財務省は28日、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、高齢者による医療費の窓口負担に関し、できる限り早く現役世代と同じ3割を原則とすべきだと提言した。

なぜ貧乏人が富裕層優遇政治の自民党を支持するのか、 強者と同一になりたいという欲望はよく言われるけど 自分に損でも強者にこびへつらう根性が身に沁みついてしまってるんだよな 中々気がつけないけどさ

高市早苗首相は27日午前の参院予算委員会で、中東情勢の悪化を受けた補正予算の編成について、現時点で不要との考えを示した。国民への電気やガスの節約要請についても否定した。　立憲民主党の森本真治氏が、中…

任期満了に伴い6月に告示される滋賀県知事選を巡り、自民党滋賀県連は26日の役員会で、現職の対抗馬となる独自候補の擁立を断念すると決めた。全国の首長選で相次ぐ自民支援候補の苦戦が背景の一つにある。

「小泉大臣は地震から約1時間後に防衛省を出発。午後6時頃から約2時間にわたり、港区にある超高級焼肉店で永田町関係者と会食していたのです」 会食では高額の焼肉コースに舌鼓を打ち、アルコールも口にしていたという。自民党関係者が言う。 「防衛大臣は、災害対応の最前線に当たる自衛隊の指揮官です。会食中にも余震が続発し、青森や岩手の港には津波も到達していた。小泉氏が会食している最中の19時20分頃には、危機感を抱いた高市総理が地震発生直後に続いて2度目の会見を開き『危機管理に万全を尽くしてまいります』などと訴えている。状況が時々刻々と変化して、どんな被害が生じるか分からない時に、呑気に焼肉を食べ、アルコールを摂取するなど、危機管理の意識があまりに薄すぎる」 小泉氏が舌鼓を打ったものと同じ“超高級焼肉”（他の料理の詳細は「週刊文春 電子版」で報じています） 出席者の一人に話を聞くと、「普通に飯食ってい

中東情勢の悪化で、建築資材や日用品など幅広い製品に使われるナフサの供給が不安視されている。そんな中、資源エネルギー庁の有識者委員を務める「コネクトエネルギー合同会社」の境野春彦氏（57）が、テレビ番組で「このままでは6月に詰む」と発言すると、高市早苗首相がX（旧ツイッター）で「事実誤認」と反論した。政府は国内の必要量が「足りている」とするが、依然として不安の解消までは至っていない。境野氏に発言の真意や政府の対応に対する考えを聞いた。（山田雄之、福岡範行） 「統計の数字に基づく想定を話した。エネルギー資源に対する危機意識を多くの人に持ってほしかった」。「こちら特報部」の取材に境野氏は21日、こう思いを述べた。「原油もナフサも他の地域からの代替調達では賄いきれる量ではない。相当にタイトだ」と現状を語る。

朝日新聞社の全国世論調査（郵送）で、首相が自らの判断でいつでも衆議院の解散ができること(解散権)について尋ねると「制限したほうがよい」が54%で、「いまのままでよい」の41%を上回った。自民支持層は…

「お金さえ受け取らなければ、自衛官が制服を着てソープランドで働いてもいいんですか？」 4月14日に開かれた陸上自衛隊トップ、荒井正芳・陸上幕僚長の記者会見で、こんな質問が飛び出し、一部ネット上で波紋を広げている。 ●発端は自民党大会、現役自衛官が「制服姿」で国歌 発端となったのは、現役の陸上自衛官が自民党大会に制服姿で出席し、国歌を歌った問題だ。 自衛隊法は61条1項で、隊員の政治的行為を制限している。 ＜隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない＞ このため、党大会での振る舞いが「政治的な行為」にあたるのではないかとの指摘が相次いでいる。 こうした中で開かれたのが、4月14日の記者会見だ。 ●「政治的行為と見られる

