世界で消える高額紙幣 渋沢栄一が「万札最後の顔」に？：朝日新聞デジタル
渋沢栄一は１万円札の最後の顔になるかもしれない……。２０２４年のお札のデザイン一新を巡り、金融関係者の間にはそんな声がある。１００兆円近くが流通し、紙幣の王様の１万円札。その未来を左右するのは、キャッシュレス化と世界的な高額紙幣廃止の動きだ。 ６日までの１０連休中、キャッシュレス推進の旗を振る経済産業省や、クレジットカード会社や電子マネー事業者が「キャッシュレス・ウィーク」を展開している。ポイント還元を普段より増やすなど、便利でお得な買い物を訴えるねらいだ。 ＪＲ東日本のＳＵＩＣＡ（スイカ）の発行は７千万枚超。ナナコやワオンなど流通系電子マネーは小売店での利用が広がる。ネット通販では高額決済もできるクレジットカードが便利。加えて、スマートフォンで手軽に買い物できるＱＲコード決済対応の店も増えた。「現金なし」の動きが加速する。 最終消費のうち、現金を使わない決済比率は２０１７年に約２割。政府
政府、カード手数料下げ要請へ 消費増税で - 産経ニュース
政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」（大手カード会社幹部）傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少な
TwitterとSquare、政治献金機能で提携--ツイートで寄付が手軽に
ソーシャルネットワークのTwitterは米国時間9月15日、米国のTwitterユーザーがツイートを通じて政治運動に寄付できるようにする機能に関して、モバイル決済会社のSquareと提携すると発表した。 Twitterによると、この新しい資金調達機能は、ユーザーがプラットフォームで寄付するための最も手軽な方法の1つだという。Twitter上ではすでに、2016年の米大統領選挙戦をめぐり、激しい論争が繰り広げられ、大勢が状況を追いかけている。 Twitterは声明で次のように述べている。「政治について対話する際、人々はTwitterを利用する。そうした対話は、いつも政治活動の刺激になり、そこから有権者も学び共有することがある。だからこそわれわれは、Twitterユーザーが候補者や大義を積極的に支援することを一層容易にしていく」 政治運動では、有権者からモバイル環境を通じてより多くの寄付を集め
｢銀行決済の24時間化は重要な成長戦略だ｣
円の国際化にも一役 ――議論の進捗状況は？ 銀行の口座振り込みなどの24時間リアルタイム化については、党内の検討会議で銀行業界などからヒアリングをした。十分に話を聞き終えたわけではないが、銀行側の話では「これからニーズの有無を調べる」ということだった。 だが、私の考えとしては、個人や民間企業にニーズがあるかどうかで決定していくようなことではないと思う。たとえば金曜日の15時30分を過ぎてから振り込むと、おカネはその個人の口座から引き落とされるが、受取人の預金口座には翌週の月曜日にならないというのは、国民生活そのものの問題だ。 英国、スウェーデンなどはすでに24時間365日のリアルタイム決済を実現しており、シンガポールも今年3月に開始した。オーストラリア、米国も開始に向けた準備に入っている。ほかの国で次々と開始されているのに、なぜ、わが国にニーズがないと言えるのだろうか。 リアルタイム決済に
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