アメリカのトランプ政権の高官が2日、CNNテレビに出演し、口論に発展したトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談について「ゼレンスキー大統領は信じられないほど無礼だった」と振り返り、ゼレンスキー大統領と協議を進めていくのは現状では難しいという認識を示しました。 アメリカとウクライナの首脳会談は2月28日、ホワイトハウスで行われましたが、ロシアへの外交姿勢などをめぐり、同席したバンス副大統領も加わって激しい口論に発展し、予定していた合意文書への署名も見送られました。 これについてホワイトハウスで安全保障政策を担当するウォルツ大統領補佐官は2日、CNNテレビに出演し、「われわれには、ゼレンスキー大統領が戦争の終結に向けて話しあう準備ができているかが分からなかった。首を振り、腕を組むなど信じられないほど無礼だった」と振り返りました。 その上で「ウクライナにはわれわれと、そして、最終

アマゾンの電子書籍サービスで「吉本ばなな」の著者名で販売されていた作品について、作家の吉本さん本人が自身が書いたものではないと訴え、その後作品が削除されていたことがわかりました。 このサービスでは「小川洋子」さんが著者名となっているものの、本人が書いていないとする作品も販売されていて、専門家は表紙の絵や文章の特徴などから生成AIを使って作られた可能性もあると指摘しています。 作品が販売されていたのはアマゾンの電子書籍サービス「キンドル」で、これまでに、吉本ばななさんと小川洋子さんが著者名となっている作品が確認されていますが、NHKの取材に対し、いずれも本人が自身が書いたものではないとしています。 このうち吉本さんは25日夜に、複数の読者から連絡を受けて気付き、SNSで読者に対して誤って購入しないよう呼びかけた上で、アマゾンに連絡を取ったところ作品は削除されたということです。 NHKはアマゾ

ことしの春闘は来月（3月）の集中回答日に向けて、賃上げに向けた交渉が本格化しています。 注目されているひとつが中高年層の賃上げですが、賃金の伸びを比較すると若年層に比べて低くなっていて、専門家は「就職氷河期世代を含む中高年層は非正規で働いた期間が長い人もいて、今後も賃金が上がらなければ、将来、生活に困窮するリスクもある」と指摘しています。 （社会部記者 後藤駿介 / 中谷圭佑） 厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、去年（2024年）の速報値で、一般労働者の所定内給与の平均額は月額33万200円で、コロナ禍前の2019年と比べて2万4200円、率にして7.9％増加しました。 どのくらい増えたかを年代別で見ると、▽19歳以下が11.0％、▽20歳から24歳が10.0％、▽25歳から29歳が9.6％、▽30歳から34歳が8.8％、▽35歳から39歳が7.9％、▽40歳から44歳が7.0

漁獲量の減少傾向が続くサバについて、水産庁は、来シーズン、太平洋側で科学的に許容できる漁獲量が今の漁獲枠より7割から8割程度、少なくなるとしたシナリオを明らかにしました。今後、漁業者などの意見も踏まえ、来月にも実際の漁獲枠を決めることにしています。 日本での「サバ類」の漁獲量は、減少傾向が続いていて、おととしの漁獲量は、速報値で26万トン余りと、5年前の半分以下に落ち込んでいます。 こうした中で、水産庁は、5日漁業者などとの意見交換会を開き、ことし7月からの来シーズン、太平洋側で「マサバ」と「ゴマサバ」の科学的に許容できる漁獲量について、合わせて6万8000トンとする案と、10万9000トンとする案の2つのシナリオを示しました。 実際の漁獲枠は、科学的な許容量を超えない範囲で決められますが、5日示された許容量は、35万トン余りに設定されている今シーズンの漁獲枠と比べても7割から8割程度、少

この春、茨城県日立市に開校する中学校の名前の変更を求める直接請求を受け、市が提出した関連の一部改正の条例案について、市議会は４日の本会議で賛成少数で否決しました。 日立市でことし４月に久慈中学校と坂本中学校が統合して開校する「松風中学校」をめぐっては、一部の市民グループが校名の検討の経緯などを指摘して、先月上旬、校名の変更を求める直接請求を行い、市は校名を定めた「市立学校設置条例」の一部改正の条例案を市議会に提出しました。 ４日、最終日となった市議会臨時会は本会議が開かれ、条例案の審議を行った教育福祉委員会の今野幸樹委員長が３日の会合で条例案を否決したことを報告しました。 このあとの討論で賛成の立場の議員は「住民の声を真摯（しんし）に受け止めるべきだ」などと述べました。 そして、採決の結果、校名を変更する一部改正の条例案は、賛成４、反対１９の賛成少数で否決されました。 本会議のあと日立市の

