戦時中に投下された不発弾を処理する費用は自治体や国が負担すべきだとして、大阪市の不動産管理業の男性（５９）ら３人が市と国に５７６万円の支払いを求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁（比嘉一美裁判長）であった。「国・市に費用を負担する法的義務はない」と訴えを棄却した。 男性らは、南海難波駅から徒歩数分の同市浪速区に土地を所有。２０１５年３月、戦時中に投下されたとみられる米国製１トン爆弾が見つかり、市は交通規制のチラシ作製費など約１９０万円を負担し、同年５月の撤去作業は陸上自衛隊が担当。一方、爆発に備えた土囊（どのう）の防護壁や、周辺警備の費用５７６万円は、市が男性らに負担させていた。 判決は、国や市に支払い義務があるとするには「明確な法令の規定があるか、支払わないことが著しく妥当性を欠いている場合だ」と指摘。原告側が根拠とした地方自治法などには不発弾についての明確な規定がなく「支払い義務を課すも

佐賀市沖の有明海で無許可で底引き網漁をして赤貝を取ったとして、佐賀県警と県、三池海上保安部などは、同県鹿島市音成、漁業藤田健次（７４）と妻マサノ（７１）の両容疑者を漁業法違反（無許可操業）の疑いで２２日に現行犯逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 県警によると、両容疑者は２２日午後４時半ごろ、佐賀市川副町沖で、知事の許可を受けずに小型底引き網漁をした疑いがある。 小型船は全長約７メートル。船の船外機を同規模の船で一般的な２０～５０馬力ではなく、１００馬力のものに積み替えていた。県警の警備艇が追跡した際は、取った赤貝を海に投棄し、３０～４０ノットの速さで約１時間逃げたという。 県警ヘリが撮影した映像には、夫婦が操業する様子や、警備艇に追われて急旋回し、林立するノリ網の支柱の間を猛スピードで進む様子などが映っていた。２年前から県警や三池海上保安部、県有明水産振興センターなどが合同で内偵捜

宮崎県北部にある県立高千穂高校（高千穂町）で、生徒のいたずらを理由に１カ月以上、１年生の教室からストーブが没収されている。１０日は数センチの雪が積もったが、このクラスはストーブなしで授業を受けた。 学校の説明によると、昨年１１月末、１～３年の全クラスにストーブを設置した。数日後、１年生４クラスのうち１クラスの生徒がストーブで弁当の肉を焼いたため、担任がこのクラスのストーブを撤去し、職員室に持ち帰った。それ以降はストーブなしで授業をしてきたという。 新原正夫教頭は「ストーブの使い方を考えなさいという担任の指導と思う。校内規則にもストーブを不適切に使用した場合、使用停止にするとある。ただ、寒くなってきたのでそろそろ戻したい」と話し、近日中に教室に戻すという。 高千穂町は熊本県に接した山あいにあり、隣の五ケ瀬町には日本最南端のスキー場がある。宮崎地方気象台によると、高千穂町の１０日の天気は雪で、

モンゴルのゴビ砂漠北辺で、岩壁に刻まれた約２千年前の漢文の銘文がみつかった。中国の後漢王朝（２５～２２０年）の遠征軍が、モンゴル高原を支配していた騎馬遊牧民・匈奴（きょうど）と交戦した経緯や「戦果」を祝う詩などが刻まれ、中国の歴史書に記載された内容とほぼ同じだった。モンゴル最古の漢文銘文とみられ、専門家は、なぞに包まれた匈奴と後漢の関係史の解明につながると期待する。 鈴木宏節（こうせつ）・青山学院女子短期大学助教（東洋史）らが２０１０～１７年、モンゴル科学アカデミーと共同で現地調査を断続的に実施して明らかにした。 鈴木さんによれば、現場は首都ウランバートルから南南西に約３５０キロ離れた、ゴビ砂漠の北側に広がる標高１４７１メートルの山岳地帯。銘文は、南側に向いた岩壁に刻まれていた。高さ約３メートルの石の平らな表面に縦１２０センチ、横１８０センチの範囲に残されていた。１文字の大きさは４センチ角

