紀州のドン・ファンを刺した元暴力団幹部が自民党支部代表になっていた
和歌山で今、全く趣の異なる2つの事件に、奇妙な接点が生まれている。そしてそのことが、「政治と暴力団」という問題に波及しようとしている。 ひとつは新型コロナ対策の持続化給付金100万円を騙し取ったとする容疑で、今年2月、和歌山市でリフォーム業を営むA氏が和歌山県警に逮捕された事件だ。 〈警察は、男が山口組系暴力団とつながりがあるとみていて、不正に得た金の一部が暴力団の資金源になっていた疑いもあるとみて、調べを進めることにしています〉（2月7日付NHKニュース） 給付金不正受給は全国で多発しているため、この事件自体はさして耳目を集めることはなかったが、事情が変わったのは4月。詐欺罪で起訴されたA氏が、和歌山県選挙管理委員会に自民党支部として届けられている政治団体「自由民主党自由同和会和歌山県支部」の代表者だったことが判明したのだ。 「5月18日に和歌山地裁で初公判が開かれ、おおむね罪については
アメリカの子供に急増「MIS-C」、99％がコロナ感染 死に至ることも
新たに出現した新型コロナウイルスの変異型は、いとも簡単に子供たちの命を奪っていくかもしれない──。「子供はコロナにかかっても軽症」という前提が崩れ去ったとき、社会はどう変わるのだろうか。 3月上旬から国内で新型コロナウイルスの「英国株」が広がり始めた。国立感染症研究所によると、5月9日時点で首都圏では新規感染者の約90％、大阪府、兵庫県ではほぼ100％が英国株に切り替わっているという。 アメリカでは一足早く、日本のこの状況を予兆するかのように、英国株が子供たちの間で猛威を振るっていた。CDC（アメリカ疾病予防管理センター）の発表によると、4月30日〜5月6日までの1週間で、全患者数に占める子供の割合は24％。これは世界的なパンデミックが始まって以来、最も高い割合だ。 さらに変異株の流行に伴って、アメリカで症例が急増しているのが「小児多系統炎症性症候群（MIS-C）」。MIS-Cは新型コロナ
都とIOCの契約に違約金規定なし 五輪中止損害賠償は保険でカバー可能
東京五輪を開催すれば、東京を中心に新型コロナウイルス感染者が増えるリスクは拭い去れない。五輪開催に向かって、ひた走るIOC（国際オリンピック委員会）と政府、組織委員会によって、危険にさらされているのは東京都民の命と生活なのである。 専門家からは、「五輪中止すべき」の声が圧倒的だ。 尾崎治夫・東京都医師会長は「これ以上感染が広がることがあれば、いろんな国から選手が来て開催される五輪はたとえ無観客であってもなかなか難しい」と会見（4月13日）で中止を訴え、政府のコロナ対策分科会の尾身茂・会長は国会で政府から五輪開催の是非について意見を求められた際、「感染の状況、医療の逼迫状況を考えた上で、国民に知らせるのが組織委員会、関係者の責任でないかと申し上げた」（4月28日の衆院厚生労働委員会）と語っている。 NPO法人医療制度研究会副理事長の本田宏医師が語る。 「感染力の強い変異株の拡大を防ぎ、医療崩
吉村知事に大阪府民の怒り沸騰 在阪メディアの「共犯関係」も問題
新型コロナウイルスの感染爆発に歯止めがかからない大阪。3度目の緊急事態宣言を経て、吉村洋文・府知事に対する府民の怒りも沸騰している。 「この病院のコロナ病床は本来5床なのに、保健所や救急隊の強い要請でコロナ疑いを含めた患者11人が入院中です。1人が重症化したため調整役の『大阪府入院フォローアップセンター』に連絡したが、転院先も見つからない。友人が勤める小さな病院ではコロナ患者とそれ以外の患者の病床を分けることすらできていません。大阪の医療現場は最悪の状況です」 大阪府内の中規模総合病院に勤務する看護師は悲鳴を上げた。重症病床使用率がついに100％を超えた大阪では医療崩壊が現実となっている。 「感染者のうち入院できるのは10人に1人で、それ以外は自宅やホテルで療養を強いられています。療養中に呼吸不全になっても入院できなかったり、搬送先が決まるまで8時間も救急車の車内で酸素吸入したケースもある
