山尾氏が造反表明 緊急宣言の承認、党執行部を痛烈批判（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は１２日、同党などでつくる野党統一会派の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、首相による「緊急事態宣言」を可能とする改正案の採決で反対することを表明した。同日の衆院本会議で同党は賛成する方針で、山尾氏が造反を宣言した形だ。 【写真】「森法相は福島地検を愚弄している」と立憲・安住氏 新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案が採決予定。「緊急事態宣言」をめぐって、野党は、権限行使に一定のハードルを設ける必要があるとして、改正案に「国会による事前承認」（緊急時は事後承認）を明記する修正を求めていた。 だが、与野党の断続的な協議を経て、立憲や国民民主党は改正案の付帯決議に「国会に事前に報告する」という文言を盛り込むことで妥協。党としては、賛成に回ることを決めた。 立憲の安住淳国会対策委員長は１１日、賛成に回る理由として、少数である野党に法案をひっくり返す力
東海地方のニュース【CBC news】 | CBC web
2年延期の「全国ご当地うどんサミット」ようやく 「並んだかいがあった」と舌鼓 愛知・蒲郡市 新型コロナで開催が2年延期されたうどんの祭典、「全国ご当地うどんサミット」が愛知県蒲郡市で開かれま…
“インフル検査 控えて” 医師会 予防策とれない医療機関に | NHKニュース
診察にあたる医師が新型コロナウイルスに感染するのを防ぐため、日本医師会は、医療用のゴーグルやマスクなどの十分な感染予防策がとれない医療機関は、鼻などから検体を採取するインフルエンザの検査を行わないよう通知しました。 これを受けて、日本医師会は11日、医療用のゴーグルやマスク、それに手袋などを着用せず十分な予防策がとれない医療機関は、インフルエンザの検査は行わず、患者の症状で診断して治療薬を処方するよう各都道府県の医師会などに通知しました。 日本医師会の釜萢常任理事は記者会見で「検査を控えるデメリットがないとは言えないが、医師の感染が確認される事例が散見され、診療の継続が医療現場で切実な問題になっている。地域医療をしっかり守り院内感染を防ぐ対策を講じるため、国民の理解を得ながら対応したい」と述べました。
ＷＨＯ「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」 | NHKニュース
世界各地で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と述べて世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで、各国に対して対策の強化を訴えました。 テドロス事務局長はこの中で、「過去の２週間で中国以外での感染者数は、13倍に増え、国の数は３倍になった。今後、数日、数週間後には感染者数と死者数、そして感染が確認された国の数は、さらに増えると予想する」と述べ、感染が今後も拡大するとの見通しを示しました。 テドロス事務局長は「われわれは、感染の広がりと重大さ、そして対策が足りていないことに強い懸念を持っている」と述べたうえで、「新型コロナウイルスは『パンデミック』と言えると評価をした」と述べ、新型コロナウイルスは世界的な大流行になっているという認識を示しました。 ＷＨＯが過去にコロナウイルスの流行を「パンデミッ
さいたま市、備蓄用マスクの配布対象から朝鮮幼稚園を除外／関係者たちが抗議
さいたま市、備蓄用マスクの配布対象から朝鮮幼稚園を除外／関係者たちが抗議 2020年03月11日 18:36 主要ニュース 民族教育 新型コロナウイルスの感染拡大により、各地でマスク不足が深刻化するなか、さいたま市が9日から市内の幼稚園、保育園などの職員向けに、市の備蓄用マスクの配布をはじめたが、その対象から埼玉朝鮮幼稚園が対象外とされた。それと関連し、11日、総聯埼玉県本部の申敏浩委員長をはじめとする活動家、同園の朴洋子園長と教職員、教育会理事、保護者たちのほか、在日本朝鮮人人権協会の金奉吉会長と金東鶴事務局長、金舜植弁護士、金英功弁護士など関係者がさいたま市役所で緊急抗議行動を行った。 さいたま市は6日、新型コロナウイルス危機対策本部員会議で、備蓄用マスクを放出することを決定。市の持つ備蓄用マスク24万枚のうち、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス事務所など1057施
新型コロナで機能不全、安倍政権の事なかれ主義 「やってる感」も無策 これから来る本当の危機（47NEWS） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスというグローバルな感染症が脅かすのは、私たち一人一人の身体だけではない。政治学には古くから、一つの政府の下に統合された国民と国家を人体に例える概念がある。body politic、「政体」という考え方だ。グローバルな感染症はこの政体をも脅かす。日本も例外ではない。 （上智大学国際教養学部教授＝中野晃一） 新型コロナウイルスの脅威に直面した日本の政体、とりわけ人体に例えると頭部に当たるであろう安倍政権に、これまで表れた“症状”を整理すると、第一段階は「水際作戦の幻覚」が見られ、第二段階では「国内外から批判を受けたことによる“発熱”」と「感染対策のコストとリスクを他者に押しつける外部化衝動」が観察される。このように病に侵されている日本の政体は、私権制限を伴う緊急事態宣言を可能とする特措法成立がとどめとなって、いよいよ死に至るかのようである。 ▽軽視された国内感染 第一段階では
岩田健太郎｢非科学的なコロナ対策が危ない｣
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手塚一佳 on Twitter: "PCRはさんざんやりましたが、PCR増殖法の特性上「偽陰性」は多く出ても「偽陽性」はほぼ出ませんよ。無いものは増殖できませんから、当たり前。また、二番目で既に間違い。陽性なら症状出るまで自宅隔離です。ここは孫さんも厚労と連動とはじ… https://t.co/bX3D0kDEyN"
キヤノングローバル戦略研究所
マスク配布、朝鮮学校を除外 さいたま市、再考を表明 ｜ 共同通信
「人口の70％が感染する可能性」独首相 新型コロナウイルス | NHKニュース