２７日午後１０時５分ごろ、大阪府吹田市垂水町３丁目の路上で、帰宅途中の会社員の女性（２９）が近づいてきた男に近くの駐車場に引きずり込まれ、腹を殴られた。男は女性の財布を奪って逃げようとしたが、悲鳴を聞いて駆けつけた中学３年の男子生徒５人が取り押さえた。府警は強盗致傷容疑で男を現行犯逮捕したと発表した。 吹田署によると、男は吹田市垂水町３丁目の自称障害者支援施設のアルバイト職員、横山勝彦容疑者（４４）。女性を引き倒して腹を数回殴る暴行を加え、顔にけがを負わせて現金約３万４千円入りの財布を奪った疑いがある。 生徒たちは塾の帰りで近くを通りかかり、「やめてください」との女性の声を聞いて現場に行き、女性を押さえつけている横山容疑者に「何やってるんや」と詰め寄ったという。横山容疑者は走り去ろうとしたが、生徒たちは約１００メートル追いかけて取り押さえたという。生徒たちは「悪い男なので捕まえようと思った

シャープは１４日、戴正呉（たいせいご）社長名で国内で働く全社員に「３万円」を配った。現金２万円と、自社のインターネット通販サイトで使えるクーポン券１万円分。東京証券取引所１部に復帰したことに対する「感謝のしるし」という。業績改善を受けて３月末に支給した前回の１０倍に増えた。 戴社長のメッセージが書かれた封筒に入れられ、手渡しされた。対象の社員は約２万人。支給総額は約６億円となる。３月末の支給では、現金のみ３千円が手渡されていた。 シャープは、昨年８月から台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り再建を進めている。１０月に発表した２０１７年９月中間決算は、純損益が中間期として３年ぶりに黒字となるなど順調な回復ぶりを見せつけた。７日には１年４カ月ぶりに東証２部から１部へ復帰した。（岩沢志気）

ＮＨＫが受信契約を結ばない男性に支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、テレビがあればＮＨＫと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」とする初めての判断を示した。事実上、受信料の支払いを義務づける内容だ。男性は受信契約を定めた放送法の規定は「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張したが、最高裁は男性の上告を退けた。 判決は、ＮＨＫからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、双方の合意が必要としたが、ＮＨＫが受信料を巡る裁判を起こして勝訴すれば、契約は成立する、と指摘した。 争われたのは、２００６年３月、自宅にテレビを設置した男性のケース。ＮＨＫは１１年９月、受信契約を申し込んだが「放送が偏っている」などの理由で拒まれ、同年１１月に提訴した。 １９５０年制定の放送法の規定は「受信設備を設置したらＮＨＫと契約しなければならない」と定める。この解釈に

政府・与党が全国２万４千の郵便局網を維持するための新たな制度を検討している。同じ日本郵政グループのゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の金融２社から負担金を集め、局舎の維持費などに充てる。郵便物の減少傾向に歯止めがかからない中、過疎地を含め全国の郵便局を残すねらいがあるが、コスト削減への努力が進まなくなるおそれがある。 郵政民営化法は日本郵政に対し、全国の郵便局網を維持する「ユニバーサルサービス」を義務づけるが、コストをどう負担するかは明記がない。現在は金融２社が郵便局を束ねる日本郵便に窓口業務委託手数料として年約１兆円を払い、それを維持費に充てている。 制度案は固定電話のユニバー…

中国で爆発的にヒットしたシェア自転車の運営が曲がり角を迎えている。一部は日本など海外にも進出を果たすほどだが、現地では過当競争で利益が上がらず、破綻（はたん）や経営悪化が相次ぐ事態に。大手も例外でなく合併が話題に上る。無秩序な駐輪に頭を痛める地方政府が規制を始め利便性も減少。交通の邪魔になる車両は「墓場」と呼ばれる保管場に運び込まれている。 「大変申し訳ない。終始薄氷を踏むようだった」 青色の車体で親しまれた小藍単車（ブルー・ゴー・ゴー）の創業者李剛氏は１１月半ば、公開書簡で倒産を表明した。外国進出も果たしたが、サービス開始から１年での退場。競争の厳しさを切々とつづった。 業者の倒産が相次ぐようにな…

４日午後９時２５分ごろ、東京都文京区小日向４丁目のマンション５階の部屋に、男性の遺体があるのを警視庁富坂署員が発見した。直前に、近所の路上で酒に酔って寝ていた男性がこの部屋を自宅だと説明しており、署は男性が何らかの事情を知っているとみて調べるとともに、遺体の身元や死因の特定を進める。 署によると、男性は自称８０代で、マンション近くの路上で寝ていたところを通行人に通報された。「自宅に息子がいる」と説明したため、署員が部屋へ送り届けようとしたが抵抗。この際に男性は転倒して後頭部を打ち、一時、意識不明となり病院へ運ばれた。その後、男性が自宅だと話した部屋に署員が入ったところ、布団の上にある遺体を見つけた。 遺体に目立った外傷はなく、死後数日以上たっているとみられ、掛け布団がかけられていた。８０代の男性の命に別条はなく、回復を待って事情を聴く。

