軍主導の日米合同委見直し提起 72年に米大使、米軍抵抗で頓挫 - 琉球新報デジタル
１９７２年５月の沖縄の日本復帰を節目として、在日米大使館が同月、「占領期に築かれた異常な関係が存在する」として、日米合同委員会の体制見直しを米国務省に提起していたことが、機密指定を解禁された米公文書で分かった。日米合同委は米軍駐留の条件を定めた日米地位協定の運用を協議する機関。国務省側も提案を支持したが、米軍の抵抗に遭い、軍部主導の枠組みは温存された。大使館の提案は、在日米軍副司令官が合同委の米側代表を務める枠組みを変える内容。日本側は全ての委員を文民が占めていることから、米側も代表権を大使館の公使に移し、米軍は技術的見地から大使館側を「補佐」する内容を提起していた。 沖縄の日本復帰を機に日米合同委員会の米側代表者を軍部から大使館に移すべきだと米国務省に報告する在日米大使館発の「秘密」扱いの公電 合同委では現在、米側が代表者をはじめ委員６人のうち５人を軍人が占めている。日米間の協議の場で「
＜金口木舌＞メディアスクラム - 琉球新報デジタル
街頭で記者に「今回の組閣について、どう思いますか」などと取材を受けたらどうするか。「安室奈美恵さんの引退」であれば答えやすいだろうか ▼これが複数のメディアからとなると気後れする人もいるだろう。事件事故が発生した時、複数の報道機関が１人の関係者に取材が集中することがある。時々、相手への配慮を欠き「メディアスクラム」となってしまうこともある ▼普天間第二小学校の運動場に、米軍ヘリの窓が落下した。心のケアが必要な児童に、直接取材するのは厳しい。現場の状況を知る教員に直接話を聞きたいところだが、取材した記者によると難航したという。過去の「メディアスクラム」の事例からも、報道側にも反省点はあるだろう ▼それでも話をしてくれた児童や保護者がいた。「運動場から悲鳴が聞こえ、怖かった」「安全に平和に暮らしたいだけ」。当事者の声は重く、世論を動かす力がある ▼米軍の部品が落下した緑ヶ丘保育園の一部の父母は
知事「良き隣人と言えず」 飲酒死亡事故に抗議、米軍トップ謝罪「努力足りず」 - 琉球新報デジタル
米海兵隊員による飲酒運転死亡事故について沖縄県の翁長雄志知事（右）に謝罪するニコルソン在沖縄米四軍調整官（中央）とエレンライク在沖縄米総領事＝２０日午後、沖縄県庁 沖縄県の翁長雄志知事は２０日午後、那覇市で１９日に起きた米海兵隊員による飲酒運転死亡事故について、在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官と県庁で会談した。翁長知事は「綱紀粛正、再発防止に努めると言っても、県民は疲れ果てて何ら信用できない。とても良き隣人とは言えない」と抗議した。 ニコルソン氏は「非常に残念で悲しく言葉では言い表せない。米国民を代表して哀悼の意を被害者と家族に表したい。これまで改善してきたが、努力が足りなかった。心からおわび申し上げる」と謝罪した。 【琉球新報電子版】
「牧草、もう戻らない」 改良３０年 地主肩落とす 高江ヘリ炎上、米軍土壌搬出 - 琉球新報デジタル
西銘晃さん 【東】東村高江のＣＨ５３Ｅ炎上事故現場で２０日、米軍がショベルカーで何度も現場周辺を掘削し、大型トラック５台分の大量の土を持ち帰った。現場は、土地の所有者である西銘晃さん（６４）が３０年間かけて牧草地として土壌を作ってきた場所。２０日夕方に規制線が外れて、事故後初めて現場まで行った西銘さんは「もう牧草も地面にへばりついてぺしゃんこになっていた。大型車もあれだけ入っていたから。変わり果てていた。いまさら元には戻らないだろう」と肩を落とした。 事故機の残骸を回収する米兵のそばで、土壌の採取を行う県と防衛局職員ら。米軍はその後、パワーショベルで土を大量に運び出した＝２０日午前１１時半、東村高江（具志堅千恵子撮影） 午後３時半ごろ、米軍の大型ショベルカーが炎上した機体のあった場所に近づき、牧草ごと土を掘削し始めた。台風の影響で強い風が吹く中、土とともに牧草がむしり取られていった。大型ト
チビチリガマが破壊 内部荒らされる 遺骨や遺物、折り鶴も 遺族「ひどすぎる」 - 琉球新報デジタル
