１．運営費交付金に依存することはなぜダメなのか これまで日本では、「運営費交付金に依存する国立大学はけしからん！」と言われてきました。 運営費交付金に依存することはなぜダメなのでしょうか？ 代表的な４人の論客の主張を見ていきましょう。 パソナグループの竹中平蔵会長は2009年にこのように述べていました。 “ハーバード、プリンストン、スタンフォード、ケンブリッジといった世界トップ10に入る大学の中に国立はありません。国立ということは政府から運営費交付金、つまり補助金を受けています。補助金を受けている企業が世界一になるはずはありません。大学も同じなのです。” （竹中平蔵、PRESIDENT 2009年4月13日号） 運営費交付金に依存していると世界一になれない、ということのようです。 同様の主張を経団連の根本勝則理事もしています。 2017年、未来投資会議の構造改革徹底推進会合での発言です。

1. 大学教員（研究者）の任期制とは？今、大学で研究や教育を担う教員は、多くが任期制となっています。 その目的は、「教員の流動性を高めることで、教育研究の活性化を図るため」と説明されます。 全ては平成8年（1996年）の大学審議会の答申から始まります。 『大学教員の任期制について－大学における教育研究の活性化のために－』（平成8年10月29日大学審議会答申） ・大学の判断により、任期満了者の再任を妨げない運用も、逆に再任を認めない運用も可能とする。 ・任期制は教員の流動性を高めることにより、教育研究の活性化を図ることを目的とするものであることから、他大学や研究機関、企業等との交流をできるだけ促す方向で、制度が運用されることが望ましい。 ・再任審査の時期等については、当該教員の円滑な異動という観点にも十分配慮した上で定める必要がある。 その後、平成9年（1997年）に、大学教員の任期制を可能