憲法学者・木村草太が各党の「改憲」マニフェストを読む〜いま最も危惧すべきポイントは？（木村 草太） @gendai_biz
文／木村草太（首都大学東京教授） まずは整理してみよう 7月10日投開票の参議院選挙では、憲法改正が争点の一つになっている。 もっとも、一口に憲法改正といっても、その内容は千差万別だ。全く正反対の性質の改憲提案がなされることすらある。そんな中で、漠然と「憲法改正の是非が争点です」とか「憲法改正に賛成ですか？」と言われても、まじめに考えたことのある人であればあるほど、答えようがないだろう。 そこで、「改憲が必要なのか」を考える前に、まずは、憲法改正についてどんな議論が行われているのかを整理してみよう。 選挙序盤の報道では、自民、公明、おおさか維新などのいわゆる「改憲勢力」が、参議院で3分の2の議席を獲得する可能性もあると言われている。もっとも、それらの党を一括りにするのはあまりに乱暴な話だ。 それぞれどこをどう改正すべきかについての主張は、一致しているわけではない。各党の憲法改正についての選
CodeIQについてのお知らせ
2018年4月25日をもちまして、 『CodeIQ』のプログラミング腕試しサービス、年収確約スカウトサービスは、 ITエンジニアのための年収確約スカウトサービス『moffers by CodeIQ』https://moffers.jp/ へ一本化いたしました。 これまで多くのITエンジニアの方に『CodeIQ』をご利用いただきまして、 改めて心より深く御礼申し上げます。 また、エンジニアのためのWebマガジン「CodeIQ MAGAZINE」は、 リクナビNEXTジャーナル( https://next.rikunabi.com/journal/ )に一部の記事の移行を予定しております。 今後は『moffers by CodeIQ』にて、 ITエンジニアの皆様のより良い転職をサポートするために、より一層努めてまいりますので、 引き続きご愛顧のほど何卒よろしくお願い申し上げます。 また、Cod
イギリス人がＥＵ離脱の結果に悔やんでいるという報道は本当か？ - 今日も日曜日
イギリス人はＥＵ離脱を悔やんでいるという論調の報道 ６月２３日に行われた国民投票で、イギリスのＥＵ離脱への支持が残留を上回って以降、イギリスの動向はこれまで以上に世界中の注目を集める状況になっています。 加えて、日本のメディアでは、よくイギリス国民が今回の投票結果を悔やんでいるという論調で報じられています。 例えば、国民投票のやり直しを求めるイギリス議会への請願が４００万人集まっている、離脱派が国民投票後に公約を撤回した離脱に投票した人が憤っているなどというものがあります。 また、中には、ＥＵ離脱の意味も分からずにＥＵ離脱に投票したんじゃないか？などという報道もあります。 実際のところはどうなんでしょうか？ 国民投票のやり直しには反対が多数 先般の国民投票を巡って繰り替えし世論調査を行って注目を集めたＹｏｕＧｏｖが、また興味深い世論調査（https://yougov.co.uk/news/
「メルトダウン」公表巡る検証に厳しい指摘 | NHKニュース
福島第一原子力発電所で起きた「炉心溶融」、いわゆるメルトダウンの公表を巡る問題で、東京電力の依頼で調査した弁護士で作る委員会の検証結果に対し、この問題を追及してきた新潟県の技術委員会の委員からは、調査の客観性が本当に保たれていたのかといった厳しい指摘が相次ぎました。 弁護士の委員会は２８日、この問題の追及を続けてきた新潟県の技術委員会に検証結果を説明し、「重要な事柄をマスコミに発表する際には、事前に官邸や保安院の了解を得る必要があり、対外的に『炉心溶融』を肯定する発言を差し控えるべきという認識が社内で広く共有されていた可能性が高かった」などと報告しました。 これに対して新潟県の委員からは、調査の客観性が本当に保たれていたのかや、東京電力の当時の対応は誤りだったと指摘すべきだったのではないかといった厳しい意見が相次ぎました。 この問題を巡って、東京電力の廣瀬社長は今月２１日の会見で、当時の社
【東京都知事選】「都内在住外国人への生活保護費支給打ち切り、受給者は日本国民限定」 在特会の桜井誠前会長が７つの公約（1/2ページ）
【東京都知事選】「都内在住外国人への生活保護費支給打ち切り、受給者は日本国民限定」 在特会の桜井誠前会長が７つの公約 舛添要一前知事の辞職に伴う都知事選（７月１４日告示、３１日投開票）で、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の前会長、桜井誠氏（４４）が２９日、都庁で記者会見し、無所属で立候補することを表明した。桜井氏は「米国のトランプ氏に負けないナショナリズムを掲げる」と訴えた。 桜井氏は７つの公約として、都内在住の外国人への生活保護費支給を停止し、受給者を日本国民に限定する▽都内の不法残留者を４年間で半減させる▽日本人に対して行われる反日ヘイトスピーチ禁止条例の制定－などを表明。舛添氏が進めていた韓国人学校の増設については「中止」し、代わりに保育所を建設して待機児童ゼロを目指すとした。
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
選挙に行こう!!
いま、私たち同人誌を愛する者たちが投票所に行って、投票の形で自分たちの意思を示すことが大切です。 とくに若い世代のみんなの意思表示が注目を集めています。 選挙に行きませんか？ 2010年の東京都青少年育成条例の改定、2014年の児童ポルノ禁止法の改定、2012年～2016年のTPPによる著作権侵害の非親告罪化、2019年の著作権法改定におけるダウンロード違法化の対象範囲見直しなど、私たちの同人誌の世界は、様々な局面で政治の波を受けています。 2024年9月より、東京都青少年健全育成条例の運用が変わり「不健全図書」の名称が「８条指定図書」に変わりました。これまで同人誌が「不健全図書」に指定されたことはないこともあり、同人誌での「成年向」表示に影響はほとんどないかもしれません。しかし、今回の名称変更は、日本漫画家協会を中心とした多くのマンガ家の方々、その他の皆さんの声を受け、都議会議員等の政治
４人に１人が６５歳以上の高齢者に 去年の国勢調査 | NHKニュース
去年行った国勢調査の速報値によりますと、日本の人口に占める６５歳以上の割合は２６．７％と、調査開始以来初めて２５％を上回り、４人に１人が高齢者となったことが分かりました。 それによりますと、日本の６５歳以上の人口は３３４２万２０００人で、人口に占める割合は２６．７％でした。これは、前回・平成２２年の国勢調査に比べ３．７ポイント高く、大正９年の調査開始以来初めて２５％を上回り、４人に１人が高齢者となったことが分かりました。 都道府県別にみると、最も割合が高いのは、秋田県の３３．５％で、３人に１人が高齢者となっていて、次いで高知県の３２．９％、島根県の３２．６％などとなっています。一方、最も割合が低いのは、沖縄県の１９．７％、次いで東京都の２２．９％、愛知県の２３．８％などとなっています。 さらに、今回、調査開始以来初めて、すべての都道府県で、６５歳以上の人口の割合が、１５歳未満の人口の割合を
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「若者は白票もあり」という意見
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