草津フラワーデモへの連帯撤回/スプリングが見解
群馬県草津町の黒岩信忠町長から性被害を受けたと訴えていた新井祥子・元町議が、民事裁判のなかで、レイプ被害の訴えは虚偽だと認めたという報道がありました（「朝日」１１月１６日付など）。これを受け、元町議に連帯を表明していた性被害の当事者団体「一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ」は５日、見解を発表し、性暴力の虚偽の訴えは人権侵害だとして元町議への、連帯の表明を撤回し、草津町長ら関係者に謝罪を表明しました。 同団体は、元町議がリコールされたことに抗議して、２０２０年１２月１１日におこなわれた「草津町フラワーデモ」にたいして、ＳＮＳ上で連帯を表明していました。 草津デモの記事は削除します 「しんぶん赤旗」は２０２０年１２月１２日付で、全国４６都市で行われたフラワーデモのうち、東京と草津町のフラワーデモを紹介しました。草津町のデモは「訴え排除しない社会に」の見出しで報道しましたが、新井氏の訴えが虚偽であったこと
トランスジェンダーをめぐる議論について～個人の尊厳を守りジェンダー平等をめざす立場から | 日本共産党 個人の尊厳とジェンダー平等のための JCP With You
2018年ごろ、女子大学へのトランスジェンダー（出生時に割り当てられた性が男性で、性自認が女性の人。トランスジェンダー女性）学生の入学が話題になった時期から、トランスジェンダーと「女性専用スペース」の使用をめぐっての議論が、主としてツイッター上で交わされ、一部論争に発展しています。 この問題の背景には、日本社会における様々な遅れ――性暴力被害者の心情に寄り添い性暴力をなくす取り組みの遅れ、女性や性的マイノリティが恐怖心なく安全に生きられる環境整備の遅れ、国際水準に基づいて女性やトランスジェンダーの人権を保障していく取り組みの遅れなど――が横たわっており、この間の議論には、現状に対する多様な当事者の苦痛の深さがあらわれています。 その根源にあるのは、政治的社会的に形成された日本社会の非常に厳しいジェンダー規範です。構造的な性差別のもとで、性暴力が温存され、多くの性的マイノリティが排除・分断さ
「残存兵３０％まで戦闘」/石垣での「島嶼奪回」作戦/赤嶺議員、防衛省内部文書を暴露
日本共産党の赤嶺政賢議員は２９日の衆院安全保障委員会で、防衛省の内部文書「機動展開構想概案」（２０１２年３月２９日付）を暴露し、同省が沖縄県の石垣島を想定した「島嶼（とうしょ）奪回」作戦の検討を行っていた事実を明らかにしました。 「取扱厳重注意」と書かれた同文書では第一段階として、あらかじめ２０００名の自衛隊が配備された同島に計４５００名の敵部隊が上陸し、島全域の６カ所で戦車を含む戦闘が行われることを想定。「（敵・味方の）どちらかの残存率が３０％になるまで戦闘を実施」するとし、戦闘後の残存兵力数が各々５３８名、２０９１名となり「劣勢」としています。 その後第二段階として、空挺（くうてい）大隊や普通科連隊からなる計１７７４名の増援を得ることを想定。最終的な残存兵力数は各々８９９名、６７９名で「優勢」となり「約２０００名の部隊を増援させれば、おおむね再奪回は可能」などと結論づけています。 同文
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