生存戦略」を指摘する見解もある。メッセージは「警戒を緩めるな」だ。

自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長ら自公両党の幹部5人は17日、東京都内のホテルで昼食を共にし、食後に新型コロナウイルス対策などに関して意見交換した。新型コロナ感染が急拡大する中、政府は国民に対し、家族同士または4人以下での会食を求めている。参加した公明党の高木陽介国会対策委員長は、「会食ではない。打ち合わせの前にそれぞれ昼食を『黙食』でとったということだ」と記者団に説明した。 昼食会が行われたのはホテル内の日本料理店の個室で「換気の良い広い所でスペースを取って『黙食』をした。その後、マスクをつけて意見交換した」（高木氏）という。自民党の森山裕国会対策委員長、林幹雄幹事長代理も参加した。高木氏によると、参加者全員がワクチンを2回接種済みだという。

山梨市議会が、掲載された記事を理由に山梨日日新聞記者の本会議傍聴を認めていなかったことが16日、市議会事務局への取材で判明した。地方自治法は議会の原則公開を定めており、三枝（さいぐさ）正文議長は16日の本会議前の議場で謝罪した。 議会事務局によると、15日の3月定例会本会議を傍聴しようとした記者に対し、三枝議長の指示を受けた望月好也・議会事務局長が傍聴できない旨を伝えた。同紙は13日付朝刊に高木晴雄市長が再選を目指し市長選（9月30日任期満了）に立候補する意思を固め、議会で表明する見通しとする記事を掲載。望月事務局長はこの…

毎日新聞の取材に応じた香港の女性会社員が持つ二つの旅券。左は中国の一部である香港特別行政区が香港市民に発給する旅券。右は英国政府が香港返還前に生まれた香港市民に発給する英国海外市民（BNO）旅券＝本人提供 英政府は31日、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ（査証）の申請受け付けを開始する。2020年6月に中国の香港に対する統制を強化する国家安全維持法（国安法）が施行されたことを受け、香港の旧宗主国・英国は「市民の自由に対する侵害」だと批判。特別ビザの新設を表明していた。英BBC放送によると、香港市民の約7割に当たる540万人に申請資格があり、英国移住の動きが本格化する可能性がある。 「愛する香港を離れるのはつらいけど、国安法が施行されたことで移住する方が賢明だと思った」。手続きを始めた女性会社員（37）が毎日新聞の電話取材に胸の内を語った。順調にいけば夏に渡英するという。 これまでも香港