生理用品を十分に手に入れることができない、いわゆる「生理の貧困」が問題となる中、東京都教育委員会は、すべての都立学校の女子トイレに生理用品を置き、必要な児童・生徒がいつでも使えるようにします。 新型コロナウイルスによる経済的な影響が長引く中、若い女性を中心に生理用品を十分に手に入れることができない「生理の貧困」が問題となっています。 こうした中、東京都教育委員会は、ことし9月から、すべての都立学校の女子トイレの手洗い場などに生理用品を置くことになりました。 都立高校と中高一貫教育校、それに特別支援学校の合わせておよそ250校が対象で、必要な児童・生徒がいつでも使えるようにします。 都教育委員会は「児童・生徒がいつでも生理用品を入手できる環境を整え、安心して学校生活を過ごせるよう取り組みたい」としています。

テニスの大坂なおみ選手が自身のツイッターで全仏オープンを棄権すると表明したコメントの全文です。 私が撤退することが最善だと思う これは、数日前に投稿したときに想像も意図もしていなかった状況です。パリでの大会に誰もが再び集中できるように、大会やほかのプレーヤー、そして私自身とって、私が撤退することが最善だと思います。 私は注意をそらすことを望んでいたわけでは決してありません。そしてタイミングが理想的でなかったことや、メッセージをもっと明確にできたかもしれないことは受け入れます。もっと重要なことは、メンタルヘルスを軽視したり、この用語を軽く使用したりすることは決してないということです。 真実としては、2018年の全米オープン以来、長い間、気分が落ち込むことがあってそれに対処するのに本当に苦労しました。 私を知っている人は誰でも私が内向的な人間だと知っているし、トーナメントで私を見た人は誰でも、

テニスの大坂なおみ選手が全仏オープンを棄権しました。大坂選手は1回戦のあと記者会見に出席せず主催者から罰金を科されていて自身のツイッターで「大会やほかの選手、私自身にとって撤退することがベストだと思った」などとコメントしています。 大坂選手は全仏オープンを前に試合後に行われる記者会見に応じない意向を示し、30日の1回戦のあと会見に出席しなかったため、主催者から罰金を科されました。 大坂選手の一連の対応について選手からは、心情を察する声やメディア対応の必要性を指摘する声などが上がっていました。 こうした中、大坂選手は31日、自身のツイッターを更新し「誰もが大会に再び集中できるようにするため、大会やほかの選手、そして、私自身にとって私が撤退することがベストだと思った」として、大会を棄権すると表明しました。 そして、大坂選手は「2018年の全米オープン以来、長い間、気分が落ち込むことがあって対処

電線を地中に埋めて電柱を無くす「無電柱化」の取り組みをさらに進めるため、国土交通省は、2025年度までの5年間で、全国でおよそ4000キロの区間の電柱を無くす新たな計画をまとめました。 おととし9月、千葉県を直撃した台風15号では、多数の送電線や電柱が被害を受け、首都圏を中心に最大で93万戸が停電しました。 国土交通省は、災害対策や街の景観をよくするため、電線を地中に埋めて電柱を無くす「無電柱化」を進めていますが、新たに無電柱化を重点的に進める区間と数値目標を盛り込んだ推進計画をまとめました。 重点的に進める区間は、 ▽災害時に物資輸送に使う市街地の緊急輸送道路や避難所にアクセスする道路、 ▽世界文化遺産周辺地区や著名な観光地の道路などで、今年度から2025年度までの5年間で、全国でおよそ4000キロの区間の電柱を無くすとしています。 また、無電柱化が進まない背景には、毎年およそ7万本の電

横浜市のアパートからいなくなっていた体長およそ3.5メートルのペットの「アミメニシキヘビ」が22日夕方、飼い主の部屋の屋根裏で見つかり、捜索を行った専門家によって捕獲されました。いなくなってから17日目、ヘビによるけが人や被害はありませんでした。 今月6日、横浜市戸塚区のアパートの部屋でペットとして飼育されていた体長およそ3.5メートル、体重およそ10キロの「アミメニシキヘビ」がいなくなりました。 逃げ出してから2週間以上がたちましたが、これまでの捜索では手がかりは得られず、目撃情報もなかったことから、ヘビがアパート内にとどまっている可能性があるとして、22日、専門家が管理人立ち会いのもとで屋根裏のスペースなどを捜索しました。 その結果、午後5時前に飼い主が住んでいた部屋の屋根裏で、柱に巻きついたような状態でいるのが発見され、その後、捕獲されました。 いなくなってから17日目にしてようやく

