「行政の政治的中立」をはき違えると何が起きるか - 紙屋研究所
「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展、その後」についてのNHK番組「クローズアップ現代」を見た（「『表現の不自由展・その後』 中止の波紋」2019年9月５日放映）。 ここで、「“公的な場での表現”どこまで？」というテーマで、行政の「政治的中立性」について扱われていた。 この報道の中で 今、政治的中立に行政が、より配慮する動きが全国で広がっています。内容の変更を求めたり後援を断ったりするケースは、この５年あまりで分かっただけでも４３件に上っていました。 として、そして「平和のための戦争展」という言葉とともに、福岡市のところにタグがつけられた日本地図が掲げられていた（下図、強調のため画像を一部加工）。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190907/k10012067491000.html この問題はNHKニュースでも報じられたようである。 www3.
森友学園事件 衆院財務金融委員会での宮本岳志議員質疑buuさんによる怒涛の全部書き起こし連ツイ
buu @buu34 衆財務金融委員会 共産宮本岳志 「一定面積以上の国有地の処分は、国有財産地方審議会にかけられます。当然、この国有地、大阪府豊中市1501番の土地8770㎡を小学校の敷地として処理する事案についても、H27年2月10日に開催された国有財産近畿地方審議会で審議をされております。 2017-02-16 00:05:30 buu @buu34 @buu34 宮本「国有地の処分にあたっては、売り払いを原則としているにもかかわらず、学校法人森友学園に対して、10年間の事業用定期借地による時価貸付を行うとともに、10年以内の売買予約による時価売り払いを行おうとするもの。近畿財務局は、その理由をどう説明しているか？」 2017-02-16 00:06:22 buu @buu34 @buu34 理財局長「未利用国有地の処分にあたっては、売却が基本。貸付を行うケースは限定されるが、公用、
【事業仕分け】官僚への責任転嫁限界、公約１６兆円「幻」に、問われる政治主導 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
行政刷新会議の事業仕分け第３弾最終日で、説明者の発言に苦笑する蓮舫行政刷新相。左は民主党の枝野幹事長代理＝３０日午後、東京・池袋 「ゾンビのようだ」 蓮舫行政刷新担当相は特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第３弾を前に、仕分けても仕分けても執拗（しつよう）に予算要求する官僚の姿勢をこう批判していた。 予算編成という国家運営の根幹を国民の目に明らかにした「事業仕分け」は当初、多くの世論の支持を得た。だが、政権交代から１年以上が経過し、無駄な事業がゾンビのように生き返るのを許しているのは、ほかならぬ民主党政権だということが、今回の事業仕分けの議論で明らかになってきた。 「政治主導と言いながら…。なんで一貫して官僚に答えさせるのですか」 ３０日、国有林野事業特会の仕分けに出席した筒井信隆農林水産副大臣が、蓮舫氏に声を荒らげて詰め寄るシーンがあった。 「コスト意識がない」「ガバナンスがない」。仕
asahi.com（朝日新聞社）：八ツ場ダム 洪水時の最大流量示す資料は存在せず - 社会
利根川水系で２００年に１度の大洪水が起きた時の最大流量（基本高水）を算出した根拠を示す資料が国土交通省内に存在しないことを、馬淵澄夫国交相が２２日、明らかにした。基本高水は、国が八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の建設が必要だと主張する最も重要な根拠。馬淵国交相は調査を命じたが、これまでのダム政策の妥当性が大きく揺らぐ可能性がある。 馬淵国交相は、「どのようにして（基本高水の）計算が行われたかという資料が、現時点では確認できない」と語った。水の浸透度や流れる速度といった最終結論の前提となる数値は断片的に残っていたが、最終的に毎秒２万２千トンという数値に至った計算過程を体系的に記録した資料が存在しなかったという。 また、国の審議会は２００５〜０６年、利根川水系の基本高水が妥当か否か議論した上で、数値をそのまま踏襲しているが、審議会が踏襲を妥当と判断した根拠を示す資料も存在しなかった。馬淵国交
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
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