紙面展望 2006年11月28日:教基法改正案衆院採決をめぐる社説
11月28日付 「強行」割れる評価 教基法改正案衆院採決をめぐる社説 多くが慎重審議求める 政府、与党が今国会の最重要法案と位置付ける教育基本法改正案は十五日、衆院教育基本法特別委員会で自民、公明両党が採決に踏み切り、民主党など野党が欠席のまま可決され、十六日に衆院を通過した。衆院の与党単独可決を三十五本の社・論説が取り上げた。 民主党の対応に批判も 〈なぜ〉京都「（首相は）外交摩擦を回避するために靖国参拝など歴史認識問題で微妙に見解を修正したことに批判を受けている。こうした不満をなだめるためにも教育基本法改正は格好の材料だ。就任後初の国会で野党に押し切られた形になれば安倍政権の求心力低下は避けられない。内政面でまだみるべき実績を上げていないことも強硬策の背景にあろう」、中国「平和憲法と並び、戦後社会に溶け込んできた法律の改正を、なぜこれほどまでに急ぐ必要があるのか。現行憲法を『戦勝
反戦な家づくり 教育基本法「改悪」反対の原点
木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。 恵泉女学園という学校がある。新渡戸稲造の薫陶を受けた河井道というクリスチャンが世界恐慌の年，１９２９年に，設立した学校だそうだ。現在は東京多摩市にあり，「１４才の母」という日テレのドラマの舞台になっているらしい。 この世間的に言うところのお嬢様学校なのだろうが，この学園が教育基本法の改悪に対して，キッパリと反対している。 同学園のホームページより，転載させていただいた。（クリックすると拡大） また，同大学の学長も，学長便りの中で次のように述べている （前略）現在のわたくしたちにとっての緊急の課題の一つとしての「教育基本法」の改正問題について深く考えさせられました。それは、第二次大戦後の平和憲法の精神に則った新しい民主主義的な教育への「
教育基本法改悪案（本音バージョン） - 今日行く審議会
政府提出の教育基本法改正案を「本音」に書き換えるという「遊び」。 例えば、第二条（教育の目的）の「建前バージョン」は、 第二条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。 一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。 二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。 三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。 四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。 五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他
法のレジティマシー？ (Dead Letter Blog)
「現行法はアメリカから押し付けられたものであり（南原繁の言を聞く限りそうは思えないのだけれども）、正統性に瑕疵がある」と主張していたのは稲田議員だったっけか。「改正案を成立させるためなら、手段は（合法でありさえすれば）問わない」というのなら、現行法の正統性の瑕疵について、大口を叩けないんじゃないのか、というのは気のせいだろうか。 また、（世論調査等を見ても）国民の間に理解が広まってるとは決して言えないこと、改正に疑問を持つ人たちが少なくないこと、多くの現場の校長（公立の小中学校）が反対していること、を踏まえ、少なくとも立法事実（法を創造する場合の基礎を形成し、それを支えている事実）、つまり立法の必要性くらいは丁寧に立論すべきではなかったか。もちろんそれが出来るくらいならヤラセなどしなかったのだろうけど。 この法律は（1）現行憲法の掲げる価値観とは異質のものを含んでいるにもかかわらず（2）貧
2006-11-14 - ONO-Masa Home Page (はてな出張所)
■[教育基本法]与党１５日単独採決方針 野党が審議拒否でも 東京新聞 2006.11.15 01:38 http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006111401000783.html 自民、公明両党は１４日、今国会最大の焦点である教育基本法改正案について、野党が審議拒否に踏み切っても１５日午後の衆院教育基本法特別委員会で与党単独で採決する方針を固めた。委員会採決で可決されるのは確実で、与党は１６日の衆院通過を目指す。自民党の町村信孝特別委筆頭理事は１４日夜、安倍晋三首相に電話で１５日の委員会採決方針を伝え、首相も「分かった。その方針でやってくれ」と了承した。 ただ、ぎりぎりまで野党側との折衝は続ける構えで、流動的な要素は残っている。 与党内には１９日投開票の沖縄県知事選を控え、単独採決すれば「知事選のマイナス要因となる」（参院幹部）として先送り論もあった。 し