大麻の乱用が若者を中心に深刻化する中、厚生労働省は、法律ですでに禁止されている所持や栽培などに加え、使用そのものを規制する「使用罪」を創設することを決めました。 警察庁によりますと、去年1年間に、大麻を所持したなどとして検挙された人は、全国で合わせて5034人と、4年連続で過去最多を更新し、20代以下が7割近くを占めています。 厚生労働省は14日、有識者会議を開き、すでに大麻取締法で禁止している所持や栽培などに加え、使用そのものを規制する「使用罪」を創設して罰則を設けることについて意見を求めました。 委員からは「薬物を使用した人や家族が相談できない状況がさらに強まり、犯罪者とされる人の数だけが増えてしまう懸念がある」などと、使用罪の創設に反対する意見が聞かれた一方、「使用を禁止しない合理的な理由がない」などと支持する意見が多く聞かれました。 これを受け、厚生労働省は来月、有識者会議で報告書

新型コロナの感染が急拡大した要因の1つと見られている変異ウイルス。 ネット上では不安の声が急増しています。 感染力はどのくらい強いの？ どんな症状が出るの？ わからないことが多い変異ウイルスについて、感染した人や患者を診た医師に話を聞きました。 （ネットワーク報道部 井手上洋子 谷井実穂子 斉藤直哉） 新型コロナの変異ウイルスの感染者が日本国内で初めて確認されたのは去年12月末。 それ以降、ネット上には不安を訴える投稿が増え続けています。 ツイッターでは4月だけで「変異ウイルス」や「変異株」に言及した投稿がリツイートを含めておよそ200万件に上っています。

クーデター後の混乱が続くミャンマーで、18日夜、現地在住の日本人ジャーナリスト北角裕樹さんが治安部隊によって自宅から連行されるのを近所の住民が目撃し、現地の日本大使館が確認を急いでいます。 北角さんはことし2月に一時拘束され、今回拘束が確認されれば2度目となります。 連行されたとみられるのは、ミャンマーの最大都市ヤンゴン在住のジャーナリスト、北角裕樹さんです。 目撃者の話によりますと、北角さんは現地時間の18日午後7時45分ごろ自宅のアパートにいたところ治安部隊に連行されたということで、部屋の中にあった物も押収されたとみられるということです。 この際、建物には数十人の兵士や警察官が入り、アパートの中のすべての部屋を見て回ったということです。 その後、北角さんとは連絡が取れなくなっていて、現地の日本大使館が確認を急いでいます。 北角さんはことし2月26日に、クーデターに対する抗議デモの取材中

「家族と一緒にごはんが食べられない」 「自宅に帰らず、マンションを借りて暮らしている」 新型コロナウイルスの患者ではありません。 患者を診る医師や看護師のことばです。 私は1年近く大阪の病院の取材を続けてきましたが、今回の“第4波”。これまでとは病院の様子が明らかに違っています。 「このままでは救うことができる命を失うことにつながる」 これまでも繰り返されてきたことばですが、今現実のものとなりつつあります。 これ以上、病院の努力に頼るのは限界だと感じています。 （大阪拠点放送局 記者 井上 紗綾） 「苦しいねー」 「気持ち悪いねー」 今月8日。 東大阪市の府立中河内救命救急センターを取材で訪れると、看護師たちが意識のない患者に必死の呼びかけを続けていました。 患者は挿管され、口から延びた管は人工呼吸器につながっています。 意識のない患者の中には、40代や50代の働き盛りの人たちがいます。

京都の高山寺が所蔵し国の重要文化財に指定されている「明恵上人坐像」の内部に、巻物が納められていることがCTスキャナーを使った調査で確認され、調査にあたった専門家は「制作者や制作年代などを調べるうえで大きな手がかりとなる重要な発見だ」としています。 国の重要文化財に指定されている「明恵上人坐像」は、鎌倉時代のはじめに高山寺を再興した明恵上人の功績をたたえて作られた等身大の彫刻で、東京国立博物館で13日から始まる特別展「国宝 鳥獣戯画のすべて」で28年ぶりに寺の外で公開されます。 展示に先立ち、東京国立博物館がCTスキャナーを使って像の内部を調べたところ、胸から腹にかけての部分に巻物が「かすがい」で留められている様子が確認されました。 巻物は30センチほどの大きさで像を制作した時に納められたと見られ、その後、取り出された形跡はないということです。 東京国立博物館によりますと、奈良時代以降、崇拝

