6月21日の今国会会期末までに岸田文雄首相が衆院解散・総選挙に踏み切るかどうか-。当面、与野党の最大の関心事だが、これまでの首相の決断を振り返ると…
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携帯ストラップなど小泉純一郎首相の関連商品の2005年の売り上げが145万円に激減し、ピーク時の195分の1まで落ち込んだことが、7日公表された政治資金収支報告書で分かった。「郵政解散」で人気を取り戻し、自民党を圧勝に導いた首相だが、「小泉グッズ」の売り上げには全く寄与しなかった。 偽装、粉飾も片手落ち さあ、お腹を召したらどうだ、セコーくん そんなコンジョーないか(爆) 散々言われるマスゴミ提供・世論支持率への疑問 おカネの世界はなかなかウソがつけない仕組み "人気のバロメーター"までは気が回らなかった模様 "あの"選挙結果だっていまだに"ブッシュ方式"が囁かれている みんな「選挙くらいは公正にやってくれている」という思い込みを裏切り、逆手に利用 郵政選挙直後の神奈川補選でさえ複数の投票所で『開票数の不整合』が報告されニュースになったし、習志野の市議会選挙ではビデオにばっちり不正の瞬間が
自民党総裁選は8日告示されるが、告示後、候補者による初の論戦となるはずだった10日のテレビ番組出演を、安倍晋三官房長官が拒否。麻生太郎、谷垣禎一両陣営から「安倍氏は論戦から逃げるな」と大ブーイングが上がっている。対する安倍陣営側は「公務のためで、逃げているわけではない」と反論。3陣営のバトルはヒートアップしてきている。 日曜午前は、フジテレビ「報道2001」、NHK「日曜討論」、テレビ朝日「サンデー・プロジェクト」と政治討論番組が続く。最近の総裁選などをみても、告示日直後は候補者がそろって番組を「はしご」するのが恒例で、テレビ局側はもとより、麻生、谷垣両陣営も10日午前の日程を番組用に空けていた。ところが、安倍陣営側が公務を理由に番組出演を断ってきたというのだ。 自民党選挙管理委員会は、告示後のテレビ出演について「1人でも欠ける場合は認めない」としており、安倍氏が出演しなければ2氏も出演で
02 月<< 2024年03 月 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 >>04 月 1.イギリスの共謀罪 よくブログでトップページに未来の日付のエントリーを書いて常に見せるようにされているのを拝見します。RSSリーダーで見た場合、常に表示されますので日付には関係なく表示できるようにhtmlソースの解析をし、書き加えました。FC2の場合は公式のQ&Aと有志によるQ&Aがあるのですが後者の方が圧倒的に解りやすいのです。gooは公式がけっこう初心者にも解りやすいです。カマヤンの虚業日記さんへTBを何回も送ったのですが受付られないので「言及リンクがないからかな?」と閃き、リンクを入れてみたらすんなりと送れてしまいました。昨日のエントリーを参考にしてみてください。 先日、神戸でお会いしたおふたりからメッセージをいただきました。
前に書いたけれど『週刊現代』が「共謀罪」の記事を連載でとりあげている。今のところ隔週ペースで掲載している。今週号はその第3弾で、≪西原春夫早大元総長に聞く「刑法学者として警告します」≫。 『週刊現代』は“週刊誌の現場から”という連載の新記事を始めたのだが、その最初の問題提起の対象が「共謀罪」で、≪私たちは「共謀罪」に反対します≫という、識者などに「共謀罪」について語ってもらい「共謀罪」に迫るというシリーズものだ。 今週のその記事は特にとても参考になる事柄を扱っているので少し紹介したい。 記事のさわりの部分は以下。 「週刊現代」 2006.09.02 週刊誌の現場から 私たちは「共謀罪」に反対します──3 西原春夫早大元総長に聞く「刑法学者として警告します」 たとえ犯罪を犯していなくても、「犯罪を実行しようと話し合った」と警察に判断されただけで罪に問われてしまう「共謀罪」。 こんな危険な法案
私個人としては、安倍氏は、スピーチの練習はしているようだが、議論がキチンと出来ない印象であり(反対意見を論理的にキチンと扱うことが出来ない)、経済政策についてだけでなく、「アタマ全体が弱い」のだと思っている。個人に対する評としては、言葉がきつすぎて妥当でないかも知れないが、首相を目指す政治家なので、敢えてはっきり言う。リーダーの脳みそではない。 経済評論家・山崎元(やまざき・はじめ)さんのブログ記事「「安倍晋三の経済政策」を取り上げたレポートについて」からの引用です。引用文中「私」は山崎元さん、「安倍氏」は安倍晋三官房長官です。「歯に衣着せぬ人」「高い倫理観の持ち主」として知られる山崎氏らしい、辛らつではあるけれどズバリ正鵠を射た批判です。 同記事の中で山崎氏は安倍晋三官房長官のことを「極めてガードが甘いし、「軽い」としか言いようがない」「社長(=総理)の器ではない」「「経済政策に弱い」こ
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