2006-11-16
t-hirosakaさんのエントリーを読みながら少しずつクールダウン。そして、採決されたからこれで終わりではなく、これからのことも大事だと改めて思う。 以前書いたものを少し変えて転載。これが今の気持ちです。 今「教育」に対して多くの人が不満や危機感を持っている。そいう不満や危機感は教育基本法の改正に対して賛成か反対かという立場を超えて共有されている。そういう不満や危機感を無くすために教育基本法を改正すべきという主張は、一定の説得力を持つ。それに対して、改正反対の立場から有効な主張はほとんど出てきていない。 また、改正に賛成の側と反対の側との意見は大きく食い違っている。それは、現状をどのように捉えるかというところに違いがあるだけではなく、どちらも自分たちの主張を通すために、一方の主張を最初から排除してしまっているからだ。それは、小泉首相の論理と同じで、一方的に自分の主張だけを通して、議論を積
教育基本法、明日(16日)衆議院本会議・与党単独採決へ
連日の質問準備で疲れているせいか、本会議採決は来週という誤情報を掲載してしまった。委員会採決前の夕方の段階で、そういう話もあったが、日森文尋議員に確認をしたところ、河野衆議院議長が明日の本会議を開催することを明言し、野党側に出席を促したという。本会議終了直後、野党４党は抗議集会を衆議院講堂で開催する予定。(ここは議員会館と違って、市民の参加は難しい) 議員会館を出ると土砂降りの雨。そして、8時14分に起きた地震で、今はテレビで北海道で津波のおそれがありとのニュースが流れている。津波の被害が起こらないことを祈りたい。実際、今日の委員会採決を与党側は来週に見送ることを検討していた。どうしても、採決せよとこだわったのは安倍総理・官邸だったという。私たちは、この瞬間にかれらが「防衛省昇格法案」「共謀罪」も沖縄県知事選挙後に力づくで行おうと虎視眈々と狙っていることに十分警戒しながら、備えを怠らないよ
女性・若者・学生を探せ 内閣府やらせマニュアル
04年10月に大分県別府市で行われた教育改革タウンミーティングで、文部科学省・内閣府から「やらせ仕込み依頼」を受けた大分県教育委員会は、いったんは民間人に依頼するのを検討したものの「行き過ぎ」との判断から、県教育委員会義務教育課の職員4人が「公務員」と名乗って、内閣府送付の質問案を使って発言したことが、大分県教育委員会の発表によって明らかになった。(朝日新聞11月11日) 大分県教育委員会は、「やらせ」に加担したとは言え、節度をもって「民間人」を巻き込むことは中止したのだろう。この報道によって見えてきたのは、小泉内閣の売りだったタウンミーティングで、「民の声」として教育基本法改正の要望が次々とあがらないことに焦り、外見上はとにかく「教育改革＝教育基本法改正」の声がはあがっていると仕立ててきた舞台裏である。 内閣府の「教育改革 タウンミーティング 八戸」(参加募集のための広報と参加者召集のお
やらせ×やらせ＝教育基本法改正賛成の声の幻
昨日の教育基本法特別委員会での質疑は大きな反響があり、朝日・毎日・共同などが取り上げてくれた。タウンミーテイングが「やらせ」×「やらせ」の二重だまし構造になっていたのではないかという重大な疑惑が浮上したからだ。「発言者」も事前依頼済みで、会場にぎっしり座る観客も、65％が「関係筋招待者」＝動員された公務員等だとしたら、「国民を前に自由に意見交換」ではなく、土曜出勤の公務員の前に大臣とゲストが訓示をたれて、おまけに入れてもらえた「一般参加者」が手をあげて発言を求めてもなかなか指されない。(事前発言依頼者優先のため) しかも和歌山県などでは「事前申込み者」の意見リストが作成されていて、ここに○・△・無印などの評価がされている。○をつけた意見をもとに、文部科学省が発言例を作成したのだろうか。とんでもないことである。 明日は、沖縄知事選挙応援で沖縄へ。そして、明後日は、教育基本法特別委員会の2回目
「民」を偽装した教育関係者の大量動員が判明した