※こちらのページのデータは2023年12月21日をもって更新を終了しました。 世界各地の国や地域ごとのワクチンの接種状況です。接種回数の総数と、人口100人あたりに換算した回数を掲載しています。あわせて、「少なくとも1回接種した人」と「既定の回数の接種が完了した人」「追加接種した人」の、それぞれの総数と人口に占める割合を掲載しています。 世界のワクチン接種回数（累計） Our World in Dataの集計で接種回数が上位18番目までの国や地域と日本・韓国のデータを表示しています。ワクチンの接種回数が多い国や地域でも Our World in Dataの集計に入らない場合があります。グラフ右下の更新日は、Our World in Dataからデータを取得した日付です。それぞれの国や地域のデータは、更新日までに得られたデータの中で最新のものを表示しています。各地の事情により新たなデータが反

家族の世話や介護などに追われる「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたち。 その割合が、中学生のおよそ17人に1人に上ることが国の初めての実態調査で分かりました。 家庭で、両親や祖父母、きょうだいの世話や介護などをしている子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれ、厚生労働省と文部科学省は、去年12月からことし1月にかけて初めての実態調査を行いました。 公立の中学校1000校と全日制の高校350校を抽出して2年生にインターネットでアンケートを行い、合わせておよそ1万3000人から回答を得ています。 12日、国のプロジェクトチームの会合で調査結果が公表され、「世話をしている家族がいる」という生徒の割合は、中学生が5.7％でおよそ17人に1人、全日制の高校の生徒が4.1％でおよそ24人に1人でした。 内容は、食事の準備や洗濯などの家事が多く、ほかにも、きょうだいを保育園に送迎したり、祖父母の介護や見守りを

読みたいのに読めない、読みづらい。 書きたいのに、思うように書くことができない。 そんな人たちがいます。 ある少年は、まわりの大人たちの少しの工夫や補助する道具との出会いで勉強が楽しくなりました。いま、新たな一歩を踏み出そうとしています。 (ネットワーク報道部記者 大窪奈緒子 林田健太)

合理的な根拠がないのに「空間除菌」や「浮遊菌をカット」などと宣伝して除菌スプレーを販売していたとして消費者庁はメーカー2社に対し、景品表示法に基づいて再発防止などを命じる措置命令を行いました。 このうち1社は11日までに「措置命令は承服し難く、取消訴訟の提起及び執行停止の申立を行う」などとホームページで明らかにしました。 命令を受けたのは、「ノロウィルバルサン」と呼ばれる商品を販売していた東京・中央区の医薬品メーカー「レック」と「ケア・フォー ノロバリアプラス スプレー」と呼ばれる商品を販売していた大阪市の原材料メーカー「三慶」の2社です。 消費者庁によりますと2社は、いずれも「亜塩素酸水」の除菌スプレーを自社のウェブサイトなどで販売する際に、おととし11月から去年10月にかけて「空間除菌目に見えないウイルス・菌を99.9％除去」や「浮遊菌をカット」などと表示して、空気中の除菌ができるかの

人気アニメ「呪術廻戦」のエンディングテーマを担当したことなどで知られるバンドのメンバーが、都内の男性が特殊詐欺でだまし取られた現金数十万円をATMで引き出したとして警視庁に逮捕されていたことが分かりました。 逮捕されたのは、7人組のバンド「ALI」でドラムを担当している白井カディオ容疑者です。 捜査関係者によりますと、白井容疑者は先月、医療費などの還付が受けられると言って金をだまし取る「還付金詐欺」で都内の男性が被害に遭った現金数十万円をATMで引き出したとして、電子計算機使用詐欺と窃盗の疑いが持たれています。 警視庁は認否を明らかにしていません。 「ALI」はファンクやヒップホップなどを融合させた音楽が特徴のバンドで、人気アニメ「呪術廻戦」のエンディングテーマを担当したことなどで知られています。 メンバーが逮捕されたことについて、所属事務所は公式サイトで「ファンの皆様、関係各所の皆様へ多

