2024 . 06 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2024 . 08 Author:文谷数重 軍事ライターの文谷です コミケでは隅田金属ででています。評論情報です。 連絡先:montagne.suutyoo@gmail.com (新) 旧 :q_montagne@pop02.odn.ne.jp (旧) メールアドレスは、新旧で切り替え中です → サークルMS「隅田金属」
主要7カ国首脳会議の議長国としての記者会見を終え、会場を後にする安倍晋三首相=三重県志摩市で2016年5月27日午後2時33分、川平愛撮影 27日閉幕した主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で、安倍晋三首相が「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」との景気認識をもとに財政政策などの強化を呼びかけたことに対し、批判的な論調で報じる海外メディアが相次いだ。景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ、首相の悲観論を「消費増税延期の口実」と見透かす識者の見方を交えて伝えている。 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない(リーマン・ショックが起きた)2008年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。首相はサミット初日の26日、商品価格の下落や新興国経済の低調ぶりを示す統計などを示し、自らの景気認
実話BUNKA超タブー2023年3月号 コンビニ・書店で2/2より発売中 偶数月2日発売(次号は4月2日発売) 特別定価650円(税込) ▼降雪地帯、海・川の近く、足立区、沖縄ほか 住みたくない場所▼古いだけなのにノスタルジーだと通ぶるバカから大絶賛 超老舗ラーメン全部まずい▼女性がマスクを付ける最大の目的はキモいおっさんに顔を見られたくないから▼ガーシー参院議員・FC2高橋理洋・与沢翼なども潜伏…詐欺師たちの楽園ドバイ▼温泉むすめ・たわわ・AV新法 ほか「女性の尊厳」を盾に他者を攻撃するツイフェミの暴走▼元共産党員・篠原常一郎が語る 仁藤夢乃代表Colabo問題&共産党と貧困支援事業の関係▼女を喰い物にして生き抜くホストの集金方法とは▼存在感ない野党のラストチャンスは理念なき野合▼山上のテロが招いた歪な社会 統一教会バッシングで日本は信教の自由がない暗黒社会に▼織田信長VS徳川家康クズ比
日本のスーパーで売られているチリ産の鮭を地元の人が食べない理由 チリ産の鮭、日本のスーパーにたくさん並んでいますよね。ところが、地元の人は、この鮭を食べません。 チリ産の鮭、日本のスーパーにたくさん並んでいますよね。私が日本にいた頃は、チリ産の鮭がちょうど、出始めた頃でした。それが、今では、スーパーの棚を埋め尽くしている・・・と聞きました。 ところが、地元の人は、この鮭を食べません。 私たちの友人に、海洋生物学者で、チリ政府の漁業検査官として働いている男性がいます。 その彼も、養殖の鮭を食べません。 なぜか?というと、鮭がどのように養殖されているか、その現実を知っているからです。 チリでは、数年前、ウイルスが蔓延して、鮭がほぼ全滅し、養殖は2年間、禁止されていました。その後、政府は新しい監視機関を設けて、養殖場の水質を監視するようにしました。友人の仕事は、直接、水質検査をするのではなく、「
<日本では未婚率が上昇しているが、未婚男性の「不幸」感は諸外国と比較すると抜群に高い。日本の未婚女性と比較してもその差は大きい。伝統的なジェンダー観が根強い日本では、未婚男性が幸福を感じにくい社会になっている> 社会意識調査の定番の設問に「あなたは幸福ですか?」がある。性別や年齢別の比較、最近では正規雇用者と非正規雇用者の間で比較されたりするが、既婚者と未婚者でくらべてみるとどうなるだろうか。 日本では未婚化が進んでいるが、「結婚がわずらわしい」という意識の変化と同時に、結婚したくてもできないという、非自発的な要素も大きいと考えられる。そうだとすると、「不幸」と感じる者の割合は、既婚者より未婚者の方が高いと思われる。年齢を重ねた中高年層にあっては、特にその傾向が強くなるだろう。 世界の主要国で、30~50代の中高年男女の不幸感がどう違うかを、既婚者と未婚者で比較してみた。<図1>が、そのグ
絶対買ってはいけない! 銀行窓口で平然と売られている「ボッタクリ」金融商品 金融庁の正論に銀行は反発してる場合か? 銀行の反発に大義なし 5月25日の『読売新聞』(朝刊)に、「保険手数料開示見送り 金融庁」、「銀行窓口販売 地銀『収入減』反発受け」という見出しの記事を見つけた。 筆者なりに内容を要約すると、銀行の窓口で売られている保険の手数料を顧客に開示すべきだと考える金融庁に対して、手数料を開示すると保険が売りにくくなり、手数料収入が減ることを理由に地銀などが反発しており、金融庁は今年10月の導入を見送るけれども、引き続き手数料開示の実現に向けて業界に働きかける意向だ、という趣旨の記事だ。 金融庁によると、投資信託の販売手数料が2~3%なのに対して、例えば、外貨建ての貯蓄性保険の場合4〜9%と手数料が割高なのだという。 銀行としては、マイナス金利政策の下で貸し出し・運用の利回りが低下する
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