Engadget | Technology News & ReviewsResearch indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals
楽天・三木谷氏とPayPal創業者ティール氏が有望視する「ビットコイン」のチャンス
仮想通貨「ビットコイン」について、楽天代表取締役会長 兼 社長の三木谷浩史氏は「（楽天サービスへの導入を）考えている」と語り、PayPalの共同創業者であるピーター・ティール氏は「すばらしいブレイクスルー」だったと評価した。2月23日に開催された「楽天金融カンファレンス2015」での発言だ。 2014年2月に起きたマウントゴックスの経営破綻によって、その存在が知れ渡ったビットコイン。日本のマスメディアの多くはこの仮想通貨を“危険なもの”として報道したため、ネガティブなイメージを持つ人が多いだろう。しかし、「ブロックチェーン」という仕組みを採用することで発行主体を持たない、つまり1つの中央銀行などに依存しない点や、国内外の送金手数料が非常に低いことなどに、多くの金融機関や事業者が注目している。 直近では1月に米国のベンチャー「Coinbase（コインベース）」が、米国で初めて当局公認の専用取
「楽天市場」サウンドハウス撤退騒動--楽天の説明と憤る他店舗オーナーの証言
11月19日、音楽用品のECサイトを運営するサウンドハウスが楽天の一施策を強く批判し、楽天市場への出店を取りやめることを発表した。楽天は「事実確認中」としながらも、両社の担当者が9月頃、同時期に退職しており、その引き継ぎの過程において、必要な情報が伝達されなかったか、または誤った情報が伝達された可能性があると説明した。 サウンドハウスが怒りをあらわにしたのは、楽天が11月13日から順次、楽天市場出店店舗の振込口座を「楽天銀行 楽天市場支店」に変更していることだ。各店舗の振込口座は楽天が開設し、すべての口座の権利を楽天が保有するかたちで運用する。店舗の口座自体が変更される、また他行の銀行口座が使えなくなるということではなく、楽天が開設した楽天銀行の振込口座から、店舗の既存口座に送金できる仕組みだ。 楽天はその狙いを、決済の窓口となることで決済代金の流れを確認し「詐欺サイトへの振込みを防ぐこと
サウンドハウス、「楽天市場」怒りの撤退--「担当者退職」による伝達ミスが原因か
音楽用品のECサイトを運営するサウンドハウスは11月19日、これまで3年間出店していた「楽天市場」からの撤退を発表した。11月13日に楽天市場の出店店舗の振込先口座が「楽天銀行」の楽天市場支店に一本化されたことに関わるもので、楽天の対応を強く批判している。 同社によれば、楽天に対して決済口座の一本化に関する詳細の説明と撤回を申し入れたが納得できる説明をもらえず、口座の取り消しもできないと分かったことから、取引の中止を決めた。一方楽天では、この一本化の施策の目的を、現在推進している安心・安全への取り組みの一環であり、「詐欺サイトへの振込みを防ぐもの」と説明している。 サウンドハウス代表取締役の高坂昌信氏はウェブサイトに公開した文書で、楽天が一方的に決済口座を楽天銀行に一本化することを決め、出店店舗の銀行口座を勝手に開設したとし、「決済用口座としてはその口座しか認めないということは、これまでの
楽天市場、銀行決済の振込先を「楽天銀行」に一本化 「日本の商習慣ではありえない」と撤退表明の店舗も
「楽天市場」で代金の支払いに銀行振込を利用する際の振込先が、11月13日から楽天銀行の口座に一本化された。楽天は「お金の流れを把握し、楽天市場の安全性を高めるため」と説明するが、音響機器などを販売するサウンドハウスは「これまでの日本の商習慣ではありえない」と楽天市場からの撤退を表明するなど、店舗から批判の声も上がっている。 楽天市場では従来、代金の決済に銀行振込を使う場合、店舗が振込先銀行を自由に設定できたが、11月13日からは、楽天銀行に一本化。出店店舗専用の支店「楽天市場支店」を設け、店舗ごとに口座番号を付与した。 楽天の広報担当者によると、狙いは「偽の店舗サイトを使った詐欺を防ぐため」。偽の店舗サイトを使った詐欺では、振込先に銀行口座が指定されることが多いという。楽天市場の銀行決済の振込先を「楽天銀行 楽天市場支店」に限定することで、購入者が正規の店舗の口座だと確認しやすくし、楽天側
スマートフォン決済サービス「Coiney」が手数料を3.24％に値下げ--入金サイクルも変更
コイニーは8月6日、コイニーが提供するスマートフォン決済サービス「Coiney」の決済手数料を、現在の4.00％から3.24％に値下げすると発表した。8月21日0時0分以降の決済で適用する。 あわせて、入金の期間や頻度を変更。これまで毎月月末1回としていた入金を、最大月6回までできるように変更する。ユーザー側で特に手続きなどをする必要はない。 また9月中旬からは、一部のユーザーの店舗に対して、Coiney対応のレシートプリンターの提供を試験的に開始する。現在レシートはメールでのみ発行しているが、決済の場で紙の明細書を渡すことが可能になる。レシートプリンタの一般販売の時期や価格については追って案内するとしている。 米国発のスマートフォン決済サービス「Square」が、5月に決済手数料3.25％で日本の市場に参入して以降、競合サービスである楽天の「楽天スマートペイ」も手数料を4.9％から3.2
スマホ使ったカード決済サービス「楽天スマートペイ」、手数料を3.24％に改定--Squareを意識か
楽天は6月18日、スマートフォンやタブレット端末を使ってクレジットカード決済が可能なサービス「楽天スマートペイ」の決済手数料を改定したと発表した。6月18日より、これまで4.9％だった決済手数料を3.24％とした。 楽天スマートペイは、専用のカードリーダーをスマートフォンやタブレット端末のイヤフォンジャックに挿入し、専用アプリを立ち上げることで、クレジットカード決済を実現するサービス。楽天銀行の口座であれば最短翌日に現金入金を実現するのが特徴。 国内ではPayPalやSquareといった海外勢、ベンチャーのコイニーなどが同様のサービスを展開している。5月に日本参入したSquareは、決済手数料を3.25％としている。楽天の3.24％という数字はこのSquareの手数料を意識したものとみられる。 楽天では、楽天銀行を新規開設後、振込口座を楽天銀行に指定し、1000円以上の決済をすると、カード
楽天、サーバ型とIC型の電子マネーを共有できる新決済サービス
楽天と楽天Edyは11月14日、サーバ上で電子マネー「楽天Edy」の入金、支払いができる決済サービス「楽天Edyオンライン」の提供を開始すると発表した。 楽天Edyオンラインは、楽天会員のIDを通じて、サーバ型とIC型の両方の電子マネーを連携させたサービス。クレジットカードや銀行口座からサーバ上に入金すれば、そのままオンライン決済に利用できるほか、おサイフケータイにダウンロードして、実店舗でも利用できる。また、おサイフケータイの電子マネーをサーバ上にアップロードすることも可能だ。 楽天ではすでにサーバ型の電子マネーサービス「楽天あんしん支払いサービス」を展開している。2008年より展開する同サービスの導入は11月現在1000サイトに上る。今後は同サービス導入サイトに対しても楽天Edyオンラインを案内し、将来的にはサービスの統合も検討する。 将来的には、個人間送金での利用なども想定しており、
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