サイトマップ ★全記事一覧 ★管理用 2006.12.03 (Sun) 来年の参院選に向けて、リアルの活動は本当に必要ないのだろうか? ↑とりあえずガスパーチョさんの傑作品♪ このところ、教育法基本法案、防衛庁省昇格法案、共謀罪法案、著作権法などが改悪されるという情報が相次ぎ、安らかに眠られる日がなかった中、久しぶりの嬉しいニュースは、安倍内閣支持率の低下である。 復党反対67% 内閣支持率は50%下回る FNN世論調査 (産経新聞 2006/12/01) 産経新聞社はFNN(フジニュースネットワーク)と合同で11月30、12月1の両日、「政治に関する世論調査」を実施した。郵政民営化に反対して、自民党を離党した「造反組」議員11人の復党について「反対」と回答した人が67.2%に達し、賛成の17.3%を大きく上回った。世論の厳しい反応を裏付けた結果で、安倍内閣発足直後の9月に実施した前回調査
防衛省昇格法案には、自民・公明・民主党、そして国民新党も賛成し、「圧倒的多数」で衆議院本会議を通過した。(社民党の抗議声明は→) 反対討論に登壇した辻元清美議員が「大政翼賛会にならないように」と声をはりあげると、野次が渦巻いて各党の議場係が演壇に終結した。少数意見の表明さえ、封じようとする空気が漂っていて背筋が寒くなる。その直後に行われた採決の光景は社民・共産を除いて、総立ち賛成状態だった。初代大臣となるはずの久間防衛庁長官は、わずかの討論時間で船を漕いでいる始末だ。与野党の呉越同舟は、政治を空洞化させていく。 本会議が終わると、文部科学委員会の理事懇談会に向った。明日「著作権法改正」を2時間ばかりの審議で採決までしたいとの与党の提案。突然のことだったので、「賛否は法案内容を聞いて決めます」と私は社民党の立場を表明。議員会館に帰って、文化庁著作権課の著作物流通推進室長を呼んで、法案の説明を
意見書等 Subject:2003-02-21 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」見直しに関する意見書 2003年2月21日 日本弁護士連合会 本意見書について 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」(以下「本法」という。)は、付則第6条に基づき、施行後3年を経て各方面において検討作業が進められている。当連合会は、本法の制定目的、本法の施行後の状況、2001年12月に横浜で開催された「第2回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」の成果や、2002年5月10日に日本政府が署名した「子どもの売買、子ども売買春および子どもポルノグラフィーに関する子どもの権利条約の選択議定書」など、子どもの権利擁護に関する国際動向を踏まえ、これまでの各方面での議論において検討されている下記論点について、以下のとおり意見を述べる。
言論の自由やジャーナリストの権利を守る活動をする団体「国境なき記者団」(本部・パリ)は24日、世界168カ国における報道の自由度を調査しランキングした「Worldwide Press Freedom Index 2006」を発表した。日本は記者クラブの閉鎖性や、右傾化を理由に、前年より14位下がって51位となった。 毎日新聞は2006年10月25日東京朝刊で、 日本は「ナショナリズムの隆盛が目立つ」との理由で前年より14位下がって51位と厳しい評価となった。 と報じたが、原文は、 Rising nationalism and the system of exclusive press clubs (kishas) threatened democratic gains in Japan, which fell 14 places to 51st. となっている。 つまり、「ナショナリズムの
競泳のパリ五輪代表選考会第2日は18日、東京アクアティクスセンターで行われ、女子100メートルバタフライで2位の池江璃花子(横浜ゴム)が、1位となった17歳の平井瑞希(アリーナつきみ野SC)とともに派遣標準記録を突破して五輪代表に決まった。平井は初代表で、池江は3大会連…
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