日本は世界最悪のカルトの吹き溜まり…統一教会がデタラメな教義で大金を巻き上げられた根本理由 規制の緩い日本は｢世界的な穴場｣になっている
日本にはどのような「カルト」集団があるのか 社会を混乱させ、社会のルールを乱し、社会のモラルを破壊し、最悪のケースでは殺人すら躊躇しないカルトは、多くはありません。 カルトという言葉自体に否定的なニュアンスがあり、しばしば差別的な決めつけに使われることもあって、私がメディアなどで日本の宗教団体をカルトと名指しすることは、めったにありません。 その私が、「カルト」とも評価してよいだろうと思う宗教ないし宗教的集団は、オウム真理教、統一教会などです。 まさに犯罪や反社会的行為という実態をともなっています（した）から、その事実に基づいてカルトと評価してよいと考えます。こうしたカルトが大きくなっていくときは、四つの要素が必要だといわれています。 第1に「教祖」で、霊能者や超能力者と自称することが多いですが、法規範・社会規範を逸脱することをも気にしないし厭わない、世間的に見れば「異常」とも評価できます
日本のビッグマックはタイより安い…日本が急激に貧しくなったのは｢アベノミクス｣の責任である 安易な利益増と引き換えに､経済的地位は急落した
アメリカ人にとって「日本のビッグマック」はかなり安い 英誌『The Economist』が、各国のマクドナルドで販売されているビッグマックの価格を調査し、公表している。2021年6月のデータを見ると、つぎのとおりだ。 日本のビッグマックは390円。これを、1ドル＝110円という6月時点の為替レートで換算すると、3.55ドルになる。 他方で、アメリカのビッグマックは5.65ドルだ。日本円にして621.5円。したがって、日本のビッグマックはアメリカの価格の62.8％ということになる。 だから、アメリカ人が日本に来てビッグマックを買えば、「日本は物価が安い国だ」と感じる。逆に、日本人がアメリカに行けば、「物価が高い国だ」と感じる。 つまり、海外旅行をした時に、アメリカ人は豊かな旅行ができ、日本人は貧乏旅行しかできない。 またユーロ圏のビッグマックは、ドルに換算して5.02ドル、イギリスのビッグマ
｢五輪はやると決めているんだから｣私が尾身会長のコロナ対応に感じた"決定的な違和感" 世間もテレビも英雄視していたが…
「尾身先生、もう、遅いじゃないですか…」 2021年5月31日「Nスタ」は、前週28日に行われた衆院厚労委員会での尾身氏の発言を取り上げた。東京五輪とインド型（デルタ株）の流行について、「一般論として、たくさんの人が来ればインド型変異ウイルスの国内流入のリスクはあると思う」とし、五輪の開催については「やるかやらないか、正式なことはわからない。仮にやる場合、海外からの訪問者、大会関係者を含めてなるべく少なくすることが重要」と発言した。 続いて6月2日には、「感染防止を徹底するのは大会組織委員会の義務」と訴え、周囲を驚かせる発言をする。 「今の状況でやるのは普通ではない訳だ。パンデミックの状況でやるのであれば、開催規模をできるだけ小さくして管理体制をできるだけ強化するのは主催者の義務だ」 10都道府県に緊急事態宣言が出ている中、五輪の延期、または中止を求める国民世論の強くなった中での分科会会長
｢暴力団との交際を堂々とアピール｣そんな人間になぜ日本大学は牛耳られていたのか ｢夜道に気をつけろ｣と脅すことも
日本大学の理事長だった田中英寿（74）が、11月29日に東京地検特捜部に逮捕された。田中は歴代の総長選で、自分の推す候補者を勝たせてきた。こんなエピソードがあると週刊新潮（12月9日号）が報じている。 「13年前の総長選では自分がついた候補の対抗馬を向島の料亭に呼び出し、“出馬を辞退してくれたら5000万円渡す。次期総長選は勝たせるようにするから”と協力を仰いでいました。あまりに一方的な申し出に、その候補は断っていましたが」（さる日大関係者） 気にいらない教授がいると、「夜道に気をつけろ」と脅したこともあったという。俺のバックには暴力団がいるとほのめかし、わが物顔に振る舞っていた。 対立していた幹部は、グラウンドの守衛に左遷 瀬在幸安総長は田中（当時は常務理事）の言動に疑問を持ち始め、6人の弁護士からなる特別調査委員会をつくり、疑惑の調査を指示したと週刊文春（12月9日号）が報じている。