荒らされたチビチリガマに眠る、鎮魂に祈りを捧げる知花安友波平自治会長＝１２日午後２時半ごろ、読谷村 【読谷】沖縄戦で住民が「集団自決」（強制集団死）に追い込まれた読谷村波平のチビチリガマが、１２日午前までに荒らされていたことが分かった。チビチリガマの証言収集などに長年携わっている知花昌一さんが同日午前１１時ごろに知人のジャーナリストを案内した時に発見した。ガマ内部の遺骨が集められている部分も荒らされていた。遺族会によると、旧盆の５日までは荒らされていなかったという。 ガマに残されていた遺物のびんやつぼ、急須などの遺物も割られていた。折り鶴が引きちぎられ、ガマの入り口にある「世代を結ぶ平和の像」の石垣が破壊されていた。立ち入り禁止の看板も倒されていた。 遺族会の与那覇徳雄会長は「何のために。動機が分からない」と唇を震わせた。「今回は骨にも手を掛けられている。以前にもあったが今回はひどすぎる」
「米では考えられない」 平和団体幹部 埋め立てに驚き - 琉球新報デジタル
辺野古の現状について説明を聞くピースアクションのポール・マーティンさん（左）と説明するヘリ基地反対協の安次富浩共同代表（中央）ら＝１１日午前、名護市辺野古 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で１１日、米国最大の平和団体「ピースアクション」の政策担当で上級ディレクターのポール・マーティンさん（４７）が辺野古を訪れ、抗議船で海上から工事現場を確認した。 基地建設が進んでいることに「米国内でこんな美しい海を埋め立てることは考えられない」と驚きの表情を見せた。マーティンさんは１０日には、県議会与党議員とも意見交換した。 マーティンさんが辺野古を訪れるのは３回目。辺野古の浜のテントでは、ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表から説明を受けた。抗議船で工事現場を確認したマーティンさんは「米軍基地があることで日本はさらに危険になる。その上、新基地建設には日本の国民の税金が多
日本兵が日本兵を銃殺 当事者の元隊員95歳男性が記録に 「住民虐殺、強姦・強奪許せず」 - 琉球新報デジタル
1945年の沖縄戦で激戦地となった摩文仁で、日本兵が沖縄住民を殺害したり強姦（ごうかん）したり食料強奪をしたりする事態を我慢できず、別の日本兵がその日本兵を殺害する出来事があった。 当時、沖縄で戦闘に参加した元日本兵・飯田直次郎さん（95）＝神奈川県在住＝は自ら日本兵を銃殺したことを証言した。飯田さんは知人の協力を得て、中国で戦争に参加した体験や沖縄戦の詳しい足跡を原稿用紙129ページにまとめた。 45年6月、球部隊に所属していた飯田さんは摩文仁の壕に潜んでいた。一緒に逃げて仲良くなった日本海軍兵や周辺住民から「自分が隠れている壕で住民にひどいことをしている軍曹がいる」と聞いた。その内容は、住民や子どもを殺害したり女性を強姦したり食料を強奪したりするほか、その一帯で水が飲めた唯一の井戸を独り占めにしているというものだった。 飯田直次郎さんの手記 ある日、飯田さんも「佐々木」という名の軍曹に
沖縄戦、基地問題 動画で発信 琉球新報社、ヤフーと共同制作 - 琉球新報デジタル
「３分で知る沖縄戦」 琉球新報社は沖縄戦や沖縄戦から続く基地問題について全国の人に発信するため、インターネット大手のヤフー（東京・宮坂学社長）と共同でウェブ上の動画コンテンツを制作した。ヤフー、琉球新報の両サイトで２２日、公開した。 ヤフーが地方紙とコンテンツを共同制作するのは初めて。 ヤフーサイトの「未来に残す戦争の記憶」内の特集ページに「沖縄戦と、その後」を設置。「３分で知る沖縄戦」「５分で知る沖縄 戦後の基地拡大」の２本の動画のほか、体験者の証言動画も掲載している。 英文へ→Ryukyu Shimpo and Yahoo co-create video on the Battle of Okinawa and military 琉球新報 Yahoo!ニュース 動画共同制作プロジェクト http://ryukyushimpo.jp/pages/entry-514065.html
