「文化産業大国戦略」とわたし - 感量主導 ~ led by passion ~
さて、何人かからご質問を受けたので、ここで書いておこう。 私の職場である経済産業省が「文化産業大国戦略」を発表した。これについて、小生はほとんど関与していない。 個人的立場から言わせてもらえれば、これについては問題も多い。 ポイントは３つある。 ■ 賞味期限が切れている看板しかない こうした「戦略」のご多分に漏れず、この戦略にも構造はない。これは役所内部での決定プロセスの問題で、あるテーマを決めて、それとあう施策はないか省内に公募をかけて、上がってきたものをまとめてお化粧をするというやり方では、「戦略」に相応しい有機的連携はプロデュースできない。本来、有機的連携を作るなら、個別の発注では存在しないが、他のセクションの仕事＝サポートがあるゆえに成立し得た施策、つまり発注後に生まれた施策というのがあるはずだが、そうした省内複数セクション協力ダマがない*1ことがこれを証明している。もちろん、テー
総務省の「顧問就任」という意外なスタート
数日前に原口一博総務大臣より連絡があり、国民新党の亀井久興さんと共に、「総務省の顧問を引き受けてもらえないか」と打診があった。今年全般、「かんぽの宿と郵政民営化の闇」を追及してきたこともあり、政権交代後に徹底究明したいテーマのひとつでもあった。だが、「郵政」にかぎらす、総務省全般にわたって意見を述べてほしいとのこと。霞が関に向けて「真実は如何に」と546回質問してきた私が、役所の中から調査・点検をアドバイスする機会が生れるというのは面白いと思った。社民党の中からも「どうぞやってください」という話になったので、昨日に内諾。本日の発表となった。 [引用開始] 原口一博総務相は２３日、郵政民営化見直しや地方分権改革などの政策について総務相に助言する顧問に、郵政民営化に反対した前衆院議員の亀井久興・国民新党顧問ら９人を充てる人事を発令した。「かんぽの宿問題」を追及した保坂展人（のぶと）・前社民党衆
asahi.com（朝日新聞社）：民主指摘の「ムダ事業」、こっそり概算要求 - 政治
民主党にかつて「ムダ」とされながら概算要求された主な事業 鳩山内閣がまとめた来年度予算の概算要求に、民主党が政権交代前に無駄と判断して廃止や削減を求めていた事業が多数含まれていることがわかった。別の項目に潜り込ませる形で要求した事例もあった。予算の無駄の洗い出しに取り組む行政刷新会議は、実態把握に乗り出す方針だ。 無駄根絶を掲げる民主党が、自らの判断に反する予算編成を進めていたことになり、閣僚ら政務三役の本気度が問われる。省庁によっては「削減されるのりしろを用意した」（政務三役）との意図もあったとみられる。 民主党は今年４〜６月、構想日本（加藤秀樹代表）の指導を受け、今年度予算に計上された２７６７事業のうち、８７事業を抜き出して、行政刷新会議が行う「事業仕分け」の予行演習を実施。１７事業を廃止、８事業を民間、１７事業を地方に移管すべきだと判断した。事業総額の２６％にあたる１８４７億円
選択的夫婦別姓の早期実現を待望する - good2nd
政権交代以後、個人的には一番うれしいニュース。 政府は、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓を導入する方針を固めた。 早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。 様々な面で新政権には期待していますが、自分自身の生活に直結する問題という意味で、この件が一番身近な問題でした。夫婦の一方が姓を変えなければならない、しかも実際にはほとんどその負担が女性に集中しているという理不尽で不公平な制度は、一刻も早く改善されてしかるべきでした。しかし自民党政権下では毎回毎回潰されてきました。 選択的夫婦別姓に反対するということは、「それぞれ違う姓でいたい」という夫婦、そして「同姓か別姓か、自分達で選びたい」という人々に対して、選択の自由を与えてはいけない、という非常に強い主張です
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戸籍制度見直しへ議連 民主有志－NIKKEI NET（日経ネット）