｢デルタ株発見後3カ月で国内感染ゼロ｣日本とは次元が違うコロナ対策に台湾国民が従うわけ 情報や対策結果は開示､指示は明確
「コロナ対策の優等生」台湾が突如直面した危機 2020年、新型コロナウイルスの流入を防ぎ、感染の拡大を見事に抑え込んだ台湾。だが2021年5月、状況は一変した。5月10日の3人を皮切りに、台湾では毎日、市中感染が確認されるようになった。発端は中華航空の国際貨物便パイロットによる輸入感染で、彼らを隔離収容したホテルのミスなど、いろいろな要素が重なったとされている。 その1週間後の5月17日には、過去最高の535人の感染者が確認され、瞬く間に全国に蔓延まんえんした。この急転直下の感染拡大に、台湾は一時期パニックになりかけた。さらに6月26日にはデルタ株の市中感染、国内流入も確認され、台湾のコロナ神話も崩壊したと思われた。 しかし、2カ月後の7月11日以降、台湾は市中感染を30人以下に抑えている。この状況をアメリカの「The Diplomat」は7月29日の記事で「Why Taiwan is B
米国人記者が驚いた｢日本メディア｣の談合体質 ｢忖度｣や｢同調圧力｣が当然の雰囲気
「質問を事前に伝える」謎習慣 日本ならではのシステムと言っていい、この記者クラブ制度という存在に何度も驚かされてきた。 たとえば2003年。私はAP通信からウォール・ストリート・ジャーナルへ移り、東京支局の特派員として取材にあたっていた。日本銀行の福井俊彦総裁の記者会見が開かれ、私もぜひとも取材したいと日本銀行広報部へ連絡を入れた。返ってきたのは意外な言葉だった。 「私どもではなく、記者クラブの許可を取ってください」 記者クラブは加盟しているテレビや新聞各社が、持ち回りで幹事社を務めている。幹事社の担当記者に連絡を入れると、記者クラブ加盟社ではないという理由でいきなり断られた。食い下がると、ある条件つきで出席を許可された。それは福井総裁へ質問をしないことだった。 日本の場合は総理大臣をはじめとする政府高官の記者会見において、質問を事前に通告する習慣が定着している。アメリカではありえないこと
｢自閉症は津軽弁を話さない｣この謎に挑んだ心理学者が痛感したこと それは｢タメ語と丁寧語｣に似ている
自閉症の子どもは津軽弁を話さない。そんな妻の一言をきっかけに、心理学者の松本敏治氏はことばと心の謎の解明に乗り出した。松本氏は「最初は軽い気持ちで調べていたが、本にまとめるまで十数年がかかった。現場の人々の経験や感覚に目を向けることの大切さを痛感した」という――。 「ことばと心の謎」に迫る研究のきっかけ ある日、町の乳幼児健診から帰ってきた心理士の妻が、ビールを飲みながら「自閉症の子どもって津軽弁しゃべんねっきゃ（話さないよねぇ）」と言ってきました。 障害児心理を研究する私は、「それは自閉症（自閉スペクトラム症：ASD）の独特の話し方のせいだよ」と初めは静かに説明してやりました。しかし妻は、話し方とかではなく方言を話さないのだと譲りません。 やり取りするうちに喧嘩になり2、3日は口を利いてくれませんでした。こちらも長年、その道の研究職であるつもりでしたから、たとえ妻でもこんな意見は聞き捨て
中国の大学に移った日本人研究者が明かす｢海外流出｣の事情 ｢高給につられて中国へ｣は誤解
日本人の研究者が中国の大学へ移るケースがじわじわと増えている。2015年から中国の復旦大学に所属している服部素之さんは「中国の大学は高給というのはよくある誤解。中国に渡る大学研究者の主な動機は給与の高さではない。日本の大学の研究環境の悪化が影響している」という――。 理系の基礎研究者が「中国の大学」を考えるように 上海にある復旦大学にて生命科学を研究している服部素之と申します。妻が上海人ということもあり、5年ほど前に上海に引っ越し、それ以来、こちらで研究と教育を続けています。 最近、世界大学ランキングや科学技術論文の質・量のランキングで、中国の大学が存在感を示しており、日本のメディアなどから問い合わせを受けることが増えてきました。本稿では、そのような中国の大学に関する話題の中から、私を含む在中の日本人研究者らからみた「中国の大学における昨今の大学教員採用」についてご紹介できればと思います。
