“半自動小銃”を賛美し、銃弾の冠をかぶる？ ペンシルベニアの小さな村で行われた合同結婚式
ワールド・ピース・アンド・ユニフィケーション・サンクチュアリー教会で、弾を込めていない銃を手に、礼拝に臨む人々（2018年2月28日、ペンシルベニア州ニューファウンドランド）。 Associated Press/Jacqueline Larma 2月の終わり、ペンシルベニア州の小さな村で、数百人もの人々がライフル（AR-15）を手に合同結婚式を行った。手にした銃は黙示録の｢鉄の杖｣を象徴すると言う。 結婚式が行われたのは、ニューファウンドランドにあるワールド・ピース・アンド・ユニフィケーション・サンクチュアリー教会。この教会の牧師で、世界平和統一家庭連合（統一教会）の創始者である文鮮明氏の息子、文亨進氏は、統一教会の｢分派｣であるこのサンクチュアリー教会で｢全能の神が与えた権利によって武器を持ち、民が互いと人類の繁栄を守ることのできる平和の警官、平和の兵士の王国｣のために祈っているという。
【独占】ネットフリックスはアニメーター貧困問題の救世主か？ アニメ業界の“本当の課題” —— ｢けもフレ｣福原Pインタビュー
福原氏が新著に込めたのは、日本のアニメビジネスに押し寄せる大きな変化の波に対応できる｢新しいスキルセット｣を持ったプロデューサー像を示したいという想いだ。福原氏の目線を通して見る、ネットフリックス（Netflix）などの｢外資マネー｣から中国アニメ事情、製作委員会問題について聞いた。 福原慶匡：1980年神奈川県生まれ。ヤオヨロズ株式会社取締役、プロデューサー。早稲田大学教育学部卒。川嶋あいのマネージャーとして音楽業界を経験。その後｢ヤオヨロズ｣を立ち上げ、異色の経歴をもつプロデューサーとして複数のアニメ作品に関わる。音楽とアニメという2つのライセンスビジネスの現場経験を活かし、世界に通用する新時代のプロデューサー教育を試みている。
日本が直面する巨大アニメ市場｢中国｣の脅威 ——｢けもフレ｣福原Pインタビュー
2017年のアニメシーンを席巻した人気作品『けものフレンズ』（通称けもフレ）。その制作スタジオ｢ヤオヨロズ｣でプロデューサーを務める福原慶匡氏が新書『アニメプロデューサーになろう! アニメ｢製作(ビジネス)｣の仕組み』を刊行する。 インタビュー記事｢独占：｢けもフレ｣福原Pが語るアニメ業界の“本当の課題” ｣では、ネットフリックスら外資系配信業社の参入が日本のアニメ制作業界が主導権を取り戻すチャンスだ、と考える福原氏。 今回は、巨大アニメ市場｢中国｣の意外な現状と、日本のアニメ業界が向き合う必要がある｢教育｣問題を聞いていく。（聞き手：まつもとあつし） 関連記事：前編｢【独占】｢けもフレ｣福原Pが語るアニメ業界の“本当の課題” —— ネットフリックスは貧困問題の救世主か｣はこちら 福原慶匡：1980年神奈川県生まれ。ヤオヨロズ株式会社取締役、プロデューサー。早稲田大学教育学部卒。川嶋あいの
杉田水脈発言擁護は言論の自由ではない── 新潮社を作家や他社も批判、購買や仕入れ中止の動きも
自民党の杉田水脈（みお）衆院議員の｢LGBTは『生産性』がない｣という差別的な主張を掲載し大きな批判を受けた『新潮45』が、杉田議員を擁護する特集を組んだ。社内からも、新潮社と関係のある作家からも批判の声が上がる。LGBTの当事者の中には、先の杉田記事で精神的な苦痛を受けている人もいるといい、｢表現の自由｣｢言論の自由｣では済まされない事態になっている。 問題となっているのは、新潮社が出版する月刊誌『新潮45』10月号だ。同誌は8月号で掲載した杉田議員の｢『LGBT』支援の度が過ぎる｣という寄稿が｢見当外れの大バッシングに見舞われた｣と主張。｢そんなにおかしいか『杉田水脈』論文｣と題して、7本の論考を掲載した。 藤岡信勝氏は杉田議員は｢言葉狩りのターゲットとされた｣と言い、｢批判を恐れず勇気を持って正論を主張する国会議員の存在は貴重｣だと再評価。 ｢政治は『生きづらさ』という主観を救えない
【佐藤優徹底解説：激動する北朝鮮問題】安倍外交はなぜ負けたのか | BUSINESS INSIDER JAPAN