【速報】防衛大で大規模クラスター発生か コロナ対応に課題｜NEWSポストセブン
数十人のコロナ感染が判明した防衛大（時事通信フォト） 将来の幹部自衛官を養成する防衛大学校（神奈川･横須賀市）で、11月7日に学生1人が新型コロナに感染していることが発表された。しかし、その後、感染者は数十人規模にまで急増し、学内で隔離生活を送っていることが取材によりわかった。現時点では防衛省も横須賀市も感染者数を発表していないが、防衛大の学生たちは敷地内の学生舎（寮）で集団生活を送っており、感染者は今後さらに増える可能性もある。 現役学生のひとりはこう話す。 「最初に学内の感染者が判明した後、学生舎で感染者と同じ部屋だった学生や、校友会（いわゆるクラブ活動）で一緒だった学生らが、濃厚接触者として隔離されました。その後、保健所の協力を得て感染者の周辺にいた学生たちがPCR検査を受け、それ以外の学生たちにも抗原検査が実施された結果、約80人の陽性者が確認されたと聞いています」 全寮制の防衛大
首相ブレーン医師 コロナ感染でルール逸脱の“優遇入院”か｜NEWSポストセブン
国際医療福祉大学成田病院（時事通信フォト） 新型コロナ対策の拠点となるべく新設された大学病院で、希少な病床のひとつが、「本来入院できない患者」のために充てられた。その人物は、首相直轄の諮問委員会メンバーにして、公衆衛生学の権威。発症から検査、そして治療まで、ルールを逸脱して進んだ入院劇──。 ◆「まさか、先生が」 新型コロナウイルスの国内流入を防ぐ“水際作戦”で厳戒態勢を敷く成田空港のそばに、3月16日、国の第一種感染症指定医療機関「国際医療福祉大学成田病院」（642床）が開業した。 同病院は安倍政権が推進する国家戦略特区制度（医療特区）で新設された国際医療福祉大学医学部の附属病院。同大の「国際臨床感染症センター」の診療部門として強力な感染症にも対応できる感染症専門病床を備え、外国人患者の診療・入院をサポートするために医療通訳のスタッフもいる。まさに成田空港の“水際作戦”に欠かせない拠点病
春名風花、ネットでの誹謗中傷被害との10年戦争を語る
本誌・女性セブンでは今年2月、インターネット上の誹謗中傷事件に対し、それを許さないとした緊急特集を2回掲載し、反響を呼んだ。そのさなか、女優・春名風花（19才）が自らのSNSに、ネットの誹謗中傷被害に関する刑事告訴状の受け取りを警察から拒否されたと報告。一体何が起こったのか──真相を直撃したところ、ネット被害への社会の無理解が見えてきた。 ◆殺害・爆破予告をされ 恐怖におびえる日々… 「はるかぜちゃん」の愛称で知られる春名風花（以下、春名さん）が、ネット上でいわれのない誹謗中傷を受け始めたのは、いまから10年前、わずか9才のときだ。 ちょうどこの頃、社会問題に関する意見をツイッターに投稿し始め、その発言の鋭さから世間の注目を集めていた。春名さんのツイッターをフォローする人が増えると同時に、悪口などを書き込む “アンチファン”の存在も目立つようになる。 「そのなかには、誹謗中傷どころではない
安倍首相 米留学時代10万円の電話代で父・晋太郎氏が怒った
「安倍家」「岸家」という名門政治家血族の取材を40年以上にわたって続けてきた政治ジャーナリスト・野上忠興氏が『週刊ポスト』でレポートしている安倍晋三首相に関するノンフィクション。今回は「留学」のキーワードから安倍首相の実像を掘り下げる。（中敬称略） ＊ ＊ ＊ （成蹊）大学卒業が迫っても、安倍が就職活動をした形跡はなく、卒業後「本人の希望」（母・洋子）で渡米している。 「特段、学究心に燃えてということでもなかった。習っていた英会話に多少なりとも磨きをかけられればという程度の気持ちだった」──かつて安倍が筆者に明かした米国行きの目的だ。 今年のゴールデンウィークに訪米した安倍は、米議会での演説後にロサンゼルスに立ち寄り、留学先だった南カリフォルニア大学（以後、南加大）のキャンパスを訪ねている。 留学時代の学友は「MBA（経営修士号）を取ろうといったような意気込みではなく、単なる遊学だったのだ