662人を日本に帰すため､ソ連兵の性的暴行に耐えた未婚女性15人の苦しみ しかも帰国後は中傷と差別が横行
敗戦の混乱時、日本人女性が味わった性暴力の悲劇 現実社会に「表」と「裏」があるように、過去の時代にも「表」と「裏」があります。私たちが生きた同時代についての記述すらそうだから、100年前、500年前ともなればなおさらでしょう。その当時に生きた人が、歴史の教科書を読めば、仰天するかもしれない。「これは一体どこの国の話だ」と。 「一級史料があるから確実だ」などと言っても、その史料が時代の全体を語るわけではありません。最近になって、少しずつ敗戦時の旧満州や北朝鮮での「性接待」の話が語られるようになってきました。 平成25年4月、昼神温泉などで知られる長野県阿智村に全国で初めての「満蒙開拓平和記念館」ができました。戦前からの国策として満州や内蒙古に送り込まれた満蒙開拓団の史実を、風化させることなく後世に伝える拠点として、作られたものです。 開館以来、かつての開拓団の実像を伝える数々の資料を展示する
マスコミがコロナ｢退院者数｣を報じない本当の理由とは 感染者数ばかりが右肩上がりの恐怖
新型コロナウイルスの感染者数、死亡者数が大々的に報じられる中、なぜ退院者数は強調されないのか。右肩上がりに伸びていく累計感染者数のグラフに恐怖している国民も多いだろう。実は、マスコミが退院者数のグラフを報道できないことには理由があった——。 なぜマスコミは“治った人”を大々的に報道しないのか 4月7日に7都府県に緊急事態宣言が発令されてから約3週間。7日の会見で安倍晋三首相は「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます」とコメントした。その発言に合わせるかのように、マスコミ各社が強調するのは「今日1日の感染者・死亡者数」と「累計感染者・死亡者数」だ。 例えば、4月26日2時17分に配信された朝日新聞デジタルでは、「新型コロナウイルスの感染者が25日午後10時半現在で新たに368人確認され、国内の確
台湾のコロナ対策が爆速である根本理由｢閣僚に素人がいない｣ ポストを実力本位で振り分けている
「国民を守れる国」は何が違うのか 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。 「たまたま優れた人材がいたから」ではない 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文さい えいぶん総統、陳建仁ちん けんじん副総統、蘇貞昌そ ていしょう行政院長（首相）、陳時中ちん じちゅう衛生福利部長（厚労大
なぜ政府の新型コロナ対策は｢信用できない｣と感じられるのか それは国民を騙し続けてきた結果
乱発する「論点ずらし」が招いた不信感 ——上西教授は安倍政権の答弁姿勢を継続して批判していますね。 はい。たとえば先の国会では2019年11月から「桜を見る会」をめぐって野党の追及が本格化しました。しかし安倍首相はいつもの手法で答弁し、追及逃れを繰り返しました。質問を正面から受け止めず、「論点ずらし」「はぐらかし」の答弁だと言えます。 【田村智子（日本共産党）】総理、つまり、自民党の閣僚や議員の皆さんは、後援会、支援者の招待枠、これ自民党の中で割り振っているということじゃないんですか。これ、総理でなきゃ答えられない。総理、お答えください。総理でなきゃ答えられない、総理でなきゃ答えられないですよ。 【安倍晋三（内閣総理大臣）】いや、今説明しますから。桜を見る会については、各界において功績、功労のあった方々を各省庁からの意見等を踏まえ幅広く招待をしております。招待者については、内閣官房及び内閣
