東京や大阪をはじめとする大都市の都心部・駅前では、商業ビルの空き物件が増えている。 2020年4～5月と21年1～3月、2度にわたって発出された緊急事態宣言や営業時間短縮の要請により、店舗ビジネスの大半は業種を問わず大きな影響を受け、売り上げの大幅な減少に悩まされている。高い家賃が払えず、やむなく店舗を閉める店主が続出しているからだ。
超一等地の商業ビルがガラ空き！ 銀座、渋谷、新宿、秋葉原でじわじわ進む経済の“破壊”
東京や大阪をはじめとする大都市の都心部・駅前では、商業ビルの空き物件が増えている。 2020年4～5月と21年1～3月、2度にわたって発出された緊急事態宣言や営業時間短縮の要請により、店舗ビジネスの大半は業種を問わず大きな影響を受け、売り上げの大幅な減少に悩まされている。高い家賃が払えず、やむなく店舗を閉める店主が続出しているからだ。
税理士団体がインボイス制度に異議 「消費税負担が生活を脅かすレベルになる」 IT職種への影響は
消費税負担が生活を脅かすレベルになる──税理士の有志団体「インボイス制度の中止を求める税理士の会」は6月9日の会見で、「インボイス制度」に反対の立場をあらためて表明した。同会の佐々木淳一税理士は「誰も得しない税金になる」と訴えた。 そもそもインボイス制度とは？ インボイス制度とは、税額を適切に計算するため、消費税額の計算にかかわる請求書を「インボイス」という新型の請求書にする措置のこと。2023年10月に導入される予定。インボイスには既存の請求書と同様の内容に加え、税率と税額、及び「登録番号」が記載される。 消費税の納税額は、売り上げに係る税額から仕入れに係る税額を引いた額と規定されている。インボイス制度導入後は、仕入れに係る税額を計算するためにインボイスの保存が必要になる。
Twitter、トランプ氏アカウントの特別扱いは1月20日に終了すると認める
Twitterは米The Vergeに対し、「このポリシーの例外は、現在の世界の指導者と候補者に適用され、これらの地位を失った民間人には適用されない」と語った。 トランプ氏が現在様々なツイートを投稿しているアカウントは大統領の公式アカウントではなく、同氏個人のもの@realDonaldTrumpだ。したがって、来年1月20日に大統領を退任すれば、ポリシーの措置対象の例外ではなくなる。 関連記事 ジョー・バイデン氏、米大統領選の勝利宣言ツイート トランプ氏は「私が大差で勝った！」 米主要メディアが米大統領選でのジョー・バイデン候補の当選確実を報じたことを受け、バイデン氏が勝利宣言をツイートした。トランプ氏は「この選挙を大差で勝ったのは私だ！」とツイートした。 トランプ大統領のツイート、非表示相次ぐ 「魔法のように得票差が消えた」──開票作業の不正を示唆？ 米大統領選挙に共和党候補として立候補
文科省の“子供1人にPC1台”施策、タイムリミットまで半年 現在の納品状況は2％
文部科学省が主導して進めている“子供1人にPC1台”施策「GIGAスクール構想」が、2020年度末の整備完了目標まで半年を切った。教育用端末が納品済みの自治体は全体の2％にとどまるが、同省は年度内にほとんどの小中学生にPCを配布できるとしている。 GIGAスクール構想とは、児童・生徒一人一人に合わせた教育の実現に向け、小中学生1人あたり1台のPC配布や、学校の通信環境の整備などを目指す取り組み。 文部科学省によると、8月末の時点で教育用端末の仕入れ先となる事業者の選定を終えている自治体は全体の48.4％。残る49％も年内には選定を終える見込み。 一方で、実際に端末が納品された自治体は2％にとどまり、納品完了時期が21年1月以降になる自治体が70.2％を占める。7つの自治体では20年度中に納品が間に合わない可能性がある。 GIGAスクール構想は当初、23年度までの実現を予定していた。その後、
Facebook、新型コロナ配慮で来年6月末まで50人以上のイベントは全キャンセル
米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは4月16日（現地時間）、自身のFacebook投稿で、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにおける同社の従業員体制について説明した。 その中で、例年5月に開催している年次開発者会議F8を含む50人以上が集まるイベントは、2021年6月末まで開催しないと語った。一部のイベントは仮想イベントとして開催する。今年のF8については既に中止を発表している。 Facebookは大多数の従業員に対し、5月末まで在宅勤務を要請している。ハードウェア設計やモデレーター（問題のある投稿をチェックし、削除する担当者）など、リモートでの作業が困難なごく一部の従業員は5月末より早くオフィスに復帰する可能性がある。 それ以降でも、休校などが続いて育児に支障がある従業員は、少なくとも夏の間はリモートワークを許可する。 物理イベントを来年6月末まで開かないのは、医療専門