宮本由貴子 ［ライター・編集者］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ May. 11, 2018, 07:00 PM 政治 40,575 北朝鮮情勢が急展開を見せている。4月の南北首脳会談に始まり、北朝鮮が拘束していた3人のアメリカ人の解放。そして6月12日にはトランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の会談がシンガポールで開かれることも明らかになった。 なぜ金正恩氏は突然対話路線に転じたのか。｢非核化｣はどこまで現実的なのか。トランプ大統領の真の狙いは……。作家で元外務省主席分析官の佐藤優氏に徹底解説してもらう。1回目は、一連の北朝鮮問題の中で、全く存在感のない日本外交について。 浜田敬子BIJ統括編集長（以下、浜田）： 5月8日に開かれた日中韓首脳会談ですが、佐藤さんはどうご覧になりましたか？ 佐藤優さん（以下、佐藤）：日本と中
｢安倍政権は一切取り合うな｣と平壌指示——北朝鮮問題で日本孤立浮き彫り
北朝鮮との日朝首脳会談の可能性を打診した安倍政権に対し、北朝鮮当局が｢一切取り合うな｣との指示を出していたことが明らかになった。 平壌の反応が明らかになったのは初めてで、4月27日の南北首脳会談と米朝首脳会談など、国際的対話の枠外に置かれる安倍政権は当面、北との対話の契機をつかめないまま孤立を深めることになる。 歴史的な瞬間となった南北首脳会談。板門店で手を携えながら歩く金正恩労働党委員長（左）と文在寅大統領（右）。 Korea Summit Press Pool/Pool via Reuters 北朝鮮情勢に詳しい在京消息筋によると、日本政府は3月初めに米朝首脳会談の開催が決まって以降、日朝首脳会談を希望する安倍首相の意向を、さまざまなチャネルを通じ北朝鮮に伝えたという。消息筋は｢意向を平壌に伝達したが、本国からは『一切とりあうな』と指示された｣と明らかにした。 ｢謝罪と賠償が先｣と最高
まさに廃墟！ ショッピングモールやゴルフ場の閉鎖で変わるアメリカの暮らし
アメリカの郊外はここ数十年で大きく変わった。 かつては郊外に暮らす人々の憩いの場であったショッピングモールは、小売業界が崩壊する中で極めて苦しい状況にあり、その多くが閉鎖に追い込まれた。 郊外の不動産やゴルフコースも近年、進化を遂げている。 Business Insiderは今年3月、｢郊外の死｣をテーマとした連載記事を展開し、我々の知る｢郊外の暮らし｣が消えつつある現状を報じた。 マックマンション（編集部注：安い建材で作られた大邸宅。過熱する住宅市場の象徴とも言われる）の価格の急落ぶりを見れば、都市部と郊外の線引きが以前にも増して曖昧になっていることが分かる。そして、全米各地で閉鎖されたショッピングモールが増加している。郊外にはもはや、全盛期の頃の輝きはない。 この記事では、アーティストで活動家のセフ・ローレス（Seph Lawless）氏やBusiness Insiderの記者が捉えた
20年後に車を所有している人はいない —— 自動車業界の重鎮が指摘
自動車業界で長きにわたり幹部を務めてきたボブ・ラッツ氏は、自家用車の歴史が終わる日は近いと語った。 大規模な自動運転車による交通網が、現在の自動車に取って代わるだろう。 自動車の歴史は、今後20年で幕を閉じる可能性がある。 元海兵隊員で、フォード、ゼネラルモーターズ、クライスラー、BMWを渡り歩いてきたボブ・ラッツ（Bob Lutz）氏は、同氏の導きがあれば誰でも素晴らしい自動車を開発し、業界で名を上げられるだろうと言われる自動車開発の神様のような存在で、｢カーガイ（車好き）｣の異名を持つ。 ラッツ氏は既にセミリタイアしているが、エキゾチックで大胆な高級スーパーカーを作ることで知られるVLFオートモーティブのデザイナー、ヘンリック・フィスカー（Henrik Fisker）氏とパートナー提携している。自動車業界についても、自身の意見を今もなお忌憚なく発信しており、同氏はイーロン・マスク氏に対
｢だから日本は少子化だ｣三菱UFJモルガンから休職命令を受けた幹部が激白
滝川 麻衣子 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ Nov. 01, 2017, 06:30 AM 186,049 ｢これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です｣ 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のき
｢消費増税組み換え｣でも自民党案では格差は拡大する——“発案者”井手英策・慶大教授に聞く
