２００４年度の国立大学法人化の絵を描いた元文部科学官僚が、当時の様子を詳細に記した記録本を発刊した。政府や国立大などの動きのほか、政治家や学長らへのインタビューも掲載。現在は日本学術振興会理事長を務める執筆者の杉野剛氏に、発刊に込めた思いなどを聞いた。 ■課題だった「研究一辺倒」　交付金減、危… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

私立大でライフサイエンス分野の研究をする男性准教授は、科学研究費（科研費）のうち3～5年間で最大2千万円という「基盤研究B（基盤B）」に7年間応募し続け、7連敗した。 「正直、ここまで連敗するとは思わなかった」と肩を落とす。今のポジションは学生と研究を進めることができず、ポスドク（博士研究員）を雇うしかない。給与を支払うことを考えると、最低でも「基盤B」以上をとる必要があるという。 別の少額の研究費は何度か獲得したが、ポスドクを雇う余裕はなく、今はパートの実験補助員と2人で細々と研究している状況だ。被験者を募って実験や解析などをしているが、人手が足りないため、男性が主となって進められる研究は一つだけだという。 今年の研究費、最も少なく…　「研究は、インパクトが大事…

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自民党派閥の政治資金パーティー事件を受け、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）は31日、2018～22年の5年間で、所属議員らの関係95政治団体に支出した総額6億7654万円が政治資金収支報告書に不記載だったと発表した。このうち公開されている20～22年分の訂正を総務省に届け出た。ノルマを超えて販売した派閥パーティー券売り上げを裏金として議員側に渡した分とみられる。 派閥の3年分の収支報告書の訂正によると、パーティー収入として新たに計4億3588万円を記載。訂正前は計2億9744万円だった。 派閥から議員や元議員ら計91人側に還流した計4億2726万円も「寄付」として追記された。多い順に、池田佳隆・衆院議員3208万円▽大野泰正・参院議員3146万円▽谷川弥一・前衆院議員2303万円▽萩生田光一・前党政調会長1952万円▽三ツ林裕巳・衆院議員1808万円など。 安倍派の座長の塩谷立・元文部科

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2022年の自殺者のうち、理由の一つとして奨学金の返還を苦にしたと考えられる人が10人いたことが、警察庁などのまとめでわかった。自殺者の統計が同年から見直され、原因や動機に奨学金返還の項目が加わったことで初めて明らかになった。国は、返す必要のない給付型奨学金の拡充などを打ち出しているが、識者や支援者は「いま返還している人への施策が必要」「人数は氷山の一角だ」と指摘する。 警察庁や厚生労働省によると、原因や動機は、各都道府県警が自殺と判断した事案で、遺書や遺族への聞き取りで分かったものを、「親子関係の不和」「仕事の失敗」といった選択肢の中から選んで分類する。22年からはこの選択肢を細分化して新たな項目を作り、52から75に増やして選べる数を最大三つから四つにした。新たな項目として「奨学金の返済苦」が作られた。 奨学金が原因や動機の一つとされた10人の内訳は、20～30代の男性6人と、10～2

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岸田文雄首相がウクライナを訪問した際、「必勝」の文字が書かれたしゃもじをゼレンスキー大統領に贈ったことについて、24日の参院予算委で野党議員が「日本がやるべきは和平。不適切だ」と問題視する場面があった。首相は「祖国を守る努力に敬意を表したい」と語った。 首相がゼレンスキー氏に贈ったのは、首相の地元・広島名産で木製の「必勝しゃもじ」。松野博一官房長官が23日の記者会見で、折り鶴をモチーフにしたランプとともに贈ったと明らかにしていた。このしゃもじは「敵を飯とる（=召し捕る）」との意味が込められた広島の縁起物で、高校野球やサッカーなどの広島代表チームの応援の際にも用いられる。 立憲民主党の石垣のりこ氏は「選挙やスポーツではない。日本がやるべきことはいかに和平をおこなうかだ」と指摘。ウクライナでは多くの犠牲者が出ているとし、「その戦場に行って『必勝』というのはあまりにも不適切だ」と批判した。 首相