「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位――この国の“真に深刻な問題”とは
英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す
『ジャンプ』伝説の編集長が語る「21世紀のマンガ戦略」【後編】
『ジャンプ』伝説の編集長が語る「21世紀のマンガ戦略」【後編】：マシリトが行く！（1/8 ページ） 『ジャンプ』伝説の編集長、マシリトこと鳥嶋和彦氏による特別講義の後編――。コミケの初代代表である原田央男氏がリードする形で、文化学園大学の学生からの質問に直接答えた。 文化学園大学（東京・西新宿）は去る4月23日、「Dr.マシリトと語る21世紀のMANGA戦略」と題する特別講義を開催した。 文化学園大学の「デザイン・造形学科 メディア映像クリエイションコース」では、多彩なゲストが出版・映像・Webのメディア状況を3年生に向けて語る、「新しいメディアのカタチ」という授業が行われている。その一環となる今回の特別講義に、『週刊少年ジャンプ』の元編集長であり、現在は白泉社の代表取締役会長を務める鳥嶋和彦氏が登壇。記事の前編（「『ジャンプ』伝説の編集長が語る「21世紀のマンガ戦略」【前編】」）では、同
『ジャンプ』伝説の編集長が語る「21世紀のマンガ戦略」【前編】
文化学園大学（東京・西新宿）は4月23日、「Dr.マシリトと語る21世紀のMANGA戦略」と題する特別講義を開催した。 文化学園大学の「デザイン・造形学科 メディア映像クリエイションコース」では、多彩なゲストが出版・映像・Webのメディア状況を3年生に向けて語る、「新しいメディアのカタチ」という授業が行われている。その一環となる特別講義では、『週刊少年ジャンプ』の元編集長であり、現在は白泉社の代表取締役会長を務める鳥嶋和彦氏が招かれて登壇。同大学の特別外部講師・原田央男氏との対談を通して、デジタル化で大きく変わりつつある漫画業界の現状と今後について語った。 当日、学生のほか一般聴講者も詰め掛けた教室に登壇した鳥嶋氏は、90分の講義前のあいさつで「電子や紙媒体で定期的に雑誌を買っている人はいますか？」と、挙手を求めた。すると約半数の手が挙がり、「白泉社の新入社員より雑誌を買っているね（笑）」
「闇営業」の原因は、日本の芸能ビジネスの「中抜き構造」にある
「闇営業」の原因は、日本の芸能ビジネスの「中抜き構造」にある：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 最初に発覚してからもう1カ月になろうかと、思いのほか長期化している芸人「闇営業」問題。次は誰の名前が出てくるのかと興味津々の方も多いのではないか。 ワイドショーでは連日のように、「危機管理のプロフェッショナル」を名乗る方や、反社会勢力に詳しい弁護士の方などが登場して神妙な顔で、「最初に発覚したときにうそをついたことがいけなかった」とか、「反社の人間はその場で見抜くのは難しい」などとコメントをしている。 立派な方たちのご発言なのでもちろん、そこから学べることもたくさんあると思うのだが、ぶっちゃけ、こういうご発言が出れば出るほど、今回の問題の本質から遠のいていく気がしてしまう。 その本質とは、日本の芸能ビジネスの「中抜き構造」だ。 保身のためにうそをつく芸人が悪い、反社を仲介した人間の見る目がな
ディズニー、Hulu…… 動画配信の覇権争いは日本アニメをどう変えるか
ディズニー、Hulu…… 動画配信の覇権争いは日本アニメをどう変えるか：ジャーナリスト数土直志 激動のアニメビジネスを斬る（1/7 ページ） 映像配信プラットフォームの主導権を巡る争いが世界中で激化している。Amazonプライム・ビデオやNetflixをはじめ日本でも激しいユーザー争奪戦を繰り広げている各社だが、特に日本のアニメビジネスに今後与える影響は少なくない。 動画配信サービスは、日本のアニメビジネスにとって無くてはならない存在になりつつある。ビデオソフト（DVD/Blu-ray）の売れ行きに依存していた深夜アニメのビジネスモデルが崩れていく（発売中止の作品まで…… アニメの“円盤”は消滅するのか？ を参照）中で、アニメの視聴シーンは地上波からこうしたサービスに移ろうとしている。動画配信のプラットフォーム側が支払うライセンス料は、日本アニメビジネスの新たな収益源になってきた。 配信各
ジャンプ「伝説の編集長」がFGO誕生に関わった“黒子”、電ファミニコゲーマー編集長と考えた「ドラゴンボールの見つけ方」