東京・六本木の路上でごみ収集車を盗んだとして、警視庁は飲食店従業員の男（２３）＝東京都江戸川区＝を窃盗容疑で逮捕し、１日発表した。男は酒を飲んだ後で、ごみ収集車を運転して自宅に帰ろうとしていた。容疑を認め「混み合った電車に乗るのが面倒くさかった」と供述しているという。 麻布署によると、逮捕容疑は７月２８日午前７時５０分ごろ、港区六本木３丁目の路上で、清掃作業に使われていたごみ収集車を盗んだというもの。当時、作業員は車から降りて作業中で、エンジンキーはついたままだった。 男は同僚と約２時間前まで近くの店で酒を飲んでいた。ごみ収集車に乗り込むまでの間、周辺に止まっていた複数の車のドアを開けようとする様子などが防犯カメラに映っていたという。 男はごみ収集車を１人で運転し、同８時半ごろ、直線距離で約２キロ離れた新橋駅前の路上に乗り捨て、銀座方面に歩いて立ち去っていた。

とんかつ店チェーン「かつや」を展開するアークランドサービスホールディングスは１５日、外食大手のすかいらーくに対し、から揚げ専門店の看板などの表記を使わせないよう求める仮処分を東京地裁に申し立てた。すかいらーくが先月出店を始めたから揚げ専門店の看板やメニューが、アークランドが開発した新業態のから揚げ専門店と酷似していると主張している。 アークランドは２０１４年以降、から揚げを扱う新業態として、店内での食事や持ち帰りができる「からやま」を展開。１０月末現在、首都圏や愛知県、海外などに２８店舗を出している。白地に黒のひらがなで店名を表現した看板が特徴だ。 すかいらーくも今年１０月、から揚げを扱う専門店「からよし」をさいたま市と東京都小平市に出店。３店舗目は「から好（よ）し」の店名で、神奈川県小田原市に出店した。アークランドは「からよし」などの看板が「からやま」の色使いや字体と似ていて、「お客さま

コメ卸最大手の神明（神戸市）とサバ料理店を営む鯖（さば）や（大阪府豊中市）が組んで、サバづくしの料理が楽しめる飲食店「サバーランド」を京橋駅前（大阪市）に９日開店する。サバやコメをもっと食べてもらおうと新しい型の店を出した。 メニューは、わら焼きなどサバ料理３８種類のほか、リゾットといった両社で考え出したサバとコメの料理６種類を用意した。店内は３８席と立ち飲みコーナーがあり、営業時間は午後５時～午後１１時３８分。今後、大阪だけでなく、東京や神戸などでの出店を検討する。（伊沢友之）

高校時代に同級生２人に硫酸タリウムを飲ませたほか、名古屋大生時代に女性を殺害するなどしたとして、殺人未遂や殺人などの罪に問われている被告の女（２２）＝事件当時未成年＝の控訴審の公判が２７日、名古屋高裁であった。被告は、今も「人を殺したい」という気持ちが１日に５、６回ぐらい浮かぶといい、「弁護人を殺したくなったりします」と話した。 この日の被告人質問は、弁護側が請求し、高裁が認めた。無期懲役の地裁判決以降の心境や控訴の理由について、弁護側と検察側の双方から行われた。髪を後ろで束ねた被告は、白いシャツと黒いズボン姿で出廷。証言台の椅子に座るとマスクを外し、落ち着いた口調で答えた。 弁護側の質問に、被告は「人を殺すということが、（今も）自分の手の届くところにあるという感じがある」と語った。こうした殺意の持続時間について、以前は数十分続いていたものが、７月に弁護人が提供した心理に関する書籍を読み、

ＪＲ東海は２３日、台風２１号の影響により熱海駅（静岡県熱海市）で停車していた東京発静岡行きの東海道新幹線「こだま」の乗客に、賞味期限が約２カ月過ぎた非常食のパンを配布したと発表した。乗客から、健康被害の訴えはないという。 ＪＲ東海によると、２３日午前３時ごろ、車内で夜を明かす乗客に、駅で備蓄する５年間保存できる缶詰入りのパン１２８食を配布したところ、乗客から賞味期限切れだとの指摘を受けた。パンの賞味期限は８月１２日と２０日で、１５食を回収したという。

