アメリカのIT企業グーグルは、マサチューセッツ工科大学やハーバード大学などと提携して、大学の講義をオンラインで無料で配信するウェブサイトを立ち上げることになり、アメリカを中心に進む教育コンテンツのオンライン化が一層、活発になりそうです。 大学などの教育機関がインターネットを使って無料で配信する講座は、「大規模公開オンライン講座」と呼ばれ、この1年でアメリカを中心に世界のトップクラスの大学が相次いで参入しています。 こうした講座を配信するためマサチューセッツ工科大学とハーバード大学が立ち上げたNPO法人「edX」は10日、IT企業のグーグルと提携し、講座を配信する新たなウェブサイトを立ち上げると発表しました。 新たなウェブサイトでは大学だけでなく、企業や政府機関、それに個人も講座を自由に開設できる仕組みにするということです。 「大規模公開オンライン講座」は、これまでに100を超える大学や教育
米グーグルが、スマートフォンやタブレット端末向けのアプリ配信で、初めての月額課金サービスを導入することがわかった。アプリ1本ごとに売り切りにしている現在の課金モデルだけでなく、毎月少額の料金を利用者から徴収できるようにする。 コンテンツの月額課金は、NTTドコモのiモードなどが成功させたビジネスモデル。アプリ開発会社は、毎月継続的な収入が見込めるため良質なコンテンツを開発できる一方、月ごとの課金が少額になるため、利用者の心理的負担も軽くなる。 グーグルが主導するアンドロイド陣営のスマートフォンは台数では米アップルの「iPhone」に肩を並べるものの、アプリ配信による収益化が課題だった。「日本発」の課金モデルを導入することでコンテンツ会社を囲い込み、アップル陣営に対抗する。 だが、新課金モデルはグーグルのアプリ配信基盤の上だけでしか認めない方針。新たな囲い込み戦略は、外部の課金基盤を使ってす
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