社民党は１４日、東京都内で臨時党大会を開き、希望する国会議員や地方組織が立憲民主党へ合流することを認める議案を諮る。福島瑞穂党首を除く国会議員が離党し、党は事実上分裂する見通しだ。「５５年体制」の一翼を担った社会党の流れをくむ社民党は、大きな岐路に立たされる。 【写真】社民党でただ一人の国会議員となった福島党首 「これまでの意見集約を踏まえ、一定の社民党の党内民意を踏まえた議案になったと考えている。なんとか臨時党大会で円満に決着して可決されるように、ギリギリまで全力を挙げる」 社民党の吉田忠智幹事長は１２日の記者会見で、臨時党大会への思いをこう語った。 議案は、社民党の存続と立民への合流を「いずれも理解し合う」ことを諮るものだ。可決されれば、党所属の４人の国会議員のうち、社民党に残るのは福島氏のみとみられている。福島氏は１１日の記者会見で「元気に新生社民党をたくさんの人と目指していきたい」

７日、道内では新型コロナウイルスへの新たな感染者が１５０人を超えて過去最多となり、札幌市だけでも１００人を超える見通しです。 道内の１日あたりの新規感染者数は５日の１１９人が最多でしたが、７日はこれを上回り１５０人を超える見通しです。札幌市だけでも初めて１００人を超えることがわかりました。札幌市では、連日、飲食店などでクラスターが相次いで発生していて、道内各地にも感染が拡大している状況です。道は７日午後の対策本部会議で、警戒ステージを３に引き上げ、すすきの地区の飲食店に午後１０時以降の営業自粛や酒類の提供自粛を要請します。

新型コロナウイルスの影響で苦境に陥った個人事業主らを支援する「持続化給付金」の不正受給が全国で１０００件を超えたことが捜査関係者への取材でわかった。被害は１０億円規模に上る可能性があるという。ＳＮＳで誘われた若者らが職業を偽って申請するケースが多く、専門家からは「国のチェックが甘すぎる」との指摘が出ている。 【写真特集】写真で見るキーワード　コロナが生んだ風景 ■お金ほしさに… 「代行業者に任せれば、返済不要のお金がもらえる」。東京都に住む３０歳代の無職男性は６月、以前に働いた職場の同僚から聞いた。半信半疑だったが「お金をもらえるのなら」と、ＬＩＮＥ（ライン）で代行業者に連絡を取った。運転免許証の写真や口座番号を送ると、数日後、確定申告書が届いた。税務署に持参してチェックを受け、ラインで送り返すと、２週間後、国から１００万円が入金された。代行業者には手数料として約２０万円を振り込んだ。 「

「ロシアと中国の目標は戦争に到る前に勝つことだ」［ロンドン発］イギリスのニック・カーター国防参謀長は9月30日、シンクタンク、ポリシー・エクスチェンジで「統合運用コンセプト2025」を発表し、潜在的敵国としてロシアと中国を名指ししました。カーター国防参謀長の演説や「統合運用コンセプト2025」を見ていきましょう。 カーター国防参謀長はロシアや中国を敵と位置づけ、両国が「政治戦争」を繰り広げていると警鐘を鳴らしています。「彼らの“政治戦争”の戦略はわれわれの結束を弱め、経済的・政治的・社会的回復力を侵食し、世界の主要地域で戦略的優位性を競うように設計されている」 「彼らの目標は戦争に到る前に勝つことだ。戦争という反応を引き起こす閾（しきい）値を下回る攻撃を使用して、われわれの意志の力を打ち砕いて目的を達成することだ」 ロシアのクリミア併合や中国による南シナ海の軍事要塞化、中印国境紛争で、両国

不倫問題を報じられた東京五輪代表内定の瀬戸大也が所属先のANAとの契約が解除。所属先がなければ国内大会に出られない規定があるためメダル獲得計画が窮地に（写真：つのだよしお/アフロ） 競泳の東京五輪代表に内定している瀬戸大也（26）の“不倫ドミノ“が止まらない。週刊新潮に不倫を報じられたことを認めて、夫婦の連名で謝罪した瀬戸は9月30日、所属先だったANAとの契約を解除、東京五輪の競泳日本代表主将とJOCの「シンボルアスリート」を辞退する意向を日本水泳連盟に伝えた。 ANAとの契約は来年3月末まで残っていたが、イメージダウンにつながる行為を起こした場合などを想定した契約解除条項に抵触したと見られ、両者が契約解除に合意した。また瀬戸が夫婦で出演していた各種CMも停止され、不倫の代償が重く瀬戸の背中にのしかかっている。 この日は、デイリー新潮が「不倫問題」の第二弾を報じており、瀬戸サイドは、この