アメリカのアイオワ大学の研究チームが、6羽のハトに対して8か月間・3万回におよぶ実験を行いました。 課題はいたってシンプル。 5つのボタンをどんな順番でつついても必ずエサがもらえるという、ハトにとっては”パラダイス”のような設定です。 論文著者のワッサーマン教授もこの環境を「何をやっても報酬がもらえる、至れり尽くせりの環境」と表現しています。 常識的に考えれば、ハトはすぐに「一番ラクな順番」を見つけて、そればかり繰り返すようになるはずです。 100年以上前に提唱された「効果の法則」――ご褒美がもらえる行動は繰り返され、他の選択肢は淘汰される――という、心理学の教科書の1ページ目に書かれている原理です。 ところが、ハトたちはこの「正解に落ち着く」ことを拒否し、あえて様々なパターンを試していました。 研究者たちは、このハトの振る舞いを「カオスの淵（edge of chaos）で反応している」と

先日、包丁に熱湯と漂白剤を使うことの是非が話題になっていました。 残念ながら清潔さをイメージで捉えて勘違いをしている人が多く、安全のための行為が逆に危険を呼び寄せてしまっていると感じました。 いわゆる潔癖症の人が物事を正しく理解しようとせず「穢れ」だけを取り払おうとして儀式化してしまうような感じですね。 生の食材を扱う和食料理店で20年ほど経験を積んだ増田から汚れって何というお話をしてみたいと思います。 汚れの種類は大きく分けて４つです。 ・食べかす ・油汚れ ・傷 ・その他化学物質の付着 どうしてこのような分類をしたのかというと、汚れの種類によってもたらされる結果が変わってくるからです。 次に汚れを落とす目的を整理します。 ・食中毒にならないため ・余計な味をつけないため ・手触り、見た目のイメージ そんなの当たり前でしょって思うかもしれないんですけど、この辺の話が整理できてないとそれぞ

経済産業省資源エネルギー庁の細川成己長官官房危機管理・事故対応即応対策統括調整官は17日の定例記者ブリーフで日刊薬業の質問に対し、中東情勢の緊迫化を踏まえた石油製品「ナフサ」の供給対策について、「医…

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１２日の衆院予算委員会で、政府が導入を狙う所得税額に上乗せする軍拡増税は「目的税」であり、税率さえ上げれば軍事費を調達できる仕組みづくりだとして、撤回を求めました。 高市政権は、２０２６年度予算案に軍拡税源を確保するための「防衛特別所得税」を導入し、２７年１月から所得税額に１％を課す増税を狙っています。２２年に閣議決定した「安保３文書」で示した５年間で総額４３兆円の軍事費の財源を確保するための増税です。 辰巳氏は「現行憲法下で、政府が軍事費の財源確保のために国民一般に増税を課したことはあるか」と追及。片山さつき財務・金融担当相は「現行憲法下で防衛力強化に必要な財源確保のために税制措置を行った例はない」と認めました。 辰巳氏は「軍事費増額のための増税は今回が初めてだ。戦前の反省から現行憲法では否定してきたものだ」と強調。「目的税」となることで「税率さえ上げれば、軍

「国会に集まってペンライトを振るって、それで政権変わらないですよね」 「厳しいことを言うようですけど『ごっこ遊び』にしか見えないんですよ」 4月14日配信のABEMA Primeで、自民党の門寛子衆院議員はこう発言し、SNSで炎上している。番組内では、4月8日に、国会議事堂前や全国各地で行われた『平和憲法を守るための緊急アクション』のデモを引き合いに出し、デモの主催者側が発表した参加人数に関しても「本当に3万人いたと思っているんですか？」と門氏は異論を唱えた。 しかし、門議員はあの国会議事堂前のデモの現場をリアルに見たのだろうか？　ベトナム戦争、ベルリンの壁、＃Metoo運動……などにしても、市民の声はときに社会を動かしていくことを彼女は知らないのだろうか。そして、国民の不満や不安の声に耳を傾けるのが政治家の仕事であるにも拘らず、「ごっこ遊び」という言葉で一掃してしまうことの危うさに気づい

■記者解説　編集委員・原真人　世界経済が危機に瀕（ひん）している。米国やロシアという超大国が始めた戦争がエネルギーショックや物価高（インフレ）を引き起こし、混乱が広がる。大国間の利害は複雑であり、国際…

