トランプ米大統領をめぐる「ウクライナ疑惑」について、米下院が弾劾（だんがい）調査を開始してから２４日で１カ月がたった。トランプ氏は疑惑を全面的に否定する姿勢を変えていないが、政府高官からは疑惑を裏付…

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振り込め詐欺グループの宴会に出席して現金を受け取るなど一連の問題で、吉本興業から契約を解消されたお笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之さんが２０日、謹慎処分中のロンドンブーツ１号２号の田村亮さんと共に記者会見を行った。宮迫さんは、田村さんが６月に吉本興業に謝罪会見を開きたいと伝えた際、吉本興業の岡本昭彦社長から「やってもええけど、ほんなら全員連帯責任でクビにする」などと圧力があったと主張した。 会見は午後３時すぎ、東京都港区のビルの地下にあるイベントスペースで開かれた。会見は吉本興業が関わらない形で行われ、詰めかけた報道陣を前に、２人は黒のスーツ姿で登場。冒頭、深々と頭を下げた。 宮迫さんは、「何よりも詐欺の被害に遭われた被害者の方々、ご家族、親族の方々に、とんでもない不快なつらい思いをさせてしまっていることをおわびさせてください。本当に申し訳ありませんでした」と語り、再び頭を下げた。

政府は、令和元年６月２８日の熊本地方裁判所におけるハンセン病家族国家賠償請求訴訟判決（以下「本判決」という。）に対しては、控訴しないという異例の判断をしましたが、この際、本判決には、次のような国家賠償法、民法の解釈の根幹に関わる法律上の問題点があることを当事者である政府の立場として明らかにするものです。 １　厚生大臣（厚生労働大臣）、法務大臣及び文部大臣（文部科学大臣）の責任について ①熊本地方裁判所平成１３年５月１１日判決は、厚生大臣の偏見差別を除去する措置を講じる等の義務違反の違法は、平成８年のらい予防法廃止時をもって終了すると判示しており、本判決の各大臣に偏見差別を除去する措置を講じる義務があるとした時期は、これと齟齬（そご）しているため、受け入れることができません。 ②偏見差別除去のためにいかなる方策を採るかについては、患者・元患者やその家族の実情に応じて柔軟に対応すべきものである

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岩屋毅防衛相は７日の閣議後会見で、４月９日に青森県の三沢沖で墜落した航空自衛隊三沢基地所属の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａを操縦していた、細見彰里（ほそみあきのり）３等空佐（４１）の遺体の一部を現場周辺海域で発見したと発表した。空自は発見日を明らかにしていない。 防衛省は３日に捜索態勢を縮小。周辺の海域で水中カメラを使った確認作業を続けているものの、岩屋氏は「今後、事故調査の究明につながるようなものが発見される可能性は低いと判断している」と述べた。防衛省は、Ｆ３５Ａの安全性が確認されれば、同型１２機の飛行を再開させる方針だ。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->

「私自身、“感動ポルノ”の題材にされ、消費されるのは全くいい気がしません」 日本で30年以上暮らす日本文学研究者ロバート・キャンベルさんの言葉です。「感動ポルノ」とは、身体障害者が物事に取り組み奮闘する姿が健常者に感動をもたらすコンテンツとして消費されていることを批判的にとらえた言葉。今や「共感」「感動」を呼ぶストーリーで社会的弱者を受け止めようとする風潮は様々な方面に広がり、珍しいものではなくなっています。 かねて共感への強い問題意識を持つキャンベルさんは、昨年、ブログで自身がゲイであることと同性パートナーと結婚したことを公表し、ハフポスト日本版のネット番組でLGBTに対する共感のあり方についても持論を展開しました。 「共感」が生み出す分断や格差、偏見などの問題とどう向き合うべきか――。紛争解決活動家・永井陽右さんが識者と語り合うシリーズの第二弾は、ロバート・キャンベルさんとの対談です。

２０２０年東京五輪の聖火リレーのルート概要が１日、発表された。厳粛な雰囲気があった１９６４年の前回大会とは様変わりし、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が求める「ＳＮＳ映え」を意識した、イベント色の強いリレーになりそうだ。 １日午前、都内で開かれた記念イベント。アンバサダーを務める俳優の石原さとみさんらが見守る中、聖火リレーのルートが描かれた日本地図が姿を現した。 「前回の東京五輪を知る人は『全然違う』と驚くだろう」。大会組織委員会の幹部はつぶやく。リレーはスポンサーのロゴが入った数台のトラックが大音量の音楽で先導し、車列は数百メートルに及ぶ。ランナーはテレビカメラに向かってポーズを取ったり、メッセージを話したりしながら、聖火をつないでいく。６４年大会の厳粛な雰囲気とは様変わりしそうだ。 背景には、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が抱く、若者の五輪離れへの危機感がある。ＩＯＣは聖火リレーを「