教育基本法特別委員会の審議に9日ぶりに立った。この間、社民党議員の仲間に順番に登壇してもらい、私は地方公聴会でのやりとりのみだったので、質問したいことがたくさんたまっていた。まずは、「いじめ自殺の真相の再調査」について伊吹文明文部科学大臣に問い、①いじめの従前の分類項目を改める、②これまで他の理由とされていた自殺をした子といじめの関係を再調査するとの答弁をもらった。いじめを受けている側への励ましやメッセージだけではなく、いじめをしている側に「ストップ! やめよう!」と働きかけることの重要さも確認しようと訴えた。さて、今日の本題は、「内閣府・文科省の合作やらせ質問問題」である。驚愕のの答弁が飛び出したのは、2時から始まった私の質疑の中盤だった。 9月2日、青森県八戸で行われた『教育改革タウンミィーティング』の募集定員は、200名だったが現実には400人を超える人が参加した。ここで、一般の参加
教育基本法、危ない再スタートで「いじめ」論議
このところ「いじめ事件」「高校単位未履修問題」などが急激にクローズアップされている。いずれも、文部科学省→各都道府県教育委員会→各市町村教育委員会というピラミッド構造が生んだ「組織的事実隠蔽」の構図に違いないが、既存の学校・教育委員会・文科省に任せておいては駄目だという論調をつくるための意図が一部働いているようにも感じられる。マスイメージ操作は「お得意」のプロも官邸周辺にいらしゃるので、私が政権の立場であれば「学校・教育委員会」の立往生状態を存分に生かして、だから「教育基本法」を土台にして「教育再生会議」で議論してもらおうとすりかえる世論誘導に総力をあげるだろう。一方で、子どもの生命や進路を奪うような教育クライシスは、文科省統制教育の作り出したもので教育基本法はその権能を無批判の絶対権力とするものだと私は批判していく。また教育再生会議に至っては、どちらに向いて何をしようとしているのかさっぱ
教育基本法は「家庭教育」も対象、隣組復活への道が仕込まれている
教育基本法特別委員会が今日も開かれた。昨日の審議再開に続いて、今日も質疑に立ったが、じわじわと「採決」の出口を目指して与党側はひたすら「審議時間」の超過を狙っている。「3～4箇所で地方公聴会をやりたい。中央公聴会はやる予定がない」という提案が昨日与党側から語られたが、今日はその話題は持ち越しとなった。地方公聴会のセットには5日間ほどかかるということを考えれば、与党側は来週前半の地方公聴会のセット、そして来週中の採決を狙っているのは間違いないだろう。他方で、「いじめ自殺」の連続と「高校単位未履修問題」は底辺を広げており、野党側は一致して文部科学委員会の開催を要求している。しかし、与党は応じる気配はない。民主党は、「文部科学委員会を開催しないなら、両問題で参考人招致をして集中審議を行う」ことを要求している。「教育再生会議」の面々も、国会を離れた官邸であれこれ論議しているなら、国会で語ってもらう
教育基本法の「天気予報と台風対策」
一昨日の「地下核実験」で大揺れとなった国会だが、今日は法務委員会の理事懇談会が開かれるなど、問題法案を多く抱えている委員会は早くも「激論」が交わされている。今週は衆議院・参議院で予算委員会があり、与党は「テロ特別措置法」の延長を特別委員会を開いて開催するのを入口に「重要法案」を押し出していこうと考えているようだ。「教育基本法」も22日投票の補欠選挙の結果をにらんで、野党が全敗するようなことがあれば強気の委員会運営が行われるおそれがある。連日のように「教育基本法改悪反対」の集会が開かれているが、国会の動きとのかみ合わせが大事だと思う。 どういうことかと言えば、教育基本法改悪に危機感を持つ人々は多い。教職員組合をはじめとして、学者・文化人・市民団体など数十万の人々が気をもんでいることはよくわかる。東京で言えば、日比谷野外音楽堂を埋めつくす人は2カ月かければ簡単に集まるだろう。安倍内閣の登場と、
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さるさる日記 - きっこの日記
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http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/061117_kyoikuho/
mitibosatuの日記 - 衆院教基法特別委強行採決への抗議文
2006-04-15
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061103/mng_____tokuho__000.shtml
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