ドワンゴが運営するゲーム情報サイト「電ファミニコゲーマー」が1月31日、広報や編集者、宣伝、メディアなどの仕事に就いている人、就きたいと考えている人を対象としたキャリア相談イベント「電ファミキャリア相談会」を開催した。 「出来事・才能・作品を『拡（ひろ）げる仕事』の面白さ」と題したトークイベントでは、『週刊少年ジャンプ』の元編集長である鳥嶋和彦白泉社会長、マーケティングプランナーの小沼竜太リュウズオフィス社長、「電ファミニコゲーマー」の平信一編集長が鼎談し、「拡げる仕事」の醍醐味について語ったことは前編記事でレポートした（前編記事を参照）。後編では才能を開花させるための方法論に加えて読者への伝え方、そして会場との質疑応答の模様を、「余すところなく」お届けする。聞き手は、モデレーターを務めたニッポン放送の吉田尚記アナウンサー。 鳥嶋和彦（とりしま・かずひこ）白泉社代表取締役会長。1976年に
「Googleマップが劣化した」不満の声が相次ぐ ゼンリンとの契約解除で日本地図データを自社製に変更か
Googleマップの見た目が変わってから、地図の右下にあるコピーライト表記にあったZENRINの文字が消え、「地図データ©2019 Google」となっている。これまで採用していた国内大手の地図メーカー・ゼンリンの地図データから、Googleが自前で用意した地図データに変更した可能性が高い。 Googleは6日、Googleマップの日本向け地図を一新すると発表。より分かりやすい徒歩ナビゲーションや乗換案内、地図のダウンロードが可能になるとしていた。今回の変更はその一環とみられる。新機能として提供する「オフラインマップ」は、地図を事前にダウンロードしてオフライン環境でも見られるようにするものだが、日本ではこれまで「契約上の制限」として提供していなかった。 ゼンリンはGoogleマップのサービス開始当初（2005年）から地図データをGoogleに提供。オフラインマップがついに日本で実装されると
「意味のない法改正」「イラスト界が壊滅する」 違法ダウンロード対象拡大で漫画家らが“反対集会”
違法ダウンロードの対象拡大について、識者らが実質的な“反対集会”を開催。漫画家の竹宮惠子さんや赤松健さんらが意見を述べた。 「漫画家を守るためにやっていると言われると、ちょっと違うなと思う」――漫画家の赤松健さんは、著作権を侵害する違法ダウンロードの対象を拡大する政府方針について、こう懸念を述べる。2月8日、参議院議員会館でこうした政府の方針に対する実質的な“反対集会”が開催された。 本集会では、1月23日に反対声明を出した日本マンガ学会会長でもある漫画家の竹宮惠子さん、漫画家の赤松健さん、法学者の大屋雄裕さん（慶應義塾大学教授）、藤本由香里さん（日本マンガ学会理事、明治大学教授）が登壇。これまで映像と音楽に限定されていた違法ダウンロードの対象を静止画やテキストなど著作物一般に広げる政府の意向について、「漫画の研究や創作活動を阻害する」「そもそも法的な実効性があるのか疑問」など、それぞれの
「ブロッキングの検討、白紙に戻すべき」 Cloudflareによる「漫画村」運営者情報開示受けJILISが意見書 - ITmedia NEWS
「ブロッキングの検討、白紙に戻すべき」 Cloudflareによる「漫画村」運営者情報開示受けJILISが意見書 「前提事実に重大な誤認があったことが判明したことから、ブロッキングについての検討はいったん白紙に戻すべき」――情報法制研究所（JILIS、理事長：鈴木正朝・新潟大学法学部教授）は10月11日、海賊版サイト対策について議論している政府の検討会議（タスクフォース）でブロッキング法制化が検討されていることについての意見書（PDF）を公表した。 政府は「海賊版サイトの運営者は特定が困難」としてタスクフォースを設置したが、海賊版漫画サイト「漫画村」が利用していたCDN・Cloudflareが6月、漫画村の運営者情報を開示していたことが判明したため、タスクフォースの前提が崩れたと指摘し、ブロッキングについては再検討が必要としている。 また、Cloudflareへの情報開示の手続きを行った山
バーチャルYouTuber「キズナアイ」、訪日観光大使に - ITmedia NEWS
日本政府観光局（JNTO）ニューヨーク事務所は、バーチャルYouTuber「キズナアイ」を観光大使に起用し、日本観光プロモーションサイト「Come to JAPAN」を開設した。バーチャルYouTuberが観光大使となるのは「世界初」としている。 日本の食や技術をキズナアイが紹介するYouTube動画を公開。音声は日本語中心だが英語字幕が付けられている。 サイトでは、日本の魅力に関するクイズも出題し、高得点のユーザーには日本行きの航空券がもらえるチャンスをプレゼントするという。日本に訪れたことがある人から、Instagramで写真を募集するキャンペーン「#japantripsenpai」も展開している。 JNTOニューヨーク事務所の岩田賢所長は、「『クールジャパン』のアニメコンテンツでデジタルマーケティングを行うことで、日本に関心のある米国のミレニアル世代にアプローチしたい」などとコメント
「サマータイム実施は不可能」スライドが話題 「経済被害が兆単位」「サイバーテロをお膳立て」立命大・上原教授が指摘