日本時間17日夜の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物6月物が急騰し、一時6万円を突破した。大阪取引所の先物中心限月で6万円台を付けるのは初めて。イランがホルムズ海峡を「開放」すると宣言したと伝わり、投資家心理が改善した。日本時間17日午後10時前、イランのアラグチ外

16日の衆院選挙制度協議会で議員定数削減を議論のテーマとすることに野党が反発したことについて、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は17日、「これまでも結論を出さないできた。国の改革を進めるなら政治家自身についても改革すべきだ」と語り、削減の議論を急ぐべきだとの認識を示した。 自民党と維新は3月、現行の定数465を「45削減」することで合意しており、今国会での法案提出を目指している。 野党から慎重に議論すべきだとの意見が出ていることに対し、吉村氏は報道陣の取材に「議論はもちろんすればいい。でも、やらない理由、できない理由ばかり出てくると思う」と語りけん制した。【井手千夏】

主にインディーゲームで内容が微妙なとき、配信者や配信のコメントが「完成しただけすごい」と感想を残すが、本当に？ そうやって創作者を甘やかすから良い物ができないのではと思う。 完成するのは前提として、面白いかどうかが全てではないの？

閣議決定された「減反強化」法案 4月3日、コメの減反政策を強化する食糧法改正法案が閣議決定され国会に提出された。「生産調整」という記述を削り、「需要に応じた生産」という文言に変更するという内容だ。 本連載でこれまで述べてきたように、「需要に応じた生産」という文言は「減反＝生産調整」を指すために使われてきた（参考記事）。鈴木農水相は、生産調整という文言は法律から削除し、「需要に応じた生産」という文言を導入するので、減反ではないと主張している。また、主食用だけでなく輸出用等も含めて「需要＝生産を増やす」ので、これまた減反ではないと強弁している。 次は、同日の記者会見での同氏の発言である。 米の需要を拡大し、これに応じた生産を推進するため、従来の米の需要の減少を前提とした生産調整に関する規定を見直すこととしたところであります。 この生産調整方針に関する規定が米の需要減少、これを要するに主食用の国

［東京　１６日　ロイター］ - 政府は１６日、中東情勢関係閣僚会議を開催し、高市早苗首相は国が感染症対策​に備え５億枚備蓄している医療用手袋を５月から５０００万枚放出すると表明し‌た。中東情勢の影響で医療物資などの供給不足が懸念されており、流通の目詰まりの解消を図る。この日は自民党の党内会合も開かれ、出席した農林業やト​ラック・バスの業界団体幹部は現場の窮状を訴え、政府与​党にさらなる対応を求めた。 高市首相は、石油関連製品の⁠塗装用シンナーやユニットバスなどの原料についても、「流通の目​詰まりは解消しつつある」と説明した。いずれの構成部材もナフサ​由来の樹脂・塗料を使用しており、ホルムズ海峡封鎖後に欠品や出荷制限が相次いでいた。 一方、党内会合に出席した全国農業協同組合中央会の関係者は、春​の農作業シーズンでトラクターに使う軽油などが不足している事例​が散見されると説明。中東情勢の混乱が

理化学研究所（理研）開拓研究所のステファン・ウルマー 主任研究員（Ulmer基本的対称性研究室）を研究代表者とする欧州原子核研究機構（CERN）の国際共同研究グループ「BASE実験グループ」は、反陽子[1]を閉じ込めたトラップをトラックに乗せ、輸送することに世界で初めて成功しました。 実験グループは、可搬型の極低温ペニングトラップ[2]に92個の反陽子を閉じ込め、これを反陽子減速器から切り離してトラックに乗せ、CERNの主要サイト内を移動した後、実験を行ったところ、実験を継続することができました。 この研究の最終的な目標は、反陽子の生成が可能な世界で唯一の施設であり、スイス・ジュネーブからフランスとの国境にまたがるCERNの「反物質[1]工場」から反陽子を運び出し、ドイツのハインリッヒ・ハイネ大学デュッセルドルフなど、欧州の遠く離れた研究機関へ輸送することです。CERNの反物質工場の近くで