天皇メッセージ発見者・進藤栄一氏に聞く 「苛烈な現実 今も」 - 琉球新報デジタル
天皇メッセージを発見した進藤栄一筑波大学名誉教授に、その今日的意味などについて話を聞いた。（聞き手 滝本匠） ―対日講和条約発効では昭和天皇からの沖縄長期占領の提案内容を踏まえる格好で、日本独立の裏で沖縄の米占領が継続された。 「天皇メッセージは、１９４７年９月に宮内庁御用掛の寺崎英成が米国側に伝えたものを米本国に送った報告電文で、昭和天皇がすすんで沖縄を米国に差し出すという内容だった。昭和天皇の侍従長を務めた入江相政の日記でも裏付けられた。昭和天皇実録でも確認されている」 ―当時の背景は。 「まだ占領軍内で沖縄をどうするか意見が分かれていた。軍事化を進めて共産主義の対抗基地に使うというタカ派と、日本の民主化を進めることが平和構築につながるとするハト派が拮抗（きっこう）していた。そこへ天皇メッセージが出て来て、それを軸に占領軍内での沖縄の位置付けが反共拠点として要塞（ようさい）化すべきだと
オスプレイ事故率倍増 普天間配備以降、各地で「重大」続発 - 琉球新報デジタル
米海兵隊が２０１２年１０月に普天間飛行場に配備した垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、１０万飛行時間当たりの重大（クラスＡ）事故の発生率が、配備された時点の１・９３件から、１５年１２月時点で３・６９件と約２倍に増加していることが分かった。琉球新報の取材に米海兵隊が明らかにした。日本政府などは事故率について「一般に飛行時間の増加に伴い低減する」などと説明してきたが、実際は普天間への配備後３年が過ぎた段階でも上昇傾向となっている。 米ハワイ州オアフ島での墜落事故翌日に普天間飛行場を離陸するＭＶ２２オスプレイの同型機＝２０１５年５月１９日 米海兵隊によると、今回明らかにした１５年１２月末の数値は、１０米会計年度（０９年１０月～１０年９月）以降、１５年１２月までの統計。オスプレイの総飛行時間は２１万４千時間に達している。 航空機の事故発生率の数値は一般的に、開発や導入の初期段階に多く、改善
機動隊の強制排除、根拠説明なし 羽交い締め、記者の抗議聞かず - 琉球新報
ヘリパッドの建設作業とこれに反対する市民らの取材をしていた本紙記者らは、座り込みの排除の現場にカメラのレンズを向けている際、機動隊員に両腕を抱えられて強制的に移動させられ、車両と隊員らで囲われた道路脇のスペースに閉じ込められ、この間も続いていた排除の現場を取材することはできなかった。 午前１０時２５分、県道７０号の高江橋で機動隊による強制排除が始まった。開始直後、機動隊員の１人は本紙記者に「プレスの方ですよね」と確認すると、その場から動かすことはしなかったが、対応は隊員によって違った。 市民が排除される様子を撮影していると、何の確認もないまま、後ろから羽交い締めにされた。２人の機動隊員に両腕をつかまれた記者は「やめてください」と声を出したが「移動してください」とさらに背中を押された。約４０メートルほど移動させられた際、近くにいた小口幸人弁護士が「新報の記者だぞ」と大きな声で指摘。このタイミ
露骨な「兵糧攻め」 政権、島尻氏落選で方針転換 沖縄県は冷静さ保つ - 琉球新報デジタル
菅義偉官房長官らによる米軍基地と振興政策の「リンク」容認発言で４日、沖縄県内に激震が走った。官邸による初めてのリンク論明言について政府関係者は、島尻安伊子前沖縄担当相が参院選で落選した事に起因すると指摘した上で、淡々とこう語った。「沖縄に関して失うものはない。（もう後戻りできない）ルビコン川を渡ったのだから」 リンク論容認への転換の背景について、官邸関係者は「基地とリンクするとか、しないということが厳密には問題ではない。予算を減らすことが目的だ」と解説する。 関係者は、昨年の２０１６年度予算編成まで官邸を中心に予算を削減する方向で調整していたが、島尻氏の沖縄担当相就任によって「事情が変わった」と打ち明ける。１６年度予算は、１４年末に就任した翁長雄志知事が初めて編成に関わった予算。官邸は当初から沖縄振興での知事への「兵糧攻め」を考えていた。 別の官邸関係者はリンク論について「パンドラの箱だっ
