東京新聞:首相、施政方針で「土佐のハマグリは今も大きな恵み」 地元困惑「そんなに捕れない」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相が今国会の施政方針演説で、江戸時代に土佐（高知県）で始まったハマグリの養殖が「三百五十年の時を経た今も、高知の人々に大きな恵みをもたらしている」と話したことに対し、同県の漁業関係者から「ハマグリはそんなに捕れない」と困惑する声が上がっている。 演説で首相は、土佐藩家老だった野中兼山（けんざん）が江戸から持ち帰った大量のハマグリを地元民に食べさせず、「子や孫に味わってもらいたい」と海に投げ入れたエピソードを紹介。兼山の行動を「未来を拓（ひら）く行動」とたたえ、「子や孫のため、憲法審査会で（改憲の）議論を深めよう」と訴えた。
東京新聞:「ウケると思った」「小遣い稼ぎ」 偽ニュースサイトの運営者は語る:特報(TOKYO Web)
「韓国人による日本人女児強姦（ごうかん）事件でソウル市裁判所が一転無罪判決」－。「大韓民国民間報道」と称する偽（フェイク）ニュースサイトが今月中旬、ヘイトをあおる偽記事を公開すると、ネット右翼（ネトウヨ）らの手で大量に拡散された。サイトを運営していた東海地方在住の無職男性（２５）は「嫌韓の人たちにウケると思った」と語る。米大統領選では偽ニュースが飛び交ったが、男性もこれに触発されてフェイクに手を染めていた。 （安藤恭子、三沢典丈） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」 なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は 「新聞購読のご案内」 をご覧ください。 掲載日やキーワー
東京新聞:「高速炉」議事録なし 開発議題 ０６～１４年の官民会議:経済(TOKYO Web)
経済産業省と文部科学省、電気事業連合会の幹部らが、二〇〇六～一四年に高速増殖炉の実用化に向けて話し合った「五者協議会」の議事録が作成されていないことが、本紙が経産省に行った情報公開請求で分かった。協議会は開発体制や費用の分担のあり方などを原子力委員会に報告し、実証炉開発で重要な役割を担ってきた。会合は非公開で議事録もないため、核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた。 協議会は、日本原子力研究開発機構が高速増殖原型炉「もんじゅ」と並行し、後継となる実証炉の研究を実用化につなげるため〇六年七月に設置された。経産、文科両省と電事連、日本電機工業会、原子力機構の幹部が出席し、事務局は資源エネルギー庁原子力政策課が務めた。 エネ庁によると、一四年までに八回の会合が開かれ、高速増殖炉のほか、サイクルに必要な新しい再処理工場のあり方なども話し合われた。エネ庁
東京新聞:ＰＫＯ部隊の日報廃棄 南スーダン７月の武力衝突 防衛省「目的終えた」:政治(TOKYO Web)
アフリカの南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊部隊が、首都ジュバで七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が、廃棄されていたことが分かった。陸自の文書管理規則が定める三年間の保存期間に満たない。治安が悪化する同国でのＰＫＯは派遣要件を満たしていないと疑問視する声が強いが、日報の廃棄でさらに批判が高まる可能性がある。 南スーダンＰＫＯは半年ごとに部隊が交代しており、七月に活動していたのは十次隊。ジャーナリストの布施祐仁（ゆうじん）氏が情報公開法に基づき、同月七～十二日の日報を九月末、防衛省に開示請求したところ、今月二日付で「既に廃棄しており、保有していなかった」とする通知を受けた。 同省によると、陸自の文書管理規則では、ＰＫＯ関連文書の保存期間の基準は三年間。一方で「随時発生し、短期に目的を終えるもの」や「一年以上の保存を要しないもの」は、例外的に一年未
東京新聞:表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず:政治(TOKYO Web)
衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 （清水俊介） 現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として
東京新聞:ＴＰＰ採決「聴取不能」５カ所 民進「特別委可決は無効」:政治(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案を可決した四日の衆院特別委員会の議事録の速報が七日、明らかになった。塩谷立委員長（自民）が可決を宣告しながら、詳細は「聴取不能」としている部分が多い。民進党は特別委が開催されたこと自体を問題視し、無効と訴えている。 （我那覇圭） 四日の特別委での採決は民進、共産両党議員が委員長席に詰め寄り騒然とする中で行われた。速報によると、塩谷氏が賛成議員に起立を求め、可決を宣告し、次の議題である付帯決議案の提案理由説明が行われるまでの間、計五カ所に「聴取不能」という記述が出てくる。