安倍昭恵氏、花見自粛要請の中で私的「桜を見る会」していた
満開を迎えようという桜、そして笑顔の男女──その中心にいるのは、安倍首相の妻・昭恵夫人だ。森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、疑惑が改めて注目される中、渦中の昭恵夫人は私的な“桜を見る会”を楽しんでいた。 3月下旬の都内某所、ライトアップされた桜をバックに肩を寄せ合う13人。その中心に写っているのが昭恵夫人だ。写真を見た、参加者の知人はこう話す。 「この日の参加者は、昭恵さんと以前から交流があった人が中心だそうです。写真で昭恵夫人の隣にいるのは人気モデルの藤井リナさん。藤井さんは2014年にYouTubeで昭恵さんと対談するなど、もともと交友があったようです。他にもアイドルグループ・NEWSの手越祐也さんや音楽プロデューサーなど芸能関係者の姿もありました」
新型コロナ、なぜ韓国とイギリスのように検査できないのか
新型コロナウイルスの感染が拡大している日本列島。その一方で、感染の有無を診断する検査の実施件数はなかなか増えない状態だ。当初、政府は「1日約3800件の検査が可能」（2月18日）と説明したが、実際にはそれらをフル稼働させず、2月下旬の段階で1日平均で900件の検査しか実施していなかったことが国会での追及で明らかになった。 苦痛を訴える国民、そしてそれを治療しようとする医師たちが、検査を受けようにも検査できる数があまりに少ない──そんな医療崩壊ともいえる事態を招いたのは、政府のミスと怠慢以外のなにものでもない。 検査の本来の目的は「早期発見・早期治療」と「感染拡大の防止」であるべきだ。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんが言う。 「どんな病気であれ、まずは専門家である医師の診断や検査を受けて、できる限り早期に病気であるかそうでないかを診断する。その診断に基づいて治療方針を定め、治療をスター
新型ウイルスの検査拒否、多発する門前払い・たらい回し
2月下旬のある日、都内に住む20代女性は2才の息子の異変に気づいた。元気がなく、ぐったりしてご飯に口をつけない。慌てて体温を測ると38℃もあった。 女性も1週間前からのどが痛く、微熱があった。思い起こせばこの数日、日用品の購入のため、息子を連れて大型ショッピングモールを歩き回っていた。品切れだったので、マスクはつけていなかった。 しかも、夫は仕事で出張していたアメリカから帰国したばかりだった。 テレビや新聞は連日、新型コロナウイルスのニュース一色だ。夫や自分、もしくは不特定多数の人との接触を通じて、息子が感染したのではないか──そんな不安を抱いた女性はすぐに検査で確かめてもらおうと、保健所に設置された「帰国者・接触者相談センター（以下、相談センター）」に電話した。 だが返答は、「検査は受けられない」だった。 「“直接中国人と接触したか、中国に渡航していないと検査は受けられません。近くの病院
上皇陛下、祝賀行事を欠席 長引く発熱は想像以上に深刻か
上皇陛下がお倒れになったときは、お隣にいた美智子さまが支えられ、大事に至らなかった（撮影／田中麻以＝1月2日、東京・千代田区） いつもなら、寒さ厳しい2月でも、白い息を吐きながらランニングを楽しむ人々で賑わう皇居。しかしいま、皇居に足を運ぶ人々は激減しているという。 そして、新型コロナウイルスの影響は皇室のみなさまにも及んでいる。2月23日、ウイルスの感染拡大を受け、天皇誕生日の一般参賀が中止された。皇族方がお出ましになるイベントも次々に取りやめられている。 「ウイルス災禍の現状を考慮し、天皇皇后両陛下の意向をうかがった上で参賀の中止を判断したのでしょう。加えて、皇族方のご健康への配慮もあったのだと思います。上皇上皇后両陛下は80才を超えたご高齢の身です。特に、上皇陛下はここ最近体調の異変が続いておられるため、心配は尽きません」（宮内庁関係者） 天皇誕生日当日、上皇上皇后両陛下はいまのお住
新型コロナ、厚労省が最新検査法を導入しない呆れた理由