琉球独立も視野に 「自己決定権準備会」が集会 - 琉球新報デジタル
「命どぅ宝！ 琉球の自己決定権の会（準備会）」の結成集会に参加した関係者ら＝２４日、西原町中央公民館 【西原】沖縄の自己決定権確立を目的とした「命どぅ宝！ 琉球の自己決定権の会（準備会）」の結成集会と講演会が２４日、西原町中央公民館で開かれ、約１５０人が参加した。同会は「市民運動的政治団体」を掲げ、最終的な琉球独立の可能性も視野に入れ、国連や国際法を活用した自己決定権の確立を目指して活動を展開する方針。一定の賛同者が集まり次第、正式な会として発足させる。 会の理念では「今日までの琉球・沖縄の歴史を体現し、独立も辞さずの気構えで琉球・沖縄の自己決定権を行使し、力強く未来を切り開く」「今日の辺野古新基地建設問題までの琉球・沖縄に対する日本と米国による植民地主義と決別する」など５項目を掲げた。会員資格は「琉球弧にルーツを持つもの」と定めた。 基本政策として「国連や国際社会・東アジアと連携し自己決
機動隊ともみ合い３人救急搬送 防衛局、資機材を次々搬入 - 琉球新報デジタル
ヘリパッド建設に反対する市民らともみ合う機動隊＝２２日午前７時ごろ、東村高江 【東・国頭】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設工事を２２日着工した沖縄防衛局は同日、市民がＮ１地区ゲート前に止めていた車両やテントなどを午前１１時すぎまでに撤去してゲートを開け、資機材を搬入した。市民は車両の撤去などに抵抗したが、数百人の機動隊に排除された。もみ合いの中でけがをしたり、体調を崩したり、救急車で搬送される人などが相次いだ。 Ｎ１地区ゲートでは２２日午前５時すぎに機動隊がゲート前で市民の排除を始めた。市民をゲート前から閉め出した後、市民がゲート前に置いた車両や県道７０号の中央付近にハの字形に並べた計１５０台以上の車両を次々に道路脇に移動させた。 ゲートのすぐ前に止めていた街宣車の上では、車両の上で抗議行動をしていた市民らを機動隊員が排除する際、怒号が飛び交ったり、
知事「国の強硬姿勢は異常」 高江着工、提訴を強く批判 - 琉球新報デジタル
沖縄振興審議会後、記者団に国の提訴や高江ヘリパッド建設工事再開について語る翁長雄志知事＝２２日午後、内閣府 【東京】翁長雄志知事は２２日午後、沖縄防衛局が同日早朝に米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事を再開したことについて、「県民に大きな衝撃と不安を与えるものであり、誠に残念だ」と述べた。その上で「県民は長年にわたり過重な基地負担に耐えながら日米安保体制に尽くしてきているにもかかわらず、強行に工事に着手する政府の姿勢は到底容認できるものではない」と強く批判した。同日開かれた沖縄振興審議会後、記者団に答えた。 米軍普天間飛行場の辺野古移設計画を巡り、石井啓一国交相が埋め立て承認取り消し処分に対する国の是正指示に知事が従わないのは違法だとして、福岡高裁那覇支部に不作為の違法確認訴訟を提起したことについては「沖縄の米軍基地問題についての国の強硬な態度は異常とも言える」などと述べ、強く批判した。翁長
「日本防衛の任務ない」 在沖縄の米海兵隊 ８０年代に米国防長官が議会に回答 - 琉球新報
在沖縄の米海兵隊について「日本防衛の任務はない」「西太平洋とインド洋のどこにでも配備し得る」と説明した米国防総省の回答 １９８２年４月にワインバーガー米国防長官が米上院歳出委員会に提出した書面証言で、在沖縄の米海兵隊について「日本防衛の任務は割り当てられていない」と表明した上で、「西太平洋およびインド洋における米海軍第７艦隊の作戦領域のいかなる場所にも配備され得る」と回答していたことが分かった。在沖米海兵隊の駐留を巡っては沖縄の「地理的優位性」などが引き合いに出されるが、広く西太平洋やインド洋のどこでも機能し、さらに主な任務は「日本防衛」ではない実態が改めて示された。 文書は６日開かれた沖縄県議会６月定例会の代表質問で、渡久地修氏（共産）が存在を質問し、県の謝花喜一郎知事公室長が国会図書館から入手し、確認したと認めた。 文書は米国防総省が作成してワインバーガー氏が署名し、米上院の公聴会に向