政府・与党が、2020年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を2時間繰り上げる「サマータイム」を導入する検討に入った。導入する場合は、ITシステムもサマータイムに対応させる必要があるが、IT関係者の間では、「対応のための改修が間に合わない」「システム障害を招く」などと危ぐする声も大きい。一方で、NHKの世論調査によると、サマータイムの導入に「賛成」が51％、「反対」が12％と、一般世論は賛成が多数だとも伝えられている。 そんな中、「2020年にあわせたサマータイム実施は不可能である」と断言し、その理由を説明するスライドが「Slideshare」で8月10日に公開され、注目を集めている。執筆したのは、サイバーセキュリティを専門とする立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授。「2020年までのサマータイムを社会的な大混乱なく実施することは不可能」とした上で、必要とされる対応コスト
ソニーが犬とアイボの共生実験 「生き物」と認識 「順位付け」も
犬型ロボット「aibo」（アイボ）は本物の犬と共生できるか。ソニーが動物学者の今泉忠明氏監修のもとで実施した実験結果を発表した。犬はアイボに対して気遣うそぶりを見せ、「生き物」と認識するケースも多いという。 犬型ロボット「aibo」（アイボ）は本物の犬と共生できるか。ソニーは7月26日、動物学者の今泉忠明氏監修のもとで実施した実験結果を発表した。犬の行動を分析した結果、犬はアイボに対して気遣うそぶりを見せ、「生き物」と認識するケースも多いことが分かった。 実験は2段階に分けて実施した。まず犬種や年齢の異なる犬13匹に対し、アイボとのファーストコンタクト時の反応を観察した。13匹中、アイボに近づきニオイを嗅いだ犬は9匹。うち6匹がアイボのお尻のニオイを確認した。4匹は警戒している様子で、アイボに近づかなかった。
「出版社との二人三脚、もう出来ない」 個人作家が生き残るには 漫画家・森田崇さんの場合
「出版社との二人三脚、もう出来ない」 個人作家が生き残るには 漫画家・森田崇さんの場合（1/3 ページ） 「出版社には感謝しているが、出版業界が転換期にある今、信頼感のあるパートナーとして二人三脚することはもうできない」――「怪盗ルパン伝 アバンチュリエ」などの作品で知られる漫画家の森田崇さん（Twitter：@TAK_MORITA ）が、6月8日に「高円寺パンディット」で開催された「頭の固い出版社は、生き残れない!? よりよい発信の時代を目指して」と題するトークイベントでこう語った。 森田さんは作家がKindleで電子書籍を直販できる「Kindle ダイレクト・パブリッシング」（KDP）での成功体験を基に、デジタル時代の作家の生き残り戦略や、出版社と作家の関係性について持論を述べた。KDPでは「最初の3カ月半で360万円稼げた」とし、「紙の時代では見たことがない数字」と振り返る。 講談社
段ボールで段ボールを鳴らすNintendo Labo「ピアノ」のすごさ
Nintendo Switchを段ボールで拡張する「Nintendo Labo」が2月15日、米国から2週間遅れで日本でも予約開始された。発売日は同じなので筆者はAmazon.comのほうはキャンセルして日本のAmazonで予約し直し、4月20日の到着を待つことにした。なんといっても「Variety Kit」に含まれる段ボールピアノの機能がすごい。単にピアノの音色を段ボール鍵盤で再生するだけではなかったのだ。 音色はピアノだけじゃない Joy-Conをつないだ13鍵の段ボール製キーボード「トイピアノ」で演奏できるのはピアノの音色だけではない。 切り替えは段ボール製のつまみを左上に差し込むことで行う。ピアノ、ネコ（にゃー）、コーラス、おっさん、そしてアコースティックの4種類が用意されているようだ。つまみなしだとピアノ、つまみ1でネコ、つまみ2でコーラス、つまみ3でおっさんとなる。おっさん音色
Twitter、ついに初の黒字に
米Twitterは2月8日（現地時間）、2017年第4四半期（10～12月）の決算を発表した。2013年の株式公開以来、初めての黒字になった。 ジャック・ドーシーCEOは株主向け書簡で、28％のコスト削減が奏功したと語った。 売上高は前年同期比2％増の7億3200万ドル、初の純利益は9108万ドル（1株当たり12セント）。前年同期は1億6700万ドル（1株当たり23セント）の赤字だった。株式報酬費やTACコストなどの特別費用を除いた非GAAPベースでは1億4140万ドル（1株当たり19セント）の黒字だった。 売上高、非GAAPベースの純利益ともにアナリスト予想（6億8640万ドル、1株当たり14セント）を上回った。
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