アンシンフ――この日本人の名前に、早くも「中南海」（北京の中国最高幹部の職住地）がザワついている。昨日発足した菅義偉新政権で、新たに防衛大臣を拝命した岸信夫氏（61歳）、安倍晋三前首相の実弟である。 中国最大の国際紙『環球時報』（9月17日付）は、岸防衛大臣に関する長文の記事を発表した。そこでは、生まれて間もなく岸家に養子に出された岸信夫氏の数奇な半生を詳述した上で、次のように記している。 ＜岸信夫は、二つの点において注目に値する。第一に、岸信夫は日本の政界において著名な「親台派」である。現在まで、岸信夫は日本の国会議員の親台団体である「日華議員懇談会」の幹事長を務めている。第二に、岸信夫は何度も靖国神社を参拝している。2013年10月19日、岸信夫は靖国神社を参拝したが、これは兄（安倍首相）の代理で参拝したと見られている。安倍晋三本人も、2013年12月26日に参拝している＞ このように

「今回のコロナは長引くから、笑いも必然的に変化するね。寂しいなんて言ってらんない。これも自然淘汰かもしれないし」（写真提供：朝日新聞社／2015年撮影） お笑いタレントとしてだけでなく、映画監督、作家など幅広く活躍する北野武さん。新型コロナウイルスの流行により、お笑いや芸術に対する考えに変化が訪れたようです（構成=岸川真） 【写真】「いつから「優しさ」ってことに世間は価値を見出しちゃったんだろう」 * * * * * * * ◆浮かれるにはまだ早い 今年も半分過ぎたけど、もうコロナ一色で塗り込められちゃった印象だよね。今まであんなに警戒しまくってたくせに、緊急事態宣言を解除したら「日本モデルが成功」「経済を回そう」なんて浮かれてるじゃない。 でもワクチンが開発されて世界中に行き渡ったわけでもないし、今だって南アメリカやアフリカで感染拡大が進んでるわけで。ブラジルなんて貧困層が何万人も犠牲に

西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が全国的に増加している現状を踏まえ、各企業が社員のテレワーク率70％を目指すよう近く経済界に要請する考えを明らかにした。 飲み会を含め、大人数の会合を控えることも求める。 西村氏は会見で、通勤者は一時2～3割にまで減っていたが、最近は7割程度に戻っていると強調。「（各企業は）後戻りせず、多様な働き方の中でテレワークの割合を維持してほしい」と訴えた。西村氏は在宅勤務率の向上などと併せ、(1)感染防止ガイドラインの徹底(2)時差出勤の推進(3)体調不良者の自宅待機(4)接触確認アプリの導入促進―を申し入れる。 また、西村氏は会見で、現在の感染状況について「じわじわと重症化リスクのある60代以上の高齢者の感染が増えている」と指摘。「警戒感を持って注視している」と述べ、新型コロナ対策の分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事

7月11日昼前、台北にある台湾師範大学中正堂の周囲には、長い列ができていた。前日の気温は38度を上回り、立っているだけで汗が吹き出してくる。そんな猛暑ではあるが、新型コロナ対策として、行列に並ぶ人も整理するスタッフも皆、マスク姿だ。 【写真を見る】コスプレも愛たっぷり！台湾の「鬼滅の刃」ファンイベント ここは、台湾でも大人気『鬼滅の刃』ファンによるイベント会場だ。「鬼狩奇譚～鬼滅之刃only」と題された2日間に渡るイベントは本来、4月開催が予定されていた。 4月というと、台湾も新型コロナの影響が色濃かった時期。日本同様、公共交通を利用する際にはマスク着用が義務づけられ、大型のイベントは次々と中止になった。その後、2ヵ月以上市中感染ゼロが続き、感染源は海外だと見極められたことなどがあって、6月に入るとイベントの開催が認められるようになった。そして下旬には、台北でようやく3000人規模のコンサ