｢安倍やめろ!｣に違和感をもった大学教授がひっそりと続けていること 街頭デモだけでは外に広がらない
「国会パブリックビューイング」とは何か ——上西教授は2018年から「国会パブリックビューイング」（国会PV）に取り組まれていますね。徐々に注目が集まり、今年2月には新著『国会をみよう 国会パブリックビューイングの試み』（集英社クリエイティブ）も出ました。 国会PVは、国会審議の様子を駅前などの街角で上映する活動です。生中継ではなく、インターネットで配信された国会審議の一場面を切り出した動画をスクリーンに映します。 はじめは映像だけを流し、私がスクリーンの隣に立って解説をする形を取りました。その後、横に立たない方が見てくれるのではないかと考え、私の解説を別に収録し、30分～1時間ほどの一本の動画にまとめるようにしました。質疑応答の内容をより理解してもらえるように、字幕もつけました。 ——どんなテーマを扱っているのですか。 働き方改革や入管法の改正、統計不正など与野党対決型となったテーマです
サマータイム"70年前の愚"を繰り返すな わずか4年で廃止に至った背景とは
安倍晋三首相は、2020年東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの検討を与党自民党に指示した。夏の一定期間、時刻を1～2時間程度前倒しすることで、暑い時間帯の競技を避けることをねらう。だがIT業界や政府の事情に詳しい楠正憲氏は「サマータイムは70年前にも導入され大失敗している。デジタル化により悪影響はさらに深刻化するだろう。導入は見送るべきだ」と指摘する――。 “サマータイム反対論”を押さえこむ決め手が必要な自民党 安倍晋三首相は8月7日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗元首相と会談し、夏時間の導入について前向きな姿勢を示した。だが同日、菅義偉官房長官は記者会見で「国民の日常生活に影響が生じるものであり、大会までの期間があと2年と限られている」と消極的な姿勢を改めて示した。 サマータイムに関する議論は今になって降って湧いた話ではない。2014年10月25日付の読売
枝野幸男"菅官房長官を高く評価する理由" 「菅さんは歴代の3本の指に入る」
野党第一党の党首となった枝野幸男氏の動向が注目されている。今年10月、総選挙投票日の20日前に民進党所属の枝野氏は、「立憲民主党」の設立を表明。小池百合子都知事率いる希望の党の惨敗を尻目に54議席を獲得。だが、国会では自民党とその他大勢という一強多弱の構図は同じ。立憲民主党の目指す道とは――。 ――どなたが立憲民主党と命名されたのですか。 【枝野】私です。 ――党名には、どういう思いがこもっているのでしょうか。 【枝野】立憲主義を守るというのが、結党の経緯で、重要な立ち位置・柱だと思いました。立憲主義があまりにも忘れ去られていることへの危機感が背景にあり、それで「立憲」という言葉を改めて掲げないと、という思いです。 ――安倍政権では立憲主義がないがしろにされているという考えですか。 【枝野】明らかにないがしろにされていると思います。少なくともそれまで政府見解でも否定されていた集団的自衛権の
元お役人"おにぎり35個万引男"の転落人生 超真面目な“いい人”がなめた苦汁
コンビニで35個のおにぎりを万引した疑いで逮捕された43歳の無職男性。裁判で、男性は3つの大学を卒業した元公務員で、手話通訳のプロであることがわかった。なぜ路上生活を強いられていたのか。検察官や裁判長にも励まされたという事情とは――。 コンビニのおにぎり35個を万引した男の人生とは？ 刑事裁判で、小さな事件の宝庫といえば「窃盗」である。 窃盗の罪で捕まって裁判を受け、執行猶予付き判決を受けた男が、拘置所を出たその足でコンビニに向かい、缶コーヒー1本を万引して御用となった事件なんか、税金使って裁判するのがもったいないトホホさだ。 僕は傍聴中ずっと、いい年をしたオヤジが、執行猶予が取り消されるリスクがあっても手を出さずにはいられなかった、缶コーヒーの魅力について考えざるをえなかった。 ゲームソフトを盗んで換金しようと思い立ち、埼玉県から東京・秋葉原まで延々歩いたが、専門店で現行犯逮捕された臨時