世界的に拡大している新型コロナウイルス。日本国内での感染者は、横浜港に寄港しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員を含めて615人（2月18日現在）となった。 今後もさらなる感染拡大が懸念されるが、この先は「買い占め」が発生するリスクがあるという。 すでに香港では、新型コロナウイルスの影響でトイレットペーパーや米が不足するとの情報が駆け回り、人々がスーパーマーケットに殺到して買い占め騒動が勃発した。 日本でも、近年は台風などの自然災害の際に、店頭から食料品や水などが次々と消えたことが記憶に新しい。都内在住の30代女性が指摘する。 「すでに実店舗だけでなく、ネットストアからも除菌シートや消毒殺菌のハンドソープの在庫がなくなっています。今後、家から出られないなら、お米やレトルト食品、カップラーメンなども品薄になるのでしょうか。娘が小さいので、今後おむつが品切れになったらと不安
元組長が語る、暴力団と半グレ集団の違い
警察の内部事情に詳しい人物、通称・ブラックテリア氏が、関係者の証言から得た警官の日常や刑事の捜査活動などにおける驚くべき真実を明かすシリーズ。今回は、暴力団の元組長が半グレ集団について語る。 ＊ ＊ ＊ 「ヤクザの世界は、パワハラで成り立ってますからねぇ。それを問題にするやつなんて、ここでは生きていけませんよ」 そう言って元暴力団組長は、ハハハと上を向いて笑った。今年、スポーツ界で露見した数々のパワハラ問題について、一笑に付したのだ。 「あんなのを問題にするなんて俺たちからしたら、まるっきりお笑い草ですよ。 おい、お前が行ってこい！と組長に言われて、いやぁ～おやじ、それはダメですよ、パワハラですって言うんですかね。世間が言うパワハラなんて、俺たちの世界じゃあ、バカかお前、何言ってんの？ 頭、おかしくなったのか？と言われるのがオチですよ」 だいたい、パワハラを受けましたって、どこに相談すれば
日本の女性政治家に「右寄り」が目立つのはなぜなのか
小池百合子・東京都知事、稲田朋美・元防衛大臣など女性政治家29人を論評した『女政治家の通信簿』著者の古谷経衡氏と、同書に登場する女性政治家とは大体面識があるという舛添要一氏。歯に衣着せぬ言論で知られる二人が、このたびトークショーを行った。議題は、昨今の女性政治家はなぜ「保守化」するのか。舛添氏が独自の分析を披露する。 ＊ ＊ ＊ 古谷：とくに意識していたわけではないんですが、『女政治家の通信簿』で取り上げた論評対象は“右寄り”の女性議員が多くなってしまいました。いや、そもそも、稲田朋美さんや中山恭子さん（希望の党）のように、右寄りの女性議員が目立つ気がします。 舛添：政治家は選挙で票をとらないといけません。例えば、安室奈美恵さんが選挙に出たら、黙っていても通りますよね。 古谷：はい、何も言わなくても当選します。 舛添：でも、いくらタレント議員でも、彼女のような知名度がある方はほとんどいない
古谷経衡氏 インパールで聞いた日本兵の声なき声
毎年、夏を迎えると戦争特集が新聞、テレビで組まれる。しかし、戦後73年を経た今、語り手と受け取り手の記憶の共有は困難になっている。今、戦争を知るとはどういうことなのか。そんな思いを抱きながら古谷経衡氏がこの7月、インド北東部のインパールに向かった。 ＊ ＊ ＊ インパール──、と聞くと少なくない日本人は先の大戦における、あの無謀な大作戦を思い描くだろう。1944年3月、悪名高き第15軍司令官牟田口廉也によって起草されたインパール作戦は、補給無き無謀な作戦計画の元に、都合4ヵ月以上に亘って行われた。 結果、投入兵力約10万のうち、3万とも4万ともされる将兵が東インドの山野に倒れていった。「白骨街道」で知られるインパールは、無謀、無策、無責任の代名詞となっている。 これだけ有名なインパール。他方、私の周囲に実際にかの地に行ったことのある人間は絶無だ。日本軍の組織論として名高い『失敗の本質』（初
共産党 立憲民主・社民と合流し党名変更のラストチャンスか
