児ポ単独所持問題で自民が集中砲火を浴びてる - ジャポニウム - βlog
まあ火種作ったのは創価学会公明党ですけどね。 連立の胴元が自民だから管理責任能力を問われるのは当然だし、表に出てキチガイな行動をとっているのも女性の自民党議員だし。 2chでは自民党に不利なスレは伸びないという定説があり、裏を返せば其れだけ自民党支持者が多い事を意味するわけだが、こんなに自民が不利な状況に追い込まれている所を未だ曾て見た事が無い。 しかも其れがゆとり世代層で活発に行われており、児童ポルノの児童が児童を対象としていないという論理破綻した規制派には、「ロリきめー」と罵声を浴びせるか、児童年齢を伏せた欧米資料のコピペや在日脅威論を煽り民主党に入れるなと喚くぐらいしか出来ないという虚しさ。 というより自分が逮捕されないという自信は何所から来ているのか、議員か警察か海外在住者か平和ボケか真性の馬鹿か狂信的なカルト信者か謎である。 団塊ジュニアやバブル世代の多い有名ブロガー等
クローズアップ現代「氾濫(はんらん)する児童ポルノ 規制をどうする」
クローズアップ現代「氾濫(はんらん)する児童ポルノ 規制をどうする」 ネットなどに流通する児童ポルノ。今、法改正に向けた議論が大詰めを迎えている。被害の深刻さと共に規制先進国アメリカの取り組みを通し、子供を守るための方策を考える。 5月21日（水） 19:30～20:00 ＮＨＫ総合・静岡 出演者 国谷裕子 岩城正光 足立義則 http://www.orangeribbon-net.org/special/iwaki_2.html ☆プロフィール 岩城 正光（いわき まさてる） 昭和29年10月生まれ。名古屋市在住。 中央大学大学院博士課程（商事法・前期）修了し、名古屋弁護士会に登録。 平成７年「子どもの虐待防止ネットワーク・あいち」（ＣＡＰＮＡ） を設立し、事務局長に就任。 平成12年９月、「ＤＶ弁護士ネットワーク・あいち」を設立し、代表に就任。 平成14年６月、ＣＡＰＮＡ理事長に就任。
読売が、児童ポルノ単独所持を禁止しろと言い切った - ジャポニウム βlog
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080505-OYT1T00530.htm 児童ポルノ 「単純所持」も禁止すべきだ（5月6日付・読売社説） 子どもたちを犯罪被害から守るためには、法規制の強化を躊躇(ちゅうちょ)すべきではない。 児童買春・児童ポルノ禁止法の改正に向けて、与党のプロジェクトチームが検討作業を進めている。 この法律は、１９９９年に議員立法として制定された。１８歳未満の児童の「性欲を興奮させまたは刺激する」全半裸の画像を提供することなどを禁止している。 与党チームは、児童ポルノを個人的に収集する「単純所持」についても新たに禁止し、罰則を盛り込む方針を打ち出した。 「単純所持」の禁止の議論は法制定の際にもあったが、「所有者のプライバシーへの配慮」や「捜査権の乱用への懸念」から、見送られた。 しかし、インターネットの普及
「児童ポルノ：被害者１６９６人特定できず」←ハア？
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080602k0000m040116000c.html 児童ポルノ：被害者１６９６人特定できず ０７年検挙事件 全国の警察が０７年に検挙した児童ポルノ事件で、被害者が判明せず医師が身体的特徴を鑑定して児童（１８歳未満）と判断したケースが１４３件、延べ１６９６人に上ることが、毎日新聞の調べで分かった。本人を特定できない画像がインターネットの普及で大量に出回っているためで、鑑定でも児童と判断できなかった例も多い。ネット社会で児童ポルノのはんらんに歯止めが掛けられない実態が明らかになった。 現行法は１８歳未満の子供を写した性的画像の販売や公然陳列などを禁止している。警察庁によると、０７年検挙の児童ポルノ事件は５６７件、被害児童は延べ３０４人だった。 だが被害児童数は、本人を特定できたケースだけで、画像鑑定で児童と認定さ
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