ことしの正月、私（記者）は子どもを連れて2年ぶりにふるさと鹿児島に帰省した。 久しぶりに家族三世代で食卓を囲んだが、6歳の息子が放ったことばに衝撃を受けた。 「おじいちゃんが今何て言ったかわかんない」 父の話す鹿児島弁が、息子には通じなかった。そういえば家で方言、使ってなかったな。 なんとなく大事なものが失われてしまいそうな気がして、方言の今を取材した。 （科学・文化部記者 橋口和門）

マイナンバーカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」をめぐり、立憲民主党は利用率が伸びておらず国民に不安が生じる懸念があるなどとして、従来の健康保険証の発行を復活させるための法案を国会に提出しました。 政府はデジタル化による医療の質の向上を目指して、先月2日から従来の健康保険証の新規発行を停止し「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行しています。 これについて立憲民主党は「マイナ保険証」の利用率は、先月時点で25％と浸透しているとは言えず、国民に不安が生じる懸念があるなどとして、従来の健康保険証の発行を復活させるための法案を単独で衆議院に提出しました。 法案では、いったん健康保険証の発行を復活させて「マイナ保険証」と併用し、「マイナ保険証」が安全で確実に利用できるための環境整備や、国民の利用状況などを勘案して、改めて健康保険証を廃止する時期を定めるとしています。 法案を提出した立憲民主党

環境省はスギ花粉の飛散量を予測するため毎年、スギの雄花の数を調べていて、去年の11月から12月にかけてスギが少ない沖縄県を除く46都道府県で調査を行いました。 それによりますと、確認された雄花の数は地域によってばらつきはあるものの、過去10年の平均値と比べ、全国的にやや多い傾向だったということです。 このうち、近畿では雄花の数が例年に比べ、京都で564％、大阪で492％、奈良で430％などと特に多かったということです。 このほか、徳島で239％、静岡で215％、福岡で214％などと例年の2倍以上確認されたということです。 また、中国地方では、鳥取で151％、島根で145％、岡山で113％などと例年よりやや多く確認されたということです。 さらに、関東地方では例年と比べて、千葉で175％、神奈川で144％、埼玉で107％、東京で71％だったということです。 一方、東北地方では、山形で25％、青

自民党の高市 前経済安全保障担当大臣は、選択的夫婦別姓には課題があると指摘したうえで、結婚前の旧姓を通称使用する範囲を拡大することで対応すべきだという考えを示しました。 自民党の高市 前経済安全保障担当大臣は24日夜放送されたTBSのCS番組「国会トークフロントライン」で選択的夫婦別姓の制度をめぐり「生まれたばかりの子どもを夫の氏（うじ）にするか妻の氏にするかで争いが起きて家庭裁判所に持ち込まれたらどう審判するのか」と指摘しました。 そのうえで「私自身、これまで婚姻前の氏を通称使用できる環境を整えるために努力してきた。夫婦や親子が同じ戸籍上のファミリーネームということは残しておいたほうがよく、社会的に旧氏（きゅううじ）を堂々と使えるようにする」と述べました。 また、先月、党が派閥の政治資金パーティーをめぐる問題にけじめを付けるため中央共同募金会に8億円を寄付したことについて「ほぼ誰も納得し

元日の1日、石川県内ではもちをのどに詰まらせて4人が病院に搬送され、このうち80代の男性が死亡しました。消防は特に高齢者や子どもがもちを食べる際は、小さく切ったうえでよくかむなど、十分注意するよう呼びかけています。 石川県の能美市消防本部によりますと、1日の午後1時ごろ、80代の男性が自宅でもちをのどに詰まらせたと家族から通報がありました。 男性は意識を失った状態で病院に搬送され、その後死亡しました。 NHKが石川県内の消防に取材したところ、元日にはほかにも高齢者3人がもちをのどに詰まらせて病院に搬送されたということです。 消防は特に高齢者や子どもがもちを食べる際は、小さく切ったうえでよくかむなど、十分注意するよう呼びかけています。 のどに詰まらせた場合は、意識があれば胸かあごを支えてうつむかせたうえで背中をたたいてはき出させるなどし、意識がなければすぐに心臓マッサージをするとともに救急車