衆議院議員選挙を10月22日に控え、自民・公明の与党が圧勝、と報じられている。 今回の衆議院の解散は｢大義がない｣と批判された。その中で、安倍首相は解散理由を｢2019年に予定している消費増税の使途を組み替え、教育費拡充に充てることを国民に問う｣と主張している。 だがこの政策は、民進党で前原誠司代表が訴えた政策、“All for All（オール フォー オール）”と類似している、と言われる。 All for All（みんながみんなのために）…誰もが必要なサービスを無償で享受でき、財源は増税によって負担する｢中福祉中負担｣の政策 “All for All”の生みの親であり｢消費増税の組み換え論｣を自民党以前より訴えてきた、井手英策・慶応義塾大学経済学部教授に話を聞いた。 ——自民党の政策は井手さんがブレーンを務められた民進党の政策“All for All”と類似していますね。 ｢真似されてか
｢売り手市場が続いてほしい｣——20代が希望の党より自民党を支持する理由
民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。 読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている（全体では自民党が34%、希望が19%）。 毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下（18〜29歳）と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。 また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査（9月30日、10月1日実施）で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が5
ブラック化する教師の一方で進む国立大教育学部つぶし——国立大は再編、私立は定員増のなぜ
疲弊して退職する教師が後を絶たない。 一方で、国は教育学部をつぶし、教師を減らそうとしている。少子化が進み教師の需要が落ち込むに違いない。ならば養成に金を使う必要はないだろう。文部科学省はこんな見立てから、国立大学の教育学部（教員養成系）を少しでも減らそうとしているのだ。 もともとは数字しかみない財務省の教員数削減案から始まっている。緊縮財政のためだ。財務省は2015年10月、財政制度等新議会の諮問を受け、公立小中学校の教職員数約69万4000人を、2024年度までに約3万7000人を削減する案を文科省の示した。実際、2016年度予算編成で3500人規模の削減を求めている。当初、文科省は抵抗したが、予算を握る財務省には勝てない。文科省は教員削減案に乗っからざるを得なかった。これが教育学部削減へとつながっていく。 人口減地域では既定路線 どうやって、教育学部を減らすのか。 2000年代半ば、
約半数の35校が破綻。法科大学院の大量閉校は誰が責任を取るのか
2011年からの7年間で35校の法科大学院がつぶれてしまった。もっとも多かった時期で74校。その半分近くが倒産するという、粗製濫造が招いた異常事態である。 獣医学部1校認可されるどうかより、国にとってはよほど深刻な問題である。募集停止した法科大学院を年度順に眺めてみよう。 2011年度 姫路獨協大 2012年度 大宮法科大学院大、駿河台大、明治学院大、神戸学院大 2014年度 東北学院大、大阪学院大 2015年度 白鴎大、獨協大、東海大、関東学院大、大東文科大、新潟大、信州大、龍谷大、島根大、広島修道大、香川大、鹿児島大、久留米大 2016年度 国学院大、東洋大、神奈川大、山梨学院大、静岡大、愛知学院大、中京大、京都産業大、熊本大 2017年度 成蹊大、名城大 2018年度 北海学園大、青山学院大、立教大、桐蔭横浜大 このなかには、地方を代表する国立大学、人気が高い私立大学が並んでいる。か
閉店が続くアメリカ小売業｢最期の日々｣
2018年3月、米トイザらスは700以上の全店舗の売却もしくは閉店を発表した。 Business Insider/Jessica Tyler 2018年、アメリカでは3800以上の店舗が閉店する。 ドラッグストア大手のウォルグリーン（Walgreens）、トイザらス（Toys R Us）、ギャップ（Gap）はそれぞれ数百店舗を閉鎖する。 “小売業の崩壊”が業界を襲い、クリアランスセールとショッピングモールの閉鎖が広がっている。 “小売業の崩壊”がアメリカに広がっている。2018年、アメリカでは3800以上の店舗が閉店する。 メイシーズ（Macy's）、シアーズ（Sears）、JCペニー（JCPenney）などの百貨店、トイザらス、衣料ブランドのBCBG、アバクロンビー＆フィッチ（Abercrombie & Fitch）、Bebeなどが数十店舗を閉鎖する。 各地のショッピングモールを訪れてみ
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