橋下氏、早くも敗北宣言？ ＝「維新は完全に負けている」【12衆院選】 （時事通信） - Yahoo!ニュース
橋下氏、早くも敗北宣言？ ＝「維新は完全に負けている」【12衆院選】 時事通信 12月10日(月)21時27分配信 「選挙戦はこれから後半に突入するが、日本維新の会は完全に負けている。自民党が圧勝だ」。衆院選の各種世論調査で自民党の優勢が伝えられる中、10日に大分市内で街頭演説した維新の橋下徹代表代行（大阪市長）からは、早くも敗北宣言とも受け取れる発言が飛び出した。 もっとも、橋下氏はこの後、「（前回衆院選で）自民党が駄目だといって民主党に（政権を）委ねたにもかかわらず、わずか3年でまた自民党に戻るというのが本当に国民の皆さんの判断なのか」と問い掛け。「反自民」の動きを期待し、「3年前のあの嫌な政治に決別したいのなら、どうか維新の会の候補者を国政に押し上げてください」と訴えた。
比例選投票先、無党派層も自民トップ…継続調査 : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社の衆院選第３回継続全国世論調査では、自民党が比例選投票先で大幅に上昇し、優勢を維持している。 全体の４２％を占める無党派層でもトップだが、まだその半数は投票先を決めていない。投票先未定の無党派層の動向が、選挙戦終盤での焦点になりそうだ。 衆院ブロック別（回答数の少ないブロックはまとめた）でみると、自民は「九州」を除いてトップだった。「北海道・東北」「北関東」「南関東」「北陸信越・東海」「近畿」「中国・四国」では、民主と維新の会の数値を合わせても自民には及ばない。 衆院選公示直前の前回調査（１１月３０日〜１２月２日）では、「近畿」で維新の会がトップの２８％となり、自民の１３％を大きく上回っていた。しかし、今回は自民が３３％に伸ばし、維新の会の１９％を逆転した。 前回、自民と民主が拮抗(きっこう)していた「北陸信越・東海」でも自民が３０％に上昇し、民主１１％を上回った。 無党派層の投
「ネット選挙禁止は言論統制であり世代間闘争」超時代錯誤選挙が平然と進む日本政治の終わり
いま進められている選挙戦は、昭和25年に制定された法律の下で行なわれている。したがって、インターネットやツイッター、フェイスブックなどのソーシャルメディアがコミュニケーションのツールとして広く社会に浸透しているにもかかわらず、法律はそれを想定していないため、選挙運動で活用する事は禁止されている。ネットを積極的に活用した選挙が繰り広げられている先進国から、日本は遥か遠く遅れた位置にいる。（ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男） 昭和25年制定の法律で 繰り広げられる選挙戦 インターネットやソーシャルメディアに詳しい二人の有識者が憤る。 「これは言論統制されているようなもの。政治に関心があるのに、語れない状況に追い込んでいる」（アジャイルメディア・ネットワーク社長CEO・徳力基彦氏） 「世代間闘争だ。また、これまでの選挙で当選してきた金持ちの政治家のための選挙戦だ」（ジャーナリスト・津田
自民は消去法による高支持率 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
衆院選に向け時事通信がまとめた選挙戦中盤の情勢調査によると、自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立っており、単独で過半数の241議席を上回る勢いという。衆院の全常任委員会で委員長ポストを独占した上、過半数の委員を握る絶対安定多数（269議席）の獲得が濃厚だ。 Bloomberg 自民党が支持層を持たない有権者の受け皿に 逆に、民主党は公示前勢力（230議席）から激減し、100議席を割り込む見通し。他の国内メディアが伝えた衝撃の2ケタ台という序盤の情勢調査と同様の結果が示されている。 「あくまで民主党への批判や第3極への失望で、自民党が積極的に支持されているわけではない」と自民党関係者は認める。民主党離れが加速していることに加え、日本未来の党や日本維新の会など第3極への支持が広がらないことで、消去法による自民党支持が固まってきたようだ。 今回の総選挙は現行制度で過去最多の12党による争いだ
「大阪維新の会」内部から突き上げを喰らった 橋下市長の統一教会問題 - ライブドアニュース
尖閣、竹島の領土問題で世論が先鋭化する中、これになぜか“スルー”を決め込んでいるのが、大阪市長だ。 「外交、防衛は国の専権事項」としている橋下氏にしてみれば、当然のことかもしれないが、『大阪維新の会』が松浪健太氏をはじめとする現職国会議員に接触し“国政進出”を目指すからには、ぜひとも考えを伺いたいところ。しかし、そのダンマリには、橋下市長と維新の内部事情が影響しているという。 「橋下さんと維新の会の背後には、統一教会の存在がある。その対応をめぐって内部対立があり、橋下さんの口をつぐませているようなのです」(自民党関係者) 『統一教会』と維新の関係は、これまで幾度か噂が流れているが、先頃もそれを象徴する出来事があった。 「'07年の高槻市長選挙で統一教会との関係が取り沙汰された、経営コンサルタント・吉田康人氏の住吉区長の起用です。吉田氏は高槻市長選の際に統一教会会員ではないことを明らかにし“