グアム、独立問う住民投票 知事発表、１１月にも 「米属領」に不満 - 琉球新報デジタル
米国グアム準州のグアム政府脱植民地化委員会は１日、１１月にもグアムの独立などの是非を問う住民投票を実施することを決めた。同委員長のエディ・バザ・カルボ知事が公表した。グアム住民は米大統領選に投票できず、米連邦下院の代表者に議決投票権がないなど、民主主義の制度が制限された「米国の属領」的地位に、住民の不満が募っていた。グアムの米軍基地拡大計画も、グアム住民の意思に関係なく、米政府、米連邦議会が決定してきたとして、先住民のチャモロ人らから強い反発がある。 グアムには在沖米海兵隊約４千人の移転が決まっており、日米両政府は２０１３年１０月に移転を２０年代前半に開始することで合意している。カルボ知事も基本的には移転に賛同している。 投票する際の選択肢は「完全独立」「自由連合国」「米国の州」の三つ。「自由連合国」は、パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島のように、内政権、外交権を持っているが、軍事権
＜社説＞基地めぐる誤記述 教科書内容を即刻改めよ - 琉球新報デジタル
あまりに事実と懸け離れた記述だ。検定で合格すること自体にわかに信じ難く、憤りさえ覚える。 文部科学省が来年春から主に高校１年生が使う教科書の検定結果を公表したが、帝国書院の「現代社会」は「県内の経済が基地に依存している度合いはきわめて高い」と記述していた。事実誤認も甚だしい。不勉強な執筆者に執筆の資格はない。 沖縄の基地関連収入が県経済に占める割合は復帰直後の１９７２年は１５・５％だったが、その比重は大きく低下し直近（２０１２年度）では５・４％にすぎない。 そうした説明は官民のあらゆるレベルで繰り返されてきた。基地は経済発展の大きな阻害要因であることはもはや常識だ。一部インターネットなどにはまだ「沖縄は基地で飯を食っている」といった虚言が流布するが、その類が教科書にもあったとは驚くしかない。 冒頭の記述の前には「日本政府も、事実上は基地の存続とひきかえに、ばくだいな振興資金を沖縄県に支出し
知事「強い憤り」 米兵女性暴行で抗議へ - 琉球新報デジタル
米兵による事件に「強い憤りを覚えている」と話す翁長雄志知事＝１４日午前、県庁 翁長雄志知事は１４日午前、女性に性的暴行を加えたとして那覇署が１３日に米軍キャンプ・シュワブ所属の海軍１等水兵を準女性暴行容疑で逮捕したことについて「女性の人権をじゅうりんする重大な犯罪であり、決して許すことはできない。強い憤りを覚えている」と述べ、米軍に抗議する意向を示した。県庁で記者団の質問に答えた。 翁長知事は「米軍などに対して強く抗議し、捜査の進展を踏まえつつ、厳しく対処する。被害者の心情や意向にも十分配慮して適切に対応していきたい」と話した。被害者が観光客であることについては「基幹産業である観光産業にも大変重要な影響を及ぼしかねない。極めて遺憾だ」と述べた。 【琉球新報電子版】
教訓生かされていない 米兵女性暴行 軍転協、米総領事に抗議 - 琉球新報デジタル
要請後「強く抗議する」と述べた桑江朝千夫沖縄市長（前列中央）＝１５日午前１１時２４分、北中城村のキャンプ瑞慶覧前 【北中城】軍転協（県軍用地転用促進・基地問題協議会）は１５日午前、在沖米国総領事館と在日米軍沖縄調整事務所を訪ね、１３日に起きた米兵による女性暴行事件について抗議した。在沖米軍基地の負担軽減なども要請した。 桑江朝千夫沖縄市長は要請後、「基地を抱える沖縄県で絶対あってはならないことだ。県民は米軍とともにいるわけだから、不安は隠しきれない」と抗議内容を説明した。 要請では「綱紀粛正の取り組みなどこれまでの努力や過去の教訓が十分に生かされておらず、激しい怒りを禁じ得ず強く抗議する」と述べたという。 桑江市長によると、ジョエル・エレンライク総領事は「大変遺憾に思っている」などと返答。ブレイディー・クロシェー在日米軍沖縄調整事務所長（大佐）は「捜査には全面的に協力する。今後教育プログラ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