NHKでは都道府県や政令指定都市など全国68の自治体の教育委員会に対して、春から夏にかけて行われる教員採用試験のほかに、追加で募集をかけて試験を実施したかどうかを聞き取りました。 その結果、受験者の減少や試験に合格しても辞退する人が相次いでいることなどを理由に、あわせて12の道と県、市で経験者などの条件を設けずに、追加で募集し、採用試験を行ったことがわかりました。 このうち半数近くはことし初めて追加で募集をしたとしていて、中には、2年続けて受験者がいない教科が出た自治体もありました。 また、受験機会を増やすため、文部科学省は大学3年生のうちに教員採用試験の一部を受けられるようすることなどを各自治体に要請していますが、7割以上の50の自治体が行っていると回答しました。 このうち6割を超える33の自治体が今年度から始めたほか、来年度から行うと回答した自治体も複数ありました。 採用試験の受験者数

国民民主党の玉木代表は、党の両院議員総会で一部で報じられた女性との不倫関係について陳謝した上で、政策を実現するため代表を続けたいという意向を示し了承されました。 玉木代表 両院総会で不倫を陳謝 正午すぎから国会内で開かれた国民民主党の両院議員総会で、玉木代表は、一部で報じられた女性との不倫関係について「個人的な問題で多くの皆さんにご迷惑をかけた。心からお詫びを申し上げたい。許してもらえないかもしれないが、謝り続けていきたい」と陳謝しました。 その上で「引き続きこの党の先頭に立って政策実現のために頑張っていきたい」と述べ、代表を続けたいという意向を示しました。 これを受けて総会で出席者からは「今回の問題についてどのような反省の示し方があるのか、玉木代表と榛葉幹事長で話してほしい」といった意見などが出されましたが、最終的に、玉木氏が代表を続けることが了承されました。 また、国会での総理大臣指名

衆議院選挙から一夜明けて共産党の田村委員長が記者会見し、2議席を失ったのは力不足と責任を痛感しているとしたうえで、自民・公明両党の議席が過半数を下回ったのは国民の審判だとして、政治を変えていくため、ほかの党との協力を進めていきたいという考えを示しました。 共産党は今回の衆議院選挙で、沖縄の小選挙区の議席を維持した一方、比例代表とあわせた獲得議席は8議席となり、選挙前から2つ減らす結果となりました。 これについて田村委員長は28日午後に国会内で記者会見し「沖縄では『オール沖縄ここにあり』と示す重要な勝利を得たが、比例代表で2議席を失ったのは大変悔しい結果で、力不足と責任を痛感している」と述べました。 そのうえで「今回の結果は、自民党政治への審判だ。政治を変える点で大いに協力できるところは力を尽くしていきたい」と述べ、政治を変えていくため、ほかの党との協力を進めていきたいという考えを示しました

ことしのノーベル平和賞に日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が選ばれたことを受けて箕牧智之代表委員は「本当にうそみたいだ」と涙を流して喜びました。 「夢の夢。うそみたいだ」被団協 箕牧代表委員 日本被団協の箕牧智之代表委員は、広島市役所でノルウェーのオスロで行われたノーベル平和賞の発表の様子をネットの配信を通して見守りました。 日本時間の午後6時ごろに日本被団協がことしのノーベル平和賞に選ばれたことが発表されると「夢の夢。うそみたいだ」とほおをつねって、涙を流して喜びました。 その上で、ともに核兵器廃絶を訴える活動を行い3年前に亡くなった、箕牧さんの前の広島県被団協の理事長で、日本被団協の代表委員だった坪井直さんについて「坪井さんのようにこれまで活動してきた被爆者も喜んだと思う。平和公園の原爆慰霊碑に報告に行きたいと思う」と話していました。 また今後の活動について問われると「引き続き核兵

サッカーJ1のFC町田ゼルビアは先月行われたサンフレッチェ広島との試合で、スローイングの際にボールを拭くためのタオルに、サンフレッチェの選手が水をかけたなどとして、Jリーグを通じて見解を求めたことを明らかにしました。 これは2日、ゼルビアの原靖フットボールダイレクターが報道陣の取材に対して明らかにしました。 それによりますと、先月28日に広島で行われたサンフレッチェとの首位攻防戦で、スローイングの際にボールを拭くため、ピッチサイドに置いていたタオルにサンフレッチェの選手が水をかけたり、移動させたりしたとしています。 ゼルビアはロングスローからゴールを狙う攻撃が重要な得点パターンで、こうした行為はプレーの妨害にあたり、看過できないとして2日までにサンフレッチェに対してJリーグを通じて見解を求めたということです。 さらに各クラブに対して試合中、相手の備品に意図的に触らないよう注意喚起することを

