衣類の柔軟剤や制汗剤に含まれる人工的な香料が原因で、体調不良になる。そんな悩みをもつ人たちから、過剰な香りをつけることは「香害」だと訴える声が上がるようになりました。日本消費者連盟実施した「香害110番」を記事で取り上げたところ、当事者からも多くの声が寄せられました(記事はこちら→「衣類の柔軟剤の香りで体調不良、退職に追い込まれる例も…「香害」電話相談、切実な声」 https://www.bengo4.com/other/n_6515/ )。 匂い・香りによる悩みと聞くと、体臭や異臭を連想しがちですが、「香害」を引き起こす原因は、衣類の柔軟剤、制汗剤、香水などの人工的な香料。当事者以外で、これを「害」だと考える人は少ないのではないでしょうか。しかし記事を掲載したところ、編集部の想像以上に多くの方が悩まされている問題だとわかりました。 記事に寄せられたコメントを紹介していきます。 ●「やっと
11月から「介護」が加わり、受け入れが拡大する外国人技能実習制度。その問題点について考える日弁連主催のシンポジウムが10月30日、弁護士会館で開かれた。 シンポでは日本同様、「実習生」への人権侵害が横行していた韓国で、労働環境が改善されていった事例が紹介された。特徴的なのは、建前を捨てて、外国人労働者の受け入れ制度として見直しを行った点だ。 ●日本では監督を強化するが、弁護士「構造問題はそのまま」 日本の実習生制度は、発展途上国への技術移転を目的にスタートした。しかし、安価な労働力の供給源として活用されることも多く、実習生への人権侵害の報告が絶えない。 たとえば、ものづくり産業労働組合(JAM)には、実習生から「聞いていた労働条件と違う」「残業代が時給300円しかない」といった劣悪な労働環境についての相談が多く寄せられているという。 こうした問題を受け、今年11月からは「外国人技能実習機構
東京五輪・パラリンピックで使用する新国立競技場の工事現場で、現場監督として働いていた建設会社の男性新入社員(当時23歳)が自殺した問題で、新宿労働基準監督署が男性の死を労災と認めたことが、10月10日分かった。認定は10月6日付。遺族代理人を務める川人博弁護士らが明らかにした。 男性は大学卒業後の2016年4月、工事を受注した大成建設などの共同企業体(JV)の一次下請け業者「三信建設工業」に就職。同年12月中旬から、新国立競技場の業務についていた。 男性は今年3月2日、突然失踪し、4月15日に長野県で「身も心も限界」などと書かれた遺書とともに、遺体で発見された。失踪当日の3月2日頃に自殺したとみられる。遺族が7月12日付で労災申請しており、川人弁護士は、「申請から3カ月未満の認定は異例中の異例だ」と迅速な判断を評価した。 労基署は、競技場の入退出記録や関係者の証言などから、男性が失踪する直
「アート引っ越しセンター」で知られる引っ越し会社グループ「アートコーポレーション」で働いていた元従業員の男性3人が10月10日、同社と同社の労働組合に、未払い残業代や、給料から天引きされた引っ越し事故の賠償金、天引き同意のない組合費の返還など計約376万円の支払いを求め、横浜地裁に提訴した。 男性らは、 (1)同社がつけた賃金台帳と男性らが計算した残業代の差額の支払い (2)「引っ越し事故賠償制度」に基づいた賠償金の返還 (3)制度があると知らされていなかった通勤手当の支払い (4)業務連絡で使用した私用の携帯電話代金の支払い (5)天引き同意がなかった労働組合費の返還 を求めている。 ●アート社、未払い残業代の差額認める 訴状などによると、今回提訴したのはアート引越センター横浜都筑支店の元社員2人と元アルバイト1人。いずれも2011年4月〜2013年4月の間に入社し、2016年8月〜20
法務省入国管理局の東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で2014年3月、収容されていたカメルーン人男性(当時43)が「死にそうだ」と、身体の痛みを7時間以上訴えたにもかかわらず、放置されて亡くなる事件が起きた。 この事件をめぐって、カメルーン在住の母親が、国と当時のセンター所長を相手取り、1000万円の損害賠償を求めて水戸地裁龍ケ崎支部に提訴した。遺族側代理人が10月2日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いて明らかにした。提訴は9月27日付。 ●男性は「I'm dying」と声をあげた 遺族側代理人によると、この男性は2013年10月、成田空港に到着して、すぐに入管施設に収容された。男性が入国した理由は不明だという。同年11月、茨城県牛久市にある東日本入国管理センターに移されたあと、施設内の診療を受けて、糖尿病など病気を患っていることもわかっていたという。 事態が急変したのは、
人気テレビアニメ「けものフレンズ」(1月〜3月放送)のたつき監督(ヤオヨロズ株式会社)が9月25日、Twitterで「けもフレ」の新規プロジェクトの監督を外れることを公表。国内外で大きな反響を呼び、製作者である「けものフレンズプロジェクトA」は27日、公式サイトで見解を発表する事態にまで発展した。しかし、ファンの間では、たつき監督の続投を求める声が根強く、「たつき監督辞めないで!」というネット署名活動が行われ、28日には目標人数である5万人を突破した。 プロジェクトが発表した見解では、「ヤオヨロズ株式会社には、関係各所への情報共有や連絡がないままでの作品利用」があったことが指摘された。そのため、「けもフレ」とコラボしている日清食品やJRAにファンからの問い合わせが寄せられ、28日にはそれぞれの公式サイトで「正式な許諾を得て行なっている」と発表した。 各地に広がっている騒動だが、アニメ製作の
日本郵便の契約社員3人が、正社員に支払われている各種手当が契約社員に支払われないのは労働契約法違反にあたるとして、日本郵便に計738万円の支払いを求めていた訴訟で、東京地裁は9月14日、日本郵便に計約92万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 労働契約法20条では、正社員と契約社員の待遇差について、「不合理と認められるものであってはならない」としており、原告側は、正社員と同様の業務に携わっているにもかかわらず、年末年始勤務手当や早出勤務手当、住居手当などの各種手当が支払われていないことや、病気休暇などの各種休暇がないことについて、違法であると主張していた。 判決では、年末年始勤務手当と住居手当の損害賠償を認め、夏季冬季休暇、病気休暇が契約社員に与えらえないことは、不合理な取り扱いにあたり、不法行為が成立すると判断した。 賞与など否定された部分もあるが、弁護団は「これまでの消極的な司法判断の
「一言で言うと、奴隷制度とか、人身御供システム」。大手コンビニの法務部に勤めていた男性は、コンビニのフランチャイズ(FC)システムについてこう言い切った。 「(仕入れ費用を貸し付けるなどして)借金漬けにするんだよね」「加盟店の人で契約書の中身を理解して入っている人なんて、99%いないですね」 これは、このほど完成した土屋トカチ監督のドキュメンタリー映画『コンビニの秘密 ―便利で快適な暮らしの裏で』の一幕だ。 作中では、長時間労働で両親を亡くした2代目や、近隣に系列店を出されたコンビニオーナー、自腹購入を強いられたアルバイトなど、多くの関係者に取材し、コンビニの9割を占めるというFC店の裏側に迫っている。 学校教材としても使えるように作った39分の映像。土屋監督は「コンビニが最初のアルバイトになる人も多い。たくさんの人にコンビニ本部がやっていることはおかしいと認識してもらいたい」と話している
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