公明党が予算委での亀井静香氏の発言の議事録からの削除を要求したが… - 雑木帖
2月15日に『イザ！』というフジサンケイグループの情報・コミュニケーションサイトが産経新聞提供の次の記事を載せた。 亀井氏 公明に公開討論の挑戦状「学会員総動員も構わない」 ［ニュースイザ！］ 2007.02.15 「公開討論をやろうじゃないか」 １４日午後、前日の衆院予算委員会で激しい公明党批判を展開した国民新党の亀井静香代表代行が記者会見で、公明党に「挑戦状」をたたきつけた。亀井氏の発言に反発した公明党が議事録からの削除を要求。しかし、亀井氏は公開討論を求めることで、受けて立つ構えを示した形だ。 亀井氏は１３日の予算委で「公明党はイラク戦争支持だ」「庶民負担も支持だ」などと決め付け、公明党をしきりに挑発。これに対し同党は「発言は事実と違う」として、議事録からの発言削除を国民新党に要求した。 すると亀井氏は１４日の記者会見で自らその話題を切り出し、「（公開討論の場所は）どこでも、東京ドー
池田大作と「公明党」 - 雑木帖
最近、自公が固執し国会を通過させた「教育基本法改正」で、法案成立の阻止の立場の人から次のようなメッセージがネットで流れた。 2001年5月23日付の朝日新聞「私の視点」に、池田大作氏は、教基法は「見直すより大いに生かせ」と書いたそうです。 「昨今、教育改革が政治日程に上る中、小泉政権の下でも「教育基本法」の見直しが議論されている。私自身は拙速は慎むべきであると考える。基本法の眼目である「人格の完成」など、そこに掲げられた普遍的な理念は、教育の本義に則ったものであり、新しい世紀にも、十分通用するからだ。たしかに、基本法がうたう「人格」や「個性」は抽象的だという指摘もある。しかし、憲法に準ずる基本法の性格を考えれば、抽象性ゆえの普遍性はむしろメリットとして大いに生かせるのではなかろうか。第一に「グローバリゼーション」(地球一体化）はとどめようない時流である。そこでは国益と同時に人類益への目配り
共謀罪：未だくすぶっているゾンビ法案 - 雑木帖
＊注 文中のリンクは雑木帖＠管理人によるもの。 「共謀罪」米国でも一部留保 与野党攻防の焦点に [朝日新聞] 2006.11.28 国際組織犯罪防止条約を批准するために必要とされてきた「共謀罪」創設法案をめぐり、与野党の攻防のテーマとしてクローズアップされてきた問題がある。代表的な批准国である米国が、条約の国内法への適用を一部除外する「留保」をして批准している点だ。与党は共謀罪の今国会での成立をいったん断念したが、衆院法務委員会の理事たちはここに来て審議入りに執念を見せている。 これに対し、野党は「留保」問題に関する質問主意書を提出して政府を追及。回答を得るまでは審議入りに応じないと主張し、水面下の攻防が激しさを増している。 日本の刑法では、罪に問われるのは、実際に犯罪を遂げた「既遂」が原則で、「未遂」は例外。やり始める前の「予備」は例外中の例外だった。さらに前段階の「共謀」を幅広く罪に問
北朝鮮のドンは統一教会に入信でもしたのか？ - 雑木帖
毎度とはいえ、今回の絶妙なタイミングの“核実験”は、世界が危惧するように（アメリカと日本の一部の危険な人々を除き）、東アジアでの核武装ドミノの序章となる可能性のある絶対やってはいけないものだった。 “北朝鮮の核実験声明”（21世紀の日本と国際社会 浅井基文）にあるように、金融制裁などで追い詰められたための北朝鮮の最終手段だったのか、それとも、いつもの統一教会を軸にした朝米日韓ラインの潜行した東アジアの「枠作り」の「シェイプ」の一環だったのか。 僕にはもちろん判断はつきかねる。けれど、様々な理由から、今回も後者である可能性のほうが高いというほうに考えを傾けざるをえない。 しかし、いずれにしても、北朝鮮が統一教会に経済面で牛耳られているというような程度のものではなく、ドン・金正日が統一教会に入信でもしたのではないか、とも思われるほどのデタラメさぶりである。 前に紹介したように次のことを思えばそ
統一教会の『世界日報』が社説で、日本の「共謀罪」法案を成立させるべき、と - 雑木帖
”【統一協会】【共謀罪】どうやら統一協会は共謀罪を支持しているようです （弁護士山口貴士大いに語る）”によれば、統一教会系メディアの『世界日報』が5月14日付で「共謀罪／与党再修正案で成立させよ」と題した社説を掲載している。 1980年代の「スパイ防止法（国家秘密法）」（これも「治安維持法」的な法案）の時もそうだったのだが、何故他国の”宗教団体”がこういう極めて政治的なことに口を出すのか、疑問に思うかたも多いだろうと思われるので、この統一教会という団体について少し書いておきたいと思う。 1995年9月14日、世界平和女性連合（統一教会の女性組織）の東京ドームでの集会にブッシュ米前大統領夫妻が出席し講演した。 その時のことを文鮮明氏（統一教会教祖）の夫人である韓鶴子氏は次のように語っている。 尊敬するブッシュ大統領ご夫妻、ご来賓、そして満場の皆様。再び皆様にお目にかかれましたことを、心から嬉
「共謀罪」：昨年の“画期的な”判決から見る今の司法の流れ - 雑木帖