仙台市は、ことし2月以降に新型コロナウイルスの感染が確認された検体の一部を調べたところ、80％が「E484K」と呼ばれる変異ウイルスだったと明らかにしました。 仙台市によりますと、市内でことし2月から先月25日までに感染が確認された検体の一部、208件を国立感染症研究所で調べた結果、「E484K」と呼ばれる変異ウイルスが80％にあたる167件確認されたということです。 「E484K」は抗体の攻撃から逃れる性質を持つと考えられていて、ワクチンが効きにくくなる可能性や再感染しやすくなる可能性などが指摘されています。 一方、感染力が著しく高くなったり、症状が強くなったりするなどの変化はこれまでのところ報告されていないということです。 仙台市の郡市長は、市議会でこうした内容を報告したうえで、「E484K変異株にどのように対応するかは今直面している課題だが、基本的な予防策を徹底することに尽きる」と述

アメリカ東部ニューヨーク州は3月31日、しこう品としての大麻の使用や栽培を合法化しました。合法化によって多額の税収が見込めることなどから、アメリカでは合法とする州が増えています。 ニューヨーク州のクオモ知事は31日、州議会で可決した大麻に関する法案に署名し、しこう品としての大麻の所持や使用それに自宅での栽培などが認められることになりました。 大麻は許可を得た小売店で販売され21歳以上の成人であれば購入できますが、大麻を使用した際の車の運転は禁止されるなど規制も設けられています。 ニューヨーク州によりますと、合法化によって年間3億5000万ドル、日本円で385億円の税収と最大で6万人の雇用の増加が見込まれるということです。 合法化を推進する団体の調査では、しこう品としての大麻の使用はこれまでに首都ワシントンのほか西部カリフォルニア州など15の州で認められていて、隣国のカナダも3年前に合法化し

ある人から「お茶飲む？」と聞かれて断ったのに無理に飲まされたら、どう思いますか？ あるいは、寝ている時に無理やり「お茶」を飲まされたら、どう思いますか？ それは嫌ですよね。欧米では、性行為には「同意」が大事だと訴えるため、「お茶」を「性交」と置き換えて考えてほしいと呼びかけています。おととし、北欧スウェーデンが改正した性犯罪に関する刑法の基礎にあるのは、同じ考え方です。「ＹＥＳ以外はすべてＮＯ」。同意のない性行為はすべて違法になります。なぜ、法律を厳しくしたのでしょうか。 （国際部記者 松崎浩子）

職場の感染対策として推奨され、企業に広がった「テレワーク」。しかし、派遣社員から「テレワークをさせてもらえない」という相談が労働組合に相次ぎ、中には労働トラブルに発展するケースも出ています。 東京にある労働組合「総合サポートユニオン」には、2度目の緊急事態宣言が出された1月7日からおよそ1か月間で派遣社員からテレワークに関する相談が33件、寄せられたということです。 「派遣だからという理由でテレワークが認められず、無給の休みにされる」とか「派遣は時短にもならない。差別を感じる」などと、派遣社員がテレワークをさせてもらえないという相談が多いということです。 相談を受けている総合サポートユニオンの池田一慶さんは「企業はまず直接雇用の社員を守ろうとするため、派遣社員は後回しになっていると感じる」と話しています。 テレワークをめぐって派遣社員と、派遣先の会社との間で、トラブルになり、裁判にまで発展

ミャンマーでは、クーデターに抗議するデモを治安部隊が武力で抑え込む姿勢を強めており、国連の発表で3日は38人が死亡し、死者はこれまでに50人を超えています。抗議デモは4日も続いており、犠牲者がさらに増えるおそれが強まっています。 ミャンマーでは3日、最大都市のヤンゴンや第2の都市マンダレーなどで治安部隊が発砲を繰り返し、国連でミャンマー問題を担当するバーグナー特使は会見で、1日で38人が死亡し、これまでの死者が50人を超えたとして深刻な懸念を示しました。 4日は各地で犠牲者を悼む集会が開かれました。 クーデターに抗議するデモも各地で続いていて、参加者たちは手作りの盾などを手に「独裁を倒せ」「主権を国民に戻せ」などと叫んでいます。 地元メディアによりますと、ヤンゴンなどでは治安部隊が4日も発砲を繰り返すなど武力で抑え込む姿勢を強めており、犠牲者がさらに増えるおそれが強まっています。 事態が深