原発新設ストップ「見直したい」…安倍自民総裁 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の安倍総裁は２１日、山口市で記者会見し、原子力発電所の新設について、「民主党政権が決めたことは決めたこととして、もう一度見直していきたい」と述べ、原発新設を認めないとした、民主党政権の方針を再検討する考えを示した。 安倍氏は中国電力が建設を計画している上関(かみのせき)原子力発電所（山口県上関町）を巡り、着工を認めないとした民主党政権の方針について問われ、「もう一度、全国においてどう考えていくか良く見直す」と述べた。 自民党は衆院選の政権公約で「１０年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」としている。安倍氏は「大方針の中で、新設についてどう考えるかは検討していきたい」と語った。
関電支社を訪問した市民が「建造物侵入」容疑――「運動つぶし」が目的か （週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
関西電力大飯原子力発電所の再稼働に反対する抗議行動に「不当な圧力」が加わっている。 関電東海支社（愛知県名古屋市）を訪問しただけの市民二人が「建造物侵入」の容疑で一〇月二九日以降、何度も愛知県警東警察署から出頭要請を受けていたことが明らかになった。この「訪問」は五月二五日の出来事であり、捜査の必要性も含め疑問の声が巻き起こっている。 関電東海支社前では東京の首相官邸前での行動に呼応し、今年五月から毎週金曜日夕刻に市民による抗議が繰り広げられている。 五月二五日に抗議行動の様子を見にきた木村穣さん（非参加者）は興味本位で関電支社を訪問しようと同支社が入居するビルに入ろうとした。警備員に用件を聞かれ、木村さんは「受付に用事がある」と言って、関電株主（祖父から譲受した五〇〇株を所有）だと告げると警備員は引き下がった（担当弁護士によれば警察は「制止を振り切った」との見方）。Ａさん（抗議行動に
地震動予測地図 | 地震本部
「全国地震動予測地図」は、地震発生の長期的な確率評価と強震動の評価とを組み合わせた「確率論的地震動予測地図」と、特定の地震に対して、ある想定されたシナリオに対する詳細な強震動評価に基づく「震源断層を特定した地震動予測地図」の２種類の性質の異なる地図から構成されています。 全国地震動予測地図 これまでに公表した全国地震動予測地図をまとめています。 解説資料 全国地震動予測地図2020年版 地震動予測地図の手引編 全国地震動予測地図の手引として、基本的な事柄をわかりやすくまとめています。地震動予測地図は初めてという方や、地震動予測地図に馴染みのない方は、まずこちらの資料をご覧ください。 地震調査研究推進本部政策委員会成果を社会に活かす部会報告 －地震動予測地図を防災対策等に活用していくために－ 全国地震動予測地図に関する理解を深め、防災対策へ活用する際の手引きとしてもらうことを目的に、「成果を
世論への投票 - モジログ
「選挙に行こう」と呼びかけるのは、間違ってはいない。しかしこれは、親が子供に「勉強しろ」と言っているのと同じようなものだろう。 「勉強しろ」と説教するよりも、「勉強はおもしろい」ことに気づかせる、というアプローチのほうがいい。いったん「勉強はおもしろい」ことがわかってしまえば、みずから「勉強したい」と思うので、わざわざ「勉強しろ」と言う必要もなくなる。 「選挙に行こう」も同じである。選挙に行かない人は、政治に関心がなくて、政治はどうでもいい、と思っている。こういう人に「選挙に行こう」と呼びかけても、おそらくムダだろうし、むなしい。 問題は、「政治はおもしろい」「政治は重要だ」と思っている人が少ない、ということにあると思う。これはなぜかというと、政治について語る人がまだ少ないからだろう。なぜ政治について語る人が少ないかというと、日本では政治について日常的に語ることが、まだまだ「タブー」に近い
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
弁護士の“就職難”が深刻化 NHKニュース
司法試験に合格して、今月、司法研修所を卒業した人のうち、弁護士として活動するために必要な弁護士会への登録を行わなかった人が全体の４人に１人に当たるおよそ５４０人と過去最多になったことが分かりました。 日弁連は、弁護士の“就職難”が深刻化しているとして、司法試験制度の見直しを求めています。 司法研修所を卒業する人のうち、裁判官や検察官になる百数十人を除いたほとんどが弁護士を志望しますが、活動するためには全国の弁護士会に登録が必要です。 しかし日弁連＝日本弁護士連合会の推計によりますと、今月、司法研修所を卒業した２０８０人のうち、裁判官や検察官になる人を除いておよそ５４０人がこれまでに弁護士会に登録しなかったことが分かりました。 これは全体のおよそ２６％＝４人に１人に上り、これまでで最も多くなっています。 理由として日弁連は、弁護士事務所に就職したり独立して事務所を開いたりできず、入会金や会費
47NEWS（よんななニュース）
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