東京新聞:入れ替わった９条提案 学習漫画「日本の歴史」 :政治(TOKYO Web)
戦争放棄を盛り込んだ憲法九条は、日本側の意思でつくられたのか、それとも連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に押し付けられたものなのか。長く論争となってきたテーマについて、読者の方から興味深い情報が寄せられた。小学館の学習漫画は当初、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相の提案と表現していたが、ある時からマッカーサーＧＨＱ最高司令官の提案に変わったという。記載はいつごろ変わったのか、どんな事情があったのか、学習漫画を巡る「謎」を追った。 学習漫画は「少年少女日本の歴史」。第一巻が一九八一年から刊行されているロングセラーだ。指摘された場面は第二十巻「新しい日本」の中で、四六年一月二十四日の幣原・マッカーサー会談を描いた一コマ。出版時期が違うものを探して比べたところ、絵柄はほぼ同じなのに発言内容が変わっていた。 具体的には、九三年三月発行の第三十三刷は、戦争放棄を憲法に入れるよう提案したのは幣原として
東京新聞:豊洲市場 石原氏、０８年に地下コンクリ箱案に言及「ずっと安く早い」:社会(TOKYO Web)
築地市場（東京都中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要な建物下に盛り土がされていなかった問題で、石原慎太郎氏が都知事在任中の二〇〇八年、地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していたことが分かった。長所として工費の安さや工期の短さを挙げていた。土壌汚染対策を検討する専門家会議の盛り土案に反し、都が地下空間案を採用した判断に、石原氏の意見が影響したかどうか、解明が進むことになりそうだ。 （中沢誠、中山高志） 専門家会議は〇七年五月、ベンゼンで土壌が汚染されていた豊洲市場の地下利用について「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らない方がいい」と指摘。〇八年五月十九日、土を入れ替えて盛り土にする方針を決定した。 しかし、石原氏は〇八年五月三十日の都知事の定例会見で、海洋工学の専門家がインターネットで「もっと違う発想でものを考えたらどうだ」と述べていると紹介。土を
東京新聞:豊洲市場 石原氏、０８年に地下コンクリ箱案に言及「ずっと安く早い」:社会(TOKYO Web)
築地市場（東京都中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要な建物下に盛り土がされていなかった問題で、石原慎太郎氏が都知事在任中の二〇〇八年、地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していたことが分かった。長所として工費の安さや工期の短さを挙げていた。土壌汚染対策を検討する専門家会議の盛り土案に反し、都が地下空間案を採用した判断に、石原氏の意見が影響したかどうか、解明が進むことになりそうだ。 （中沢誠、中山高志） 専門家会議は〇七年五月、ベンゼンで土壌が汚染されていた豊洲市場の地下利用について「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らない方がいい」と指摘。〇八年五月十九日、土を入れ替えて盛り土にする方針を決定した。 しかし、石原氏は〇八年五月三十日の都知事の定例会見で、海洋工学の専門家がインターネットで「もっと違う発想でものを考えたらどうだ」と述べていると紹介。土を全部
東京新聞:「上野こども遊園地」ひっそり幕 動物園とセットだったのに:社会(TOKYO Web)
国立西洋美術館の世界文化遺産登録に沸く上野公園（東京都台東区）で、昭和の時代から親子連れに愛されてきたレトロな施設が８月末、ひっそりと幕を下ろした。 動物園正門横の「上野こども遊園地」。終戦直後から７０年もの歴史を刻んできたが、東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年に向け、都が進める公園の大規模な改修で立ち退きを求められた。 遊園地の跡地には現代的なオープンカフェのある広場ができる。閉園を知らせる看板が立つ遊園地の前で、たくさんの人たちが思い出を語り合っている。 （神谷円香） 「自分も子どものころ、ここで遊んでいた。いままで一度も事故を起こしたことはない。経営状態も悪くないのに」。遊園地の運営会社「西村」社長の西村真一さん（５８）は「ショックですよ」と肩を落とした。 樹木に囲まれた六百八十平方メートルの敷地に、遊具が集まる。飛行機や子馬がくるくると回るメリーゴーラウンド、「ア
東京新聞:４野党共闘なら議席２倍に 次期衆院選小選挙区 本紙試算:政治(TOKYO Web)