「学生の13人に1人が退学検討　コロナで生活厳しく、団体調査」という大学生たち自身が厳しい状況を訴えるニュースが流れました。 胸がつぶれる思いです、涙が出ます。 1人の大学教員として、学び続けてほしいと思い、いそぎこの記事をまとめています。 新型コロナウィルスの影響で、親の収入やバイト代が激減したり、アルバイトそのものがなくなってしまっている大学生に、いま利用できる支援制度をまとめました。 この記事では学費・授業料の支援制度についてまとめていきます。 状況に応じて随時更新していきます。 あわせてこちらの記事もご参照ください(4/24追記)。 【退学しないで！第2弾】奨学金以外にも使える大学生・専門学校生の生活費支援【現金給付・公的貸し付け】 ひとり親世帯で保護者の方と同居している場合には、生活を支える支援制度については、赤石千衣子さんのこちらの記事もあわせてご参照ください。 新型コロナでお

大阪府の吉村洋文知事に関連するハッシュタグ「#吉村寝ろ」が、ツイッターで日本のトレンド入り。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令された大阪府での感染予防や経済対策などに奮闘する吉村知事が、改めて注目を集めている。 【画像】直近のマスク購入者は「並ばずに買えた」が約7割 未曾有の事態に日々対処する吉村知事は、自身のツイッターアカウントでも、こまめに府内の状況や府政の対策、方針について発信。10日午後11時51分には、改めて、感染者や検査のデータを公開。「今週末も外出自粛のご協力お願いします」と切なる呼びかけを示している。 さらに、テレビ出演を積極的に行っており、11日朝に放送された日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」にも生出演した。 44歳の青年知事について、ネット上では、ねぎらいや感心、応援の声が続々寄せられている。「このトレンドなんだろ?と思って見たら、泣いてしまった。

朝日新聞が4月2日に公開した「布マスクは有効？　WHOは「どんな状況でも勧めない」」との記事が物議をかもしています。 具体的にはタイトルでは「どんな状況でも勧めない」とあるのに対し、記事末では専門家が「他人にうつさないという目的を考えれば、『つけない』という選択肢はない」と話しておわっているためです。 おそらく記事を書いた人と見出しをつけた人が別々のためこのようなタイトルになっているのだと思われますが、そもそもの話として見出しになっているWHOの案内は一般人に向けたものではありません。 WHOの案内は専門家や医療従事者向け　WHOが「布マスクはどんな状況でも勧めない」と案内しているのは、以下のページです。 Cloth (e.g. cotton or gauze) masks are not recommended under any circumstances. クロス(例えば綿やガーゼ)

「熱や咳があれば1週間自己隔離を」［ロンドン発］新型コロナウイルスの流行で、ボリス・ジョンソン英首相は12日、イングランド主席医務官と政府首席科学顧問と並んで会見し「私たちの世代が経験する公衆衛生上最悪の危機だ」と宣言。「熱や咳のみられる人は1週間自宅で自己隔離して下さい」と呼びかけました。 ジョンソン首相は神妙な表情で「自分は英国民に対して正直でなければならない。より多くの家族が彼らの愛する人たちを失うことになる」と語りかけました。 イギリスは「封じ込め」フェーズから感染のピークを遅らせて山を低くする「遅延」フェーズに移行します。ピークは10～14週間後にやってくるとみています。 海外への修学旅行の中止や基礎疾患のある人のクルーズ船旅行の自粛も呼びかけました。 欧州連合（EU）の加盟国がスポーツイベントなど大規模集会の中止や一斉休校など大胆な措置をとる中、作戦の逐次実行に徹しています。

［ロンドン発］風邪を引いたら自宅で療養するのが当たり前、かかりつけ医（GP）に行っても抗生物質なんて絶対に処方してくれない公衆衛生の故国イギリスから日本の新型コロナウイルスを巡るドタバタぶりを見ていると驚かされます。 英首相官邸筋に「新型コロナウイルス対策を教えて」「ロンドンに東京五輪を代替開催する準備はあるの」「イタリア便はどうするの」と尋ねても「科学や医学に従って計画を実行に移すだけで政治や官僚がうんぬんする余地はない」という答えが返ってきます。 一方、日本では新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法であるPCR検査を巡って不毛な論争が起きています。そこで免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授にテレビ電話でお話を伺いました。 宮坂昌之氏（本人提供）――日本国内の感染状況を把握するためPCR検査をもっと拡大しろと声高に主張する人がいます 「イン