日本共産党の志位和夫・委員長は選挙後の首班指名で「（立憲民主党の）枝野幸男・首相」に投票する可能性を示唆したことで驚かれた。 小池百合子・東京都知事の「排除の論理」で希望の党からの出馬を拒否された民進党の候補を救済するために急遽、旗揚げした立憲民主党が希望以上の勢いで“台風の目”になりつつある。それを支えているのが共産党との連携だ。共産党は各小選挙区に1万5000から5万近い票を持つ。自民党幹部が語る。 「組織力ゼロの希望の党は恐くないが、立憲民主党には、共産党の組織力と行動力、そして民進党が持っていた労組の動員力の3つの力が備わっているから侮れない」 志位氏は2年前、「国民連合政府」構想を掲げて当時の民主党に共闘をもちかけたことがある。 本誌・週刊ポストはその当時、共産党支持者の間から、党名を変更して「国民政党」への脱皮を求める声があがっていることを報じた（2016年1月8日号）。しかし
鳥越俊太郎氏 ネットとテレビでなぜ評価が異なるのか
都知事選に出馬した鳥越俊太郎氏への評価がネットとテレビで真逆のようだ。コラムニストのオバタカズユキ氏が考察する。 ＊ ＊ ＊ 東京都くらいの人口規模になると、有名人でなければ知事選に勝つのは難しいとよく言われる。そして今回の都知事選では、顔と名前が知られている鳥越俊太郎氏が立候補し、民進、共産、社民、生活の野党4党が統一候補として推薦。鳥越氏に脚光が当たっていることは確かだ。 だが、その姿の見え方については、情報を主にテレビで得るか、ネットで得るかによって、まったく違うように思う。 ありがちなマスコミVSネットという対立図式でものを言うのは好きじゃない。でも、この件に限っては、実際に対立しているというか、2つの世界の空気の流れが正反対であることを、ひとまず確認しておきたいのだ。 ネットのほうは、圧倒的多数が鳥越氏を叩いている。少なくともツイッターとフェイスブックでは批判の嵐だ。 まず、12
大健闘の共産党 参院選比例代表目標上回る900万票も
自公にとって楽勝ムードだったはずの参院選が、一転して緊迫感に包まれている。共産党の支持率が急上昇しているというデータに、自公が過剰なまでの危機感を覚えているのだ。 参院選は「安倍自民党vs共産党」の戦いの様相を呈してきた。まるで巨大な敵に怯えるように共産党批判のボルテージをあげているのが安倍晋三・首相だ。 「共産党は『自衛隊解散』を綱領に書いている」 「共産党は日米同盟を破棄しようとしている。民進党は選挙のためなら共産党と手を組む」 全国の遊説先でそう連呼し、敵は共産党しか眼中にない。野党第一党の民進党など“共産党の刺身のつま”扱いなのだ。 自民党は参院選戦略として「有権者の共産党に対する拒否感を刺激する」という方針を掲げ、選挙前から〈野党統一候補＝民共合作候補〉と赤字で大書したビラを配布。共産党が綱領に日米安保条約廃棄、自衛隊解消を掲げている問題を厳しく突く作戦でネガティブキャンペーンを
出版停止申し入れの『日本会議の研究』 異常ペースで売れた
4月末に発売されたある新書が、ゴールデンウィーク直後、日本中の書店から姿を消した。紀伊國屋書店新宿本店の売り場担当者が語る。 「本当に異常なスピードで売れて、連休が終わったタイミングで品切れとなりました。全国ほぼすべての店舗が同じ状態だったそうです。ネット上では中古品には3～4倍の値段がついているらしく、在庫補充後も転売しようと買い占め客が殺到したため『1人1冊まで』という表示を今も出しています」 その異例のベストセラーが、『日本会議の研究』（扶桑社新書）である。 テーマとして取り上げられた「日本会議」は1997年に設立された団体で、公式ホームページでは、〈私たちは、美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を推進する民間団体です〉としている。安倍政権との密接な関わりが指摘されており、近年は政界関係者を中心に注目を集める存在となっていた。 とはいえ、今回の研究本の著者で
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