あのとき誰が助けてくれたか、そしてこれからは 福島から見る衆院選 （安積咲）＜衆院選・特別コラム＞(gooニュース) - goo ニュース
「被災地では、震災後初の総選挙です」 衆院解散後、ニュースではそのような弾んだ声を何度か聞いたような気がします。震災後の選挙だから、福島の人からの反応が気になるのだろうとすぐに思い当たったものの、そこに住む私から見れば、現地はマスコミの興奮をよそに醒めているといってもいい空気を感じます。それは、そのコメントに必ず繋がるのが、ひたすらに「原発問題」だからではないでしょうか。（福島県郡山市在住・安積咲） ○マスコミが伝え続けた「福島」とは違う 私は福島県の郡山市、旧市街地に住んでいます。 郡山市は、福島県の中でも商工業が盛んな土地です。会津やいわきと違って、歴史的観光地としては弱く、港がある訳でもないこの県の中心地は、古くは宿場町として栄えていた流通と交通のハブとしての機能を活かし、商業的に発展するしかなかったと言ってもいい場所でしょう。 私の祖父は会津生まれですが、戦時中に東京で働き戦後に福
第２８３回：主要政党の２０１２年衆院選マニフェスト（政権公約）案比較（知財政策・情報・表現規制問題関連） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
主要政党の衆議院マニフェスト（政権公約）案がほぼ出そろったので、ここで知財・情報関連に絞って比較をしておきたいと思う。（実際には公示日以降に配られるものが正式版となるが、大して変わることはないだろう。） 一通り、 民主党・政権政策(pdf) 自民党・総合政策集(pdf)（政権公約(pdf)） 公明党・政策集（マニフェスト(pdf)） みんなの党・アジェンダ(pdf)（要約版(pdf)） 日本維新の会・骨太2013-2016(pdf) 社民党・政権公約(pdf)（ダイジェスト版(pdf)） 共産党・総選挙政策 日本未来の党・政策 みどりの風・政策集(pdf) 国民新党・政策集(pdf) 新党改革・公約集(pdf) 新党日本・マニフェスト(pdf) 新党大地の誓い(pdf) を読み比べたところで、案の定、知財政策に関してはどの党もほとんど記載はないに等しく、情報・表現規制問題に関して自民党が突
「同性愛者への人権施策は必要ない」自民 アンケートに回答 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
性同一性障害の人や同性愛者などで構成する松山市の支援団体「レインボープライド愛媛」が、各政党へ性的少数者についての施策を聞くアンケートを５日までに実施した。性的少数者の人権を守る施策について、多くの党が「必要」と答えたが、自民党は同性愛者へは必要ないと回答した。 アンケートは、回答を選択肢から選ぶ方式で１１月２１日に各党の本部へ送付。今月４日までに民主党、自民党、公明党、日本維新の会、共産党、社民党、６党が返答した。 性的少数者が生徒にいることを想定した学校教育については、６党とも「教育で性の多様性を教え差別や偏見を取り除いていく必要がある」との選択肢を回答。 「性的少数者の人権を守る施策の必要性」の質問では自民党以外の５党が「積極的な啓発や施策が必要」と回答し、自民党は「性同一性障害者への施策は必要だが、同性愛者へは必要ない」という項目を選んだ。 同性同士のカップルでの相続制度や
日本の総選挙：子羊を装う老羊
（英エコノミスト誌 2012年12月8日号） 12月16日の総選挙に向けて候補者が各地に散らばる中、有権者はかつてないほど流動的になっているように見える。 国会議員というよりはJポップ・バンドのメンバーのように見える30代の自民党候補2人が12月4日に東京で遊説を始め、有権者に「新しい自民党」をアピールした。それは、12月16日の総選挙投票日に向けた選挙運動の初日としては順調なスタートに思われた。若い女性が歓声を上げ、母親世代は恍惚の表情を浮かべた。 しかしそれは主に、演説者の1人がルックスの良い、小泉純一郎元首相（2001年から2006年にかけて首相を務め、記憶に残る限りでは誰よりも強いカリスマ性を持っていた日本の指導者）の息子だったからだ。政策に関する議論がなかったことは確かだ。この新しい自民党について、以前とどこが違うのかと尋ねられた候補者の1人は、一言、「すべてです」と答えた。 政
「がれき反対」准教授逮捕に「不当逮捕」 - オルタナ
