バーニー・サンダース米上院議員(無所属、バーモント州)は13日、単一支払者医療保険制度(政府機関が保険料を徴収して医療費を支払う国民皆保険)の創設へ向け、長らく待たれていた法案を公表した。共同提案者の民主党上院議員15人が支持を表明している。
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熊本地震で崩落した阿蘇大橋に代わる橋を架ける国の工事で、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界ジオパークに選ばれた阿蘇の見どころの一つ、立野峡谷(熊本県南阿蘇村)の柱状節理(ちゅうじょうせつり)が壊されていたことがわかった。ジオパーク内での開発などは禁止されていないが、国や県は現場がジオパーク内と認識していなかったという。 阿蘇は2014年、国際的な価値のある地質や地形を認定する世界ジオパークに選ばれた。立野峡谷は約9万年前の巨大噴火で形成されたカルデラの壁が唯一切れた場所で、地形や地質を観察できる見どころの一つ。柱状節理は約5万年前に阿蘇の噴火で流れ出た溶岩流でできた。溶岩が冷え固まる時にできた割れ目のある岩肌が特徴で、「岩のカーテン」と呼ばれる。 国土交通省熊本復興事務所などによると、新しい橋は立野峡谷をまたぐ形で建設中で、柱状節理は橋脚の建設予定地近くにあった。昨年11月ごろ、工事用
地域おこし協力隊の活躍は許さないが、成果は乗っ取る。そんな所業が地方自治体の一部で横行しているという(写真はイメージです。本文の内容と関係ありません) 先月、筆者は日本海側のとある山中にあるゲストハウスを訪れた。目的は単なる観光だったが、思いもよらない情報を得られた。 そのゲストハウスにたまたま訪れていたメンバーのほぼ全員が、地方自治体職員だったのだ。 彼らは口々に、「地域おこし協力隊はみんな一生懸命やっていますよ」と言う。しかしその発言には根本的に裏があるのだ。以前も説明したが、地域おこし協力隊とは週24時間程度の臨時職員扱いでパート程度の給与が支払われている。ところが一生懸命やるにはそれだけでは時間が全く足りない。 同じ頃、あるブログが話題になった。 この春、地域おこし協力隊を辞めたZさんは、地域で起業しようとして1年目でかなりのビジネス枠組みを作った。そのことが地元自治体の反感を買い
日本郵便の契約社員3人が、正社員に支払われている各種手当が契約社員に支払われないのは労働契約法違反にあたるとして、日本郵便に計738万円の支払いを求めていた訴訟で、東京地裁は9月14日、日本郵便に計約92万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 労働契約法20条では、正社員と契約社員の待遇差について、「不合理と認められるものであってはならない」としており、原告側は、正社員と同様の業務に携わっているにもかかわらず、年末年始勤務手当や早出勤務手当、住居手当などの各種手当が支払われていないことや、病気休暇などの各種休暇がないことについて、違法であると主張していた。 判決では、年末年始勤務手当と住居手当の損害賠償を認め、夏季冬季休暇、病気休暇が契約社員に与えらえないことは、不合理な取り扱いにあたり、不法行為が成立すると判断した。 賞与など否定された部分もあるが、弁護団は「これまでの消極的な司法判断の
日本郵便で配達などを担当する契約社員3人が、正社員と同じ仕事なのに手当や休暇の制度に格差があるのは労働契約法に違反するとして、同社に手当の未払い分計約1500万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。春名茂裁判長は一部の手当や休暇について「不合理な差異に当たる」と述べ、同社に計約90万円の支払いを命じた。 日本郵便は約40万人の社員のうち契約社員ら非正社員が半数を占める。判決は、同社だけでなく非正社員の労働力に頼る多くの民間企業に格差是正を迫る内容だ。一方、3人が正社員と同じ地位であることを確認するよう求めた点については、「法律に規定が無く、労使間の交渉を踏まえて決めるべきだ」として請求を棄却した。原告側は、格差が不当と認められなかった手当と、地位の確認について控訴する方針。 原告の3人は東京、千葉、愛知の郵便局で配達業務や窓口業務を担当する時給制の契約社員。同社には、
映画『スーパーマン』でクリストファー・リーヴが着用したコスチューム。米ロサンゼルスの競売会社プロファイルズ・イン・ヒストリーにて(2012年7月19日撮影)。(c)AFP/FREDERIC J. BROWN 【9月14日 AFP】倒すべき悪党は、もはや惑星を破壊する地球外生命体や邪悪な天才大富豪ではない―― 米DCコミック(DC Comics)のスーパーヒーロー「スーパーマン(Superman)」が最新作で担うのは、必死に働く移民たちを白人至上主義者から守るという任務だ。 スーパーマンは、その活躍を1938年から掲載してきた米漫画雑誌「アクション・コミックス(Action Comics)」最新号で、失業中の工場労働者が移民たちを殺そうとするのを直前で阻止する。 悪役の工場労働者は、青い作業着に米国旗色のバンダナを巻き、口ひげをたくわえた姿をしている。いずれも、貧しいブルーカラー層の米国人の
iPS細胞研究基金は2009年の設置から10年以上が経ち、研究活動への資金援助や優秀な人材の確保など、iPS細胞研究を推進する大きな役割を果たしてきました。 iPS細胞研究所(CiRA)は日本のiPS細胞研究を先導する研究機関として、引き続き革新的な基礎研究と、多くの難病やケガを治療できる新しい医療の実用化を目指してまいります。 iPS細胞は、今後の医療に大きな影響を与え、誰もがその恩恵を受ける可能性のある新しい技術ですが、医療応用までには長い時間と多くの研究費を要します。一日も早い成果を目指しながらも、一歩一歩着実に進めてまいります。 皆様からのご支援は、次世代を担う優秀な研究者の積極的な登用や育成、知財の確保・維持の費用などに大切に使わせていただきます。 どうか、皆様のあたたかいご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。 領収証書の必要な方は、下記の方法で ご寄付のお手続きをお願
国際体操連盟(FIG)のトップに渡辺守成会長が就任して約9カ月が過ぎた。国際スポーツのトップは、まさに政治の世界といわれる。国際オリンピック委員会(IOC)にも関わる立場から、2020年東京五輪・パラリンピックを控えた日本のスポーツ界はどう見えるのか。 ――トップに立って約9カ月、発見はありますか。 「メキシコ、イスラエル、ロシア、カタールなど世界中に足を運んだ。副首相やスポーツ大臣と会談して、スポーツ政策について議論する。彼らはスポーツの重要性を理解し、夢を持って取り組んでいる。高齢化が進む中、各国でスポーツは政策の柱だ。スポーツと政治は互いに無干渉でいられないのが現実。でも、スポーツの側は政治家に踊らされていないし、むしろ政治を利用している。ロシアはドーピングという汚名をそそぐ糸口を見つけようと私を招いた。地位を利用しようとする国もある」 「最悪の五輪になりかねない」とIOCも心配 ―
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