27日に行われた自民党総裁選挙は、1回目の投票でいずれの候補者も過半数に届かず、決選投票の結果、石破元幹事長が215票、高市経済安全保障担当大臣が194票で、石破氏が1回目で1位になった高市氏を逆転し、新しい総裁に選出されました。 記事後半では1回目の投票、決選投票の詳しい結果などもお伝えしています。 目次

日本の公的な支出の中で教育費が占める割合は8％と、OECDに加盟する36か国で3番目に低かったことがわかりました。 主に先進国で構成されているOECD＝経済協力開発機構は、加盟国のうち36か国について、社会保障費などを含む公的な支出の中で、教育費がどれくらいの割合を占めるのかまとめました。 それによりますと、日本では、教育機関への支出や教員の給与などの「教育費」が占める割合が、おととしの時点で8％と、36か国の中では、7％だったギリシャとイタリアに次いで3番目に低い水準でした。 36か国の平均は12％で、それより4ポイント下回っています。 また、大学や専門学校などの高等教育にかかる費用のうち、家計で負担しなければならない割合は、3年前 2021年の時点で51％と半数を超え、比較できる30か国の中では、チリとイギリスに次いで3番目に高くなっています。 30か国の平均は19％で、それを30ポイ

文部科学省はオリンピックなどへの出場経験があるアスリートを教員免許がなくても先生として採用しやすくする新たな取り組みを始め、盛山文部科学大臣は「その舞台に立つだけの経験や努力は児童、生徒や先生にとってもプラスの効果がある」と多様な人材の活用に向けて期待を示しました。 文部科学省は、高い専門性を持つ外部人材で教員免許がない人に「特別免許状」を出して、教員として採用することを自治体に促していて、この夏のパリオリンピック・パラリンピックをきっかけにアスリートを先生として採用しやすくなるよう新たな取り組みを始め、13日、全国に通知しました。 具体的には、競技団体などと協力し、教職に関心のあるアスリートのリストを作って、各教育委員会に提供するほか、必要な知識や技能を学べるよう、研修の教材を提供することにしています。 また、オリンピックやパラリンピック、デフリンピックへの出場経験があるアスリートが、先

携帯電話を使用しながら自転車を運転する、いわゆる「ながら運転」について、ことし11月1日から法律で禁止され罰則が科されることになりました。 携帯電話を使用しながら自転車を運転する、いわゆる「ながら運転」が後を絶たないことから、ことし5月に成立した改正道路交通法では、「ながら運転」を禁止し、新たに罰則が設けられました。 これについて30日の閣議で施行日が決まり、ことし11月1日から、 ▽携帯電話を使用しながら自転車に乗って、事故を起こすなど危険を生じさせた場合、1年以下の懲役または30万円以下の罰金 ▽画面を注視するなどした場合についても、6か月以下の懲役または10万円以下の罰金が 科されることになりました。 警察庁によりますと、自転車の「ながら運転」による死亡・重傷事故はことし6月までの半年間に18件発生し、増加傾向が続いているということで、危険性を改めて周知し、悪質な交通違反を取り締まる

非常に強い台風10号は、この時間、鹿児島県の奄美地方に最も近づいていて28日にかけての奄美地方や種子島・屋久島地方の最大瞬間風速は65メートルから70メートルと一部の住宅が倒壊するような猛烈な風が吹くと予想されています。 奄美地方を含む鹿児島県と、宮崎県では28日の夜にかけて線状降水帯が発生し、災害発生の危険度が急激に高まるおそれがあるほか、台風本体から離れた西日本や東日本でも局地的な大雨になっています。 気象庁は、暴風や高波、高潮、それに大雨による土砂災害や河川の氾濫に厳重に警戒するよう呼びかけています。 台風10号はこの時間、鹿児島県の奄美地方に最も近づいていて、奄美大島などが暴風域に入っています。 喜界島では午後7時すぎに44.2メートルの最大瞬間風速を観測しましたが、その後、観測データが欠測した時間があり、暴風の影響とみられるということです。 また、東海や四国などでは台風などから流