前に書いたけれど『週刊現代』が「共謀罪」の記事を連載でとりあげている。今のところ隔週ペースで掲載している。今週号はその第３弾で、≪西原春夫早大元総長に聞く「刑法学者として警告します」≫。 『週刊現代』は“週刊誌の現場から”という連載の新記事を始めたのだが、その最初の問題提起の対象が「共謀罪」で、≪私たちは「共謀罪」に反対します≫という、識者などに「共謀罪」について語ってもらい「共謀罪」に迫るというシリーズものだ。 今週のその記事は特にとても参考になる事柄を扱っているので少し紹介したい。 記事のさわりの部分は以下。 「週刊現代」 2006.09.02 週刊誌の現場から 私たちは「共謀罪」に反対します──３ 西原春夫早大元総長に聞く「刑法学者として警告します」 たとえ犯罪を犯していなくても、「犯罪を実行しようと話し合った」と警察に判断されただけで罪に問われてしまう「共謀罪」。 こんな危険な法案
読者をバカにするサギシ、安倍晋三氏 - 雑木帖
『週刊ダイヤモンド』の今週号（09/02号）に次のようなコラムが載っている。安倍晋三氏が出版した『美しい国へ』（文春新書）のデタラメさを批判するものだ。 不勉強か曲解か 次期首相にほぼ確定した安倍晋三官房長官は、政権公約の柱に教育改革を掲げた。近著『美しい国へ』（文春新書）でも一章を割き、英国サッチャー政権のラディカルな改革をモデルとして讃えている。彼は、「サッチャーは、植民地政策が生んだ自虐史観の偏向教育を是正し、また、現場の自主性尊重を転換、国定カリキュラムを作り、全国共通学力テストを実施、さらに女王直結の学校査察機関を設立、学校別の評価を公表した。この改革をブレアが引き継ぎ、自らの成果とまで自負している」と書く。 愛国教育に加え、中央集権と競争原理の改革を志向する安倍氏らしい。だが、間違っている。サッチャー改革では基礎学力は向上せず、教育機会格差は拡大し、放校、退学処分者が続出、彼ら
ひどい話 - 雑木帖
・キレの良いのが珠にキズ：歴史の偽装 牧太郎 （毎日新聞 2006/01/31) 「ネットが世論を形成する時代がそこまでやって来ている。しかし、どこの馬の骨か分からない匿名氏に“歴史のデッサン”を任せていいのか、という疑問は常について回る」と書いているが、ブロガー他、ネットで書き込みをおこなっている人々で毎日新聞を読んでいる人も「どこの馬の骨か分からない匿名氏」ということになり、よくもまあこんな記事を紙面に載せられたものだと毎日新聞には驚くやら感心するやらである。 それにしても、「どこの馬の骨か分からない匿名氏」すらやっていることを、やらない新聞社の人間たちは「何の骨」になるのだろうか。 もっとも、自分のブログでその野口副社長の自殺報道には疑問を呈していた新聞記者氏もおり、こちらは牧太郎氏によれば、どういう扱いになるのだろうか。 次の記事もひどい。 ・北海道新聞が「泳がせ捜査」記事で役員・
沖縄の姿が「特殊指定」を巡る新聞社の姿にだぶる - 雑木帖
最近の（？）公取委は政府の先兵としての役割を担っているんではなかろうかと思われてくる。 『THE HARD CORE ナックルズ Vol.02』 2006年03月10日刊 米軍再編の水面下でかけ引き激化 沖縄カジノ加速で浮かぶ政治家の名前 山崎拓、小池百合子、伊藤公介 ライブドア事件で一躍、有名になった沖縄利権。 その中でも永田町の連中が目をつけている最大の利権がある。 それはカジノ構想。 石原都知事の歌舞伎町お台場カジノ構想がほぼ霧消された現在、 沖縄に金が集まり、それを求めて政治家たちが群がっていく。 …（略）… すべてのカギとなる米軍再編＝普天間飛行場問題については、目下のところ政府、県ともに妥協する余地は見せておらず、綱引きが続いている。政府は強権手段に出て、県の同意なしに基地移設を可能にする法制定の「禁じ手」を使うのでは── 一部にはこんな見方もあるが、具体的な動きはまだ見えない
公明党議員（＝創価学会）を追うとオウムの闇も見えてくる？ - 雑木帖
公明党議員（＝創価学会）を追うとオウムの闇も見えてくる？ 2003年に一度廃案となった『人権擁護法案』を国会に再提出する方針を決めたという「人権問題に関する懇話会」には、公明党副代表の草川昭三や同幹事長の冬柴鉄三、同国対委員長の東順治、また漆原良夫ら５人もの公明党議員が参加しています。『個人情報保護法』に次いで『人権擁護法案』も”池田大作保護法”といわれています。 冬柴鉄三というのは、国際法無視の米英のイラク武力攻撃に際し、世界中で起こった反戦運動を「利敵行為」「ただ口で反戦、平和と叫んでいても本当の平和は構築できない」と非難した議員です。 また昨年4月29日から5月3日までの間、自民党の安倍晋三幹事長とともに訪米し、ワシントンで「公明党は変わった。憲法9条の話は昔はできなかった」とアーミテージに言われ、「あなたに教育された。与党に入り、責任政党として対応している」と応じ（ということは以前
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