三日に大阪から地方遊説が始まった民進党代表選（十五日投開票）では、次期衆院選での野党連携のあり方が争点になっている。民進、共産、生活、社民の野党四党は参院選で全ての一人区で候補を統一したが、衆院選小選挙区（二九五）でも候補を一本化した場合、どれだけ効果があるのか。二〇一四年の前回衆院選の結果を基に本紙が試算したところ、野党四党側の勝利は前回の四十三選挙区から、二・一倍の九十一選挙区になる。 （山口哲人） 一四年衆院選小選挙区では、自民党が二百二十二議席、公明党が九議席を獲得し、与党で八割近い議席を占めた。これに対して、それぞれ候補者を擁立した野党四党側は、民主（当時）三十八、共産一、生活二、社民一議席だった。四党が統一候補として擁立した無所属の仲里利信氏（沖縄４区）を加えても、四党側が勝った選挙区は四十三だった。
東京新聞:福島第一 屋根なし１号機に台風の不安 汚染水の監視強める:社会(TOKYO Web)
強い台風１０号が関東や東北に接近し、東京電力福島第一原発は三十日にも大雨や強風、猛烈なしけに見舞われそうだ。現場は台風に備えて対策を講じたが、懸念も残る。 二十九日、小雨が降り、風が強まる中、作業員たちは台風対策に追われた。建屋周辺には、何台もの大型クレーンがあり、上空に長いアームが伸びていたが、地上に下ろし、先端のフックを地面などの頑丈なものに固定した。各所でケーブルやホースを固定したり、強風で飛びそうなものは片付けたり、シートで覆ったりした。
東京新聞:無利子奨学金２．４万人分増 基準満たす全希望者に 文科省方針:社会(TOKYO Web)
文部科学省が、大学進学者への無利子奨学金を約二万四千人分増やし、成績や保護者の所得の基準を満たした希望者全員への貸与を目指す方針を決めたことが分かった。全体で約四十九万九千人分で、二〇一七年度予算の概算要求に必要経費を計上する。返済不要の給付型奨学金も創設するが、十二月までに具体的な対象者などを検討するため、金額を示さない事項要求とする。 無利子奨学金を巡っては、基準を満たしているのに予算不足で貸与されない「残存適格者」が一六年時点で約二万四千人おり、有利子奨学金を借りるなどしている。文科省は予算獲得で残存適格者の解消を目指す。
東京新聞:市民団体の紹介文、横浜・栄区が無断書き換え 「原発のない社会」→「再生エネ社会」:社会(TOKYO Web)
今年三月、横浜市栄区の市民団体が区が枠を持つ地域紙に「原発のない社会を目指す」などと寄稿した文章が、区によって「再生可能エネルギー社会を目指す」などと書き換えられていたことが分かった。区は「特定の主張を排除する意図はない」とするが、市民団体は「脱原発と再生可能エネルギーの普及は全然違う。存在意義を否定された」と、経緯の説明と再発防止を求めている。 （志村彰太）
東京新聞:参院選 投票所３４・６％「早じまい」 総務省通知の効果なく:政治(TOKYO Web)
総務省は三十日、七月十日投開票の参院選で全国の投票所の３４・６％が、投票終了時刻を公職選挙法が定める午後八時から繰り上がると発表した。二〇一三年の前回を０・２ポイント下回るが、およそ三カ所に一カ所が、投票できる時間が法定より短い。選挙権の侵害につながる恐れがある。 公選法は投開票日の投票時間を午前七時～午後八時と規定。「投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合」などに限り、自治体の判断で変更が認められている。終了時刻の繰り上げは、夜間の投票者が少ないことを理由にするケースが多い。 総務省によると、今回の参院選で終了時刻の繰り上げは、全国の投票所四万七千九百五カ所のうち大阪、千葉、神奈川三府県を除く四十四都道府県の一万六千五百九十四カ所（うち一部は開始時刻も繰り上げ）で実施される。
東京新聞:組み体操の練習中に落下し骨折 注意喚起の通知後、練馬の区立中で:社会(TOKYO Web)
東京都練馬区の区立中学校で五月三十一日、三年の女子生徒が運動会の組み体操の「ピラミッド」を練習中に最上段から落下し、右肘骨折で二カ月の重傷を負っていたことが分かった。組み体操では各地で事故が多発し、国が三月末に、全国の教育委員会に注意喚起の通知を出していた。 同校や区教委によると、三十一日午後二時ごろ、女子生徒は校庭で十四人で四つんばいに積み重なる「ピラミッド」の練習中、最上段四段目で膝立ちの状態で両手を挙げる際、バランスを崩して約二メートルの高さから落下した。 教員はピラミッドの後ろと左右に計三人がつき、今年から安全対策としてピラミッドの前後には畳のマットを敷いていた。女子生徒は右肘を固定して通学しており、六月四日の運動会当日は別の生徒が代役をしてピラミッドを行った。ピラミッドの段数は昨年より一段下げるなど規模を縮小したという。
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東京新聞:＜「沖縄ヘイト」言説を問う＞（１） ジャーナリスト・津田大介さん（４３）:社会(TOKYO Web)
東京新聞:ベトナム、原発建設延期の方針 財政難から、日本戦略に痛手:国際(TOKYO Web)
東京新聞:「９条改憲の本音を言わず着手」 古屋・自民本部長代理:政治(TOKYO Web)
東京新聞:「ＴＰＰ推進」にＪＡ系反発 １０府県、自民推薦せず:政治(TOKYO Web)