11月28日付 「強行」割れる評価 教基法改正案衆院採決をめぐる社説 多くが慎重審議求める 政府、与党が今国会の最重要法案と位置付ける教育基本法改正案は十五日、衆院教育基本法特別委員会で自民、公明両党が採決に踏み切り、民主党など野党が欠席のまま可決され、十六日に衆院を通過した。衆院の与党単独可決を三十五本の社・論説が取り上げた。 民主党の対応に批判も 〈なぜ〉京都「(首相は)外交摩擦を回避するために靖国参拝など歴史認識問題で微妙に見解を修正したことに批判を受けている。こうした不満をなだめるためにも教育基本法改正は格好の材料だ。就任後初の国会で野党に押し切られた形になれば安倍政権の求心力低下は避けられない。内政面でまだみるべき実績を上げていないことも強硬策の背景にあろう」、中国「平和憲法と並び、戦後社会に溶け込んできた法律の改正を、なぜこれほどまでに急ぐ必要があるのか。現行憲法を『戦勝