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トランプ米大統領は２５日午後、羽田空港に到着した。新天皇が即位後、初めて会見する国賓となる。安倍晋三首相はゴルフや大相撲観戦で歓待し、日米同盟が強固であることを内外にアピールする。 トランプ氏の来日は２０１７年１１月のアジア歴訪で立ち寄って以来２度目。今回は日本のみ４日間の滞在となる。米国の大統領が国賓として来日するのは１４年のオバマ前大統領以来。首脳会談は２７日の予定。両首脳は４月下旬にワシントンで会談し、６月下旬には大阪市で開かれる主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）でも会談する予定で、３カ月連続は異例だ。 トランプ氏によると、今回の訪日は、天皇が退位し、新たな天皇が即位することについて、安倍首相から米プロフットボールＮＦＬの王者を決める「スーパーボウルの１００倍もの大きな行事」と説明されて決断した。天皇、皇后両陛下とは２７日に外国の要人として初めて会見する。 トランプ氏は出発

安倍晋三首相の経済ブレーンとして知られる本田悦朗・元内閣官房参与（前駐スイス大使兼リヒテンシュタイン大使）は、政府が１０月に予定する消費増税について、凍結すべきだとの考えを示した。「（政府と日本銀行が掲げる）２％のインフレ目標を安定的に達成したと認められるまで増税すべきではない」と主張した。 経済の先行きが不透明な中、１０月予定の消費増税はどうなるのか。安倍晋三首相の経済ブレーンは「デフレ脱却までは凍結すべきだ」と言います。首相は「熟考されている」とも。インタビューでその持論を聞きました。

トランプ米大統領が２５日、国賓として来日する。首脳間の蜜月が突出する日米関係だが、ゴルフや相撲に晩餐（ばんさん）会。安倍外交は米国目線でどう見えるのか。アメリカの識者に聞いた。 ダニエル・ラッセルさん　元米国務次官補　安倍晋三首相はトランプ氏に「取り入る」という賢い決断をしました。いわゆる「世渡り戦術」です。日本人の間には「褒めそやし」や「こびを売る態度」をよしとしない向きも多いでしょう。でも、必然性は明確です。北朝鮮、韓国、中国、ロシア――。日本が抱える地政学的な課題が多いからです。 安倍氏は、日本の国益を守るために、ドナルド・トランプという人物とうまくやるのは必須と思い定めたのでしょう。トランプ氏は、側近から助言を得るタイプの指導者ではありません。徹底的に何かを事前準備するわけでも、書物を読むのでもない。だからトランプ政権の１年目では、彼が知らない部分を安倍氏が補っていたともいえます。

選手のけが防止のため議論されている高校野球の投手の球数制限について、福岡県高校野球連盟が今春に実施したアンケートで、野球部員の８７％が「反対」と回答した。 アンケートは２～３月、県高野連が加盟校１３６校（当時）に尋ね、部員１５３３人と指導者の意見が集まった。部員は指導者を通じて答えた。球数制限には部員の２０３人が「賛成」、１３３０人が「反対」と答えた。指導者では１９人が「賛成」、１０２人が「反対」、「どちらともいえない」が３人だった。 理由（自由記述）として、賛成では「出場機会の増加」、反対では「部員に完全燃焼してほしい」などの意見が挙がった。 賛成と答えたある監督は、選手時代にひじを痛めて野手に転向した。取材に「卒業後も野球を続けてほしい」と理由を説明した。 一方、反対と答えた県立校の監督は「球を打たず、多く投げさせて交代を待つ作戦などで野球が変わり、選手が少ない公立校は厳しくなる。大会

日立製作所に無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員が解雇を通告された問題で、女性が加入する社外の労働組合と日立が２９日、２回目の団体交渉をした。労組側は改めて解雇の撤回を求めたが、日立は今月末で解雇する意向を変えず、この日の団交も物別れに終わった。労組は「違法な解雇権の乱用だ」として再び団交を開くよう求め、解雇の撤回を重ねて要請する方針だ。 女性社員が入る「電機・情報ユニオン」の米田徳治・中央執行委員長らが団交後に東京・霞が関の厚生労働省で記者会見し、「無期転換を申し込んだら、狙い撃ちにされて解雇された。人権無視も甚だしい」と日立を批判した。日立の中西宏明会長が昨年から会長を務める経団連などに対し、解雇の撤回に向けた要請行動をする意向も明らかにした。 女性社員も会見場に姿を見せ、「法律に従って無期雇用が認められると思っていた。解雇通告を受けてびっくりした」と話した。 有期の雇用契約を繰り

赤ちゃんへの授乳に関する国の指針に、母乳によるアレルギーの予防効果はなく、粉ミルクを併用する混合栄養でも肥満リスクが上がらないことが明記されることになった。母乳の良さの過度な強調が養育者を追い詰めている、との指摘を背景に、粉ミルクを使う親へも支援を求める内容になっている。 ８日、厚生労働省の「授乳・離乳の支援ガイド」改定に関する研究会でおおむね了承された。指針は産科施設や保健師に向けた赤ちゃんの栄養に関する基本方針で、母子手帳に反映される。改定は２００７年以来、１２年ぶり。 新指針では、母乳だけと混合栄養の間で、肥満の発症に差がないと明記。母乳に小児期のアレルギー疾患を予防する効果もないとする。母乳育児は推進しつつ、「少しでも粉ミルクを与えると肥満になる」などの誤解を与えないようにすべきだとしている。 さらに、授乳に関する不安が強い場合には産後うつ予防に向けた専門的アプローチを検討すべきだ