阪南大学の下地真樹准教授が９日、大阪府警に威力業務妨害などの容疑で他１名とともに逮捕された。警察発表などによれば下地氏ら数十人は10月17日夕方、ＪＲ大阪駅構内で拡声器を使い「がれき反対」と声を上げながらデモ行進し、通行人らに震災がれきの大阪府内への焼却受け入れに反対するビラを配布。このとき駅員の警告を無視するなどしたという。 阪南大学は10日、同大学のウェブサイトに学長名で「今後事実関係の把握に努め、適切に対応する」とのコメントを掲載。同大学の担当者は「本人と連絡が取れない状況で、情報を確認している」と話している。 ８月30日の大阪市住民説明会で質問に立つ下地氏（ユーチューブ動画から引用）下地氏は、大阪市が進める震災がれきの焼却受け入れに反対する活動を展開。「モジモジ先生」の呼び名で知られる。８月30日に橋下徹市長らが出席した住民説明会では政府や大阪府市を厳しく追及。がれき焼却の問題点を
コンクリ－トが生んだ「作りっぱなし」の罪：日経ビジネスオンライン
溝渕：1980年代に米国で落橋事故が頻発したことで、補修を怠ってきたコンクリートが30年～50年前後で事故の原因になることが分かってきました。日本は米国からざっと30年遅れ、高度成長期に大量に使われたコンクリートがそろそろ危険域にはいります。専門家は危険を訴えていたのですが、最悪の形で実証されてしまいました。 そもそも、コンクリートはどの程度持つものなんでしょう。たとえば笹子トンネルの場合は。 溝渕：「耐用年数の30年から50年は楽に持つし、安全係数を高めに取っているから実際にはさらに長期間大丈夫」と考えていたはずです。ですので「なぜこんなに早く」と、専門家はみな驚いているんです。 ただし、コンクリートの寿命は使用環境で大きく変わってくるのです。 荷重などによってひび割れが発生しますし、材料そのものやひび割れから進入する大気や水によって、内部の鉄筋が錆びて劣化します。人間と同じで、年を取れ
【衆院選情勢】維新、東京全敗の危機 大阪も苦戦 「こんなはずでは…」との声も - MSN産経ニュース
衆院選公示直前まで話題を提供してきた第三極も、「自民圧勝」の前に存在が薄れている。特に「台風の目」とみられた日本維新の会は選挙区では、石原慎太郎代表の地盤である東京都では全敗の危機、本拠地の大阪府でも苦戦している。 ９日、都内を遊説した橋下徹代表代行は、党の戦況をこう紹介した。 「日本維新の会、大変苦戦している。正直言って、東京では惨敗の状況だ。国民のご判断であれば仕方がないことだけどね…」 維新が振るわないのは、選挙準備が足りなかったことが大きい。都知事だった石原氏が新党結成を表明したのが１０月２５日。そのわずか３週間後の１１月１６日に衆院解散を迎え、橋下氏の維新との合併が決まったのは同月１７日だった。 みんなの党と競合する選挙区では、自民党に利する数字が出ているところもある。政策の「ぶれ」を攻撃されたことも「ふわっとした民意」をつかめずにいる一因のようだ。 大阪府では公明やみんなの党を
朝日新聞デジタル：活気づく「脱原発」政党、自民は沈黙 敦賀廃炉の公算大 - 政治
原発再稼働をめぐる主な党首の発言 日本原子力発電敦賀原発（福井県）が廃炉になる公算が大きくなり、衆院選で「脱原発」を訴える政党は活気づいた。苦戦を強いられているだけに、反転攻勢に向けてアピールに躍起だ。一方、政権に返り咲くと判断を迫られる自民党は沈黙している。 「今日は歴史的な転換点の日。活断層なので再稼働すべきではないという判断を規制委員会の委員長自身がした。まさに原発ゼロに向かって歩み出した。この流れを止めてはならない」 民主党の細野豪志政調会長は１０日、福島市での演説でこう強調し、脱原発を掲げる党への支持を訴えた。 ６月の関西電力大飯原発（福井県）の再稼働の判断には細野氏も加わり、野田政権が決めた。この日、野田佳彦首相がコメントする機会はなかった。ただ、民主党内では選挙戦にプラスに働くとの期待が広がる。 菅直人前首相は「早く廃炉手続きに入るべきだ。こういう形での廃炉は初めて
社説：安倍氏の首相返り咲きが意味すること
（2012年12月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三氏の政治的なカムバックは、近年の日本の政治の入り組んだ歴史でもかなり奇妙な展開だ。5年前、今から数えて5代前の首相だった安倍氏が、不名誉な1年を経て突如辞任した時、同氏の返り咲きを予想した人はいなかったろう。 当時、戦時中の国の歴史を恥じない「美しい日本」を創るという安倍氏の使命は、持続的な経済停滞を気にかける国民の意識とはズレていた。 安倍氏に有利な3つの要素 それ以来、状況は大きく変わった。最も重要なのは、以前より強硬に日本の支配下にある尖閣諸島（中国名・釣魚島）を取り戻そうとする中国の姿勢だ。中国各地で暴力的な反日デモを引き起こした直近の「尖閣ショック」で、多くの日本人は新たに台頭した中国は恐れるべき存在だと確信した。 この流れは、日本は陸軍や海軍の保有を禁じる平和憲法を破棄すべきだと主張する安倍氏に有利に働く。安倍
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実はまだ存続している「国民の生活が第一」 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題まとめ
石原代表“憲法改正で自民に協力も” NHKニュース
とある自民党候補の生活保護廃止公約
東京新聞:石原氏 自民と協力し改憲 拉致問題「戦争する、で解決」:政治(TOKYO Web)