第６５回全日本吹奏楽コンクール（全日本吹奏楽連盟、朝日新聞社主催）の中学校と高校の部が２１、２２の両日、名古屋市熱田区の名古屋国際会議場で開かれる。大のクラシック音楽ファンで知られるカレーチェーン「ＣｏＣｏ壱番屋」創業者の宗次（むねつぐ）徳二さん（６９）は毎年、愛知県内の小中高校へ楽器を贈り続け、吹奏楽部の活動を支えてきた。 宗次さんは経営の一線から退くと、クラシック専門の「宗次ホール」を名古屋・栄の中心部に開業。２００９年からは自ら設立したＮＰＯ法人「イエロー・エンジェル」を通じて、学校へ楽器を贈る取り組みを始めた。 当初は公募した個人に贈っていたが、愛知県内の公立中学の吹奏楽部の教員から「予算が足りなくて必要な楽器が買えない」という手紙を受け取り、希望を募って学校へ届けるように改めた。これまでに楽器など約１６００点、計６億６千万円相当を寄贈。今年は７月、小学校と高校の計１４４校に約３５

集団的自衛権の行使容認に反対するデモについて詠んだ俳句を「公民館だより」に掲載することを拒まれたのは、憲法が保障する表現の自由などに反するとして、作者のさいたま市の女性（７７）が、公民館を所管する市に慰謝料を求めた訴訟の判決が１３日、さいたま地裁で言い渡された。大野和明裁判長は公民館側が「思想や信条を理由として掲載しないという不公正な扱いをした」などとして原告の訴えを一部認め、市に５万円の支払いを命じた。 判決などによると、女性は２０１４年６月、集団的自衛権の行使容認に反対するデモに参加した経験から「梅雨空に　『九条守れ』の　女性デモ」という句を詠んだ。所属するサークルの秀作は地元の公民館だよりに掲載されていたが、たよりを発行する三橋公民館（さいたま市大宮区）が「世論を二分するテーマのため、掲載できない」と拒否。女性は表現の自由に反し、掲載を期待する権利を侵害されたなどとして、句の掲載や損

経済的に不安定な人は、他人の言うことに耳を傾けない独裁的な政治家を支持しがちになる――。英国の研究チームが、世界の１４万人へのアンケートを分析した論文を、米科学アカデミー紀要に発表した。 チームは２０１６年の大統領選を前にした米国の７５０人を調査。トランプ氏はクリントン氏より「独裁的」とみる人が多く、貧困率や失業率が高い地域に住んでいる人ほど、トランプ氏に投票すると答えた。 米国以外でも同じかどうかを確かめるため、６９カ国の１３万８千人を調べた。失業率が高い地域の人ほど、「議会や選挙を気にしなくてもいい強い指導者」を好んだ。「人生を自分でどれだけコントロールできているか」を自己評価した点数が低い人ほど、強い指導者を求めていた。 チームはこの結果について、「世界の有権者が独裁的な指導者を選び続けるわけを説明するものだ」と考察している。（小宮山亮磨）

「男が働かない、いいじゃないか！　男性の仕事中心の生き方を見直す」との演題で、田中俊之・大正大准教授（４１）が高知市のこうち男女共同参画センター「ソーレ」で講演した。田中さんは、男が男であるが故の悩みについて研究する「男性学者」で、「男性が仕事、女性が子育てに縛られる状況を変えることが必要」と説いた。終了後の質疑では、会場から演題に異論も出た。 講演は６月にあり、約２１０人が聴講した。田中さんは女性の働き方の変化について、国立社会保障・人口問題研究所の調査をもとに「出産後も働き続ける女性の割合は１９８０年代後半は２４％だったのに比べ、２０１０年代前半には３８％に増えている」と紹介。 一方、育児は今も女性一人で担っているケースが多いとし、「男性は会社で働いている場合、定時で帰ると気まずさを味わう。『残業は例外的なもの』と社会の認識を改める必要がある」と説いた。 さらに、厚生労働省の資料で１６

小池百合子・東京都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」は３日、子どもの受動喫煙を防ぐための条例案を９月開会の都議会に提出する方針を明らかにした。子どもがいる自宅や自家用車の中、通学路などでの禁煙について、罰則規定を設けず、努力義務を課す案を検討中だという。 同会は７月の都議選の公約で受動喫煙対策を掲げ、飲食店などの屋内を原則禁煙とすることや、子どもがいる自宅や自家用車内での喫煙制限を条例で定めるとした。このうち、まず子どもに関する部分を条例案として出す方向で、内容を詰めているという。 一方、屋内禁煙は条例で罰則を定めて規制したい考えだが、同会の増子博樹幹事長は３日、報道陣に「関係当局との協議が必要で時間がかかる」とし、条例案の準備が９月開会の都議会には間に合わないとの見通しを示した。 都議会では、同会や公明党など小池氏の支持勢力が過半数を占めており、条例案が提出されれば、可決される可