シリアで３年４ヶ月拘束されていたジャーナリストの安田純平さんが一昨年に帰国した後、誘拐犯に奪われたパスポートの再発給を求めたところ、外務省が昨年夏に発給を拒否した問題で、今月９日、安田さんはパスポートの再発給を求め、東京地裁に提訴した。この件をめぐっては、各メディアも取り上げたものの、発表を表面的になぞるだけで、何が論点か、きちんと分析できていない報道が少なくない。また、ネット上では、感情論や事実に基づかない情報に基づいて安田さんを叩く主張が目立つ。だが、日本は、あくまで「法の支配」に基づく民主主義国家である。気に食わないから、と憲法上保障されている権利を正当かつ法的な根拠もなしに奪うことを肯定するならば、それは野蛮な全体主義国家だ（本稿末尾の解説を参照）。筆者は、安田さんの訴状を入手した。安田さんが訴状の中で請求していることには、旅券発給拒否の法的根拠を覆す奇策が仕込まれていたのである。

モラハラを理由にコーチを提訴プロスケーターの織田信成さんは2019年11月18日、関西大学アイススケート部の監督だった2017年2月～2019年9月に同部の浜田美恵コーチからモラルハラスメントを受けたとして1100万円の損害賠償を求めて提訴しました。 昨年、2018年には至学館大学レスリング部、日本大学アメフト部などでパワハラ騒動が起きました。 ただ、至学館大学、日本大学ともに、構造としては加害者側が監督・コーチ（または学長）、被害者側が選手と上下関係がはっきりしていました。 それ以前に起きたパワハラ騒動でも、例えば国士舘大学剣道部事件（1999年）は加害者が上級生、被害者が下級生（死亡）と大半が上下関係によるものです。 そもそも、パワハラ（パワーハラスメント）は厚生労働省の定義（職場内でのもの）だと、 「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の

今月12日、南スーダンＰＫＯ活動に参加している自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」が新たな任務として課せられた。自衛隊史上初、海外で戦闘行為を行うかもしれない危険な任務だが、一方で派遣される自衛隊の医療体制はあまりにお粗末だ。イラク自衛隊派遣で負傷し、後遺症が残った元自衛官の池田頼将さんは「南スーダンに派遣された自衛隊員たちが僕と同じような目に遭うことを心配しています」と言う。 〇手術できる医務官はなし、自衛隊員は痛み止めすら持たされない危険な紛争地で、戦闘を行えば、必ず負傷者は出る。しかし、安倍政権は医療面での支えを無しに、他国のＰＫＯ隊員が死亡しているなど危険な南スーダンに自衛隊を送ってしまった。現在、ＰＫＯに派遣される部隊であっても、自衛隊員が持たされる救急キットは恐ろしくお粗末なものだ。止血帯とガーゼ、包帯くらいしかなく、驚くことに痛み止めすらない。手足がちぎれるなど、戦場で負うような大

・百害あって一利なし 「百害あって一利なしだ」長崎市であった中小企業経営者のある集まりで、地元の中小企業製造業経営者が厳しく批判するのは、海外からのクルーズ船の寄港だ。別のサービス業経営者も「これ以上、税を投入して国際航路のバース（船の係留施設）を大型化するなどというのには疑問を持っている」と批判的だ。 彼らが批判的な意見を述べるのには、もちろん理由がある。その日も大型客船が長崎港に寄港していた。「これだけの船が三日とおかず寄港するのですから、地元には貢献しているでしょう」と話を向けると、その場にいた経営者たちが苦笑して、「とんでもない」と言い、そして先ほどの批判になったのだ。 ・誘致の効果は絶大だったが 日本ではこの10年ほど、各地の自治体や商工団体などが主導して、国際線クルーズ船の寄港誘致が繰り広げられた。富裕層が優雅な船旅を楽しみ、寄港地では地元に滞在することで、観光地だけではなく商

福岡で起きた暴走事故「あれだけ長い距離を加速しているのだから助手席から緊急停止できるようにすればいい」という意見をいくつか頂いた。いろいろ調べてみたら、どうやら緊急停止機能を装備している車種も普及し始めているようだ。例えば私のクルマ（ボルボXC60）の説明書を見たら『エマージェンシーブレーキ』（緊急ブレーキ）という項目がある。 機能を紹介すると、走行時にパーキングブレーキのレバーを引き続けるとアクセル戻しブレーキが掛かって停車するというもの。運転席と助手席の間にあるレバーだし、電気スイッチのため強いチカラは不要。4～5回練習しておけば高齢者でも操作できる。緊急停止させてもクルマに影響ないため、周囲に何もない安全な場所なら試しても問題無い。むしろ試してみるべき。 運転席と助手席間にあります　　写真／筆者実際に作動させてみたら、けっこう強いブレーキが掛かり確実に停車する。この緊急ブレーキ、ボル