北海道警がNHKを「出入禁止」にした理由 警察に都合の悪いことは許さない
しばしば報じられる各地の警察の不祥事。それは氷山の一角でしかありません。現場の記者たちは、隠された情報を報じようと取材活動を続けていますが、警察は「出入り禁止」で対抗。上層部との「手打ち」で幕引きを狙います。自分たちの活躍だけを報じさせ、不祥事は隠そうとする。そんな警察の隠蔽体質に対し、北海道で食い下がりつづけている一人のライターの取材記録を紹介します――（全4回）。 ※以下は小笠原淳『見えない不祥事 北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート）の第三章「警察特権『発表の指針』」からの抜粋です。 「書いていいとも書くなともいえない」 2016年の9月上旬、「道警がNHKを出入り禁止にしたらしい」との情報が届いた。記者クラブの加盟記者から伝えられたその情報を別の社の記者に確認すると、激しい警察批判の声が聞こえてきた。 「横暴もいい加減にして欲しい。NHKさんは事実を報
安倍首相は"死んだふり改憲"を狙っている 魂胆は31年前の「再現」にある
というスケジュールになる。この通り進んでいけば、施行は19年中に可能。5月に安倍氏自身が描いた「20年施行」より速いペースとなる。いかに安倍氏が改憲に前のめりだったのかうかがえる。 状況が一変したのは7月2日の東京都議選の敗北。そして報道各社の世論調査で内閣支持率が大暴落。これを受けて安倍氏は8月3日の記者会見で、「憲法施行70年の節目で、憲法はどうあるべきか議論を深めていく必要があるとの考えから一石を投じた。しかしスケジュールありきではない」と語り、自身の発言を修正した。 翌4日の在京紙は6紙中、朝日、読売、毎日、産経、東京の5紙が1面トップで報じた。3日には内閣改造が行われている。そのニュースを脇に追いやってトップで扱われたところからも、安倍氏の発言の重大さが分かる。読売は翌5日の朝刊で「改憲案 秋提出見送りへ」という記事を掲載。読売が火を付けた改憲論は、3カ月後、読売が沈静化させると
「波動」というオカルトを信じる昭恵夫人
安倍晋三首相の妻昭恵氏の言動に注目が集まっている。議論は「私人」なのか「公人」なのかという点に集中しているが、すでに昭恵夫人の影響力は、その別を越えている。昭恵夫人の考え方、つまり「昭恵イズム」は、安倍首相などを通じて、国を動かしているからだ。 昭恵夫人は「国際波動友の会」の機関誌で、「水・意識・波動の話は正しいと直感しています」と述べている。波動は典型的なオカルトで、東京都も警告を発している。さらに「ホーリーバジル」という薬草の普及を手がける協会の理事でもある。この協会は「放射線被曝からの中和作用がある」などとしている。「疑似科学」と首相夫人の近すぎる関係を問う――。（編集部） 昭恵夫人は、そうした夫の政治姿勢に対して真っ向から批判を展開しているわけではないが、東日本大震災の後に、津波を防ぐための巨大な防潮堤の建設に反対したり、有機農法に取り組んだり、原発よりも再生エネルギーへの転換を主
「Japan is cheap」日本人の給料が破格に安いという認識が企業にはない
Japan is cheap 物価も安いが、給料も安い 「Japan is cheap」 この言葉は、「日本は安い」という意味ですが、私の昔からの知り合いで著名な日本人の株式投資家の方がおっしゃっていたものです。 日本はここ20数年、企業などが国内で生み出す付加価値（売上高－仕入れ）の合計である名目GDPが全く伸びず、物価などが諸外国に比べてとても安いのです。 例えば、500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。 それに呼応して企業価値も長らく安く放置されている企業も少なくないというのです。 私はこの「Japan is
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