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人身事故が起きた全国130万件分の地点を日本地図に置き、あなたの近くに潜む危険な場所を可視化しました。各地の小さな交差点で交通事故が多発していることも明らかに。

細田博之衆院議長は20日、東京都内で開かれた自民党衆院議員の政治資金パーティーで、衆院選の定数見直しに関して政府が進める「10増10減」を批判した。「地方を減らして都会を増やすだけが能じゃない」と述べた。 今年11月に出た2020年の国勢調査の確定値に基づいて「アダムズ方式」で算出された定数の見直しで、細田氏は「最近どんどん地方の政治家を減らすと言っている。頭で計算した数式で」と語った。 中立な議事運営が求められる「行司役」の衆院議長が一定の方向性を示す発言をするのは異例。自民党幹部は「議長自身が、10増10減をすべきではないと主張している」と当惑する。 10増10減は「一票の格差」を是正するための措置。自民、公明両党が主導した衆院選挙制度改革の改正関連法に基づき、現在、政府側が区割り作業を進めている。次の衆院選から適用予定だが、地方選出の議員が減るなど影響が大きいとして、自民党内からも反

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大分市は7日、市立小中学校6校の修学旅行で、引率した校長が宿泊先の大分県内のホテルでロイヤルスイートルームに宿泊していたことを明らかにした。通常の室料は税込み1泊13万2千円だが、市教委は旅行会社に確認したとして「旅行代金に13万円が上乗せされているわけではない」と説明している。 同日の市議会一般質問でスカルリーパー・エイジ市議（53）が質問した。市議によると、市立小学校で11月末にあった修学旅行の「しおり」に記された宿泊先の図面と部屋割りに、校長の部屋が「ロイヤルスイートルーム」とあるのを見た保護者から「税金が使われているのではないか」といった疑問が出たという。 ホテルによると、この部屋は168平方メートルあり、ジェットバスなどが備えられている。市教委とホテルによると、部屋割りは学校側の「子どもと教員を同じフロアに、校長の部屋はミーティングのため広めにしてほしい」といった要望に沿ってホテ

学校法人森友学園（大阪市）をめぐり、財務省近畿財務局の職員らが同省からの指示で公文書を改ざんした事件で、当時の近畿財務局長だった美並義人（みなみよしと）氏（61）が11月1日付で日本郵便の専務執行役員に就任する。 美並氏は今年7月まで国税庁東京国税局長を務めていた。日本郵便の親会社である日本郵政の増田寛也社長は29日の会見で、美並氏が改ざん問題の監督責任を問われ、戒告処分を受けたことは承知だとした上で「マイナス面もあるが、トータルでプラスと思った」と採用の理由を説明した。 美並氏本人も「深く反省している」といい、「処分を一生背負っていくのではなく、それも含めて当社にきて挽回（ばんかい）してほしい」と述べた。美並氏は文書改ざんがあった当時、改ざんの事実は知らなかったと説明しているといい、財務省の調査報告書でも改ざんの認識は認定されていない。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC

4日に投開票された東京都議選で板橋区選挙区（定数5）から立候補し、再選した木下富美子都議（54）が選挙期間中、無免許運転をして事故を起こした疑いがあることが捜査関係者らへの取材でわかった。免許停止の行政処分の期間中だったという。 木下都議は朝日新聞の取材に「大きな事故ではまったくない」とし、無免許運転の疑いについては、「免停期間が終了していると勘違いしていた。認識不足とはいえ、やってはいけないことだった」としている。 捜査関係者や事故の関係者によると、2日午前7時半ごろ、東京都板橋区高島平3丁目付近の交差点で、木下都議が運転していた車と50代の男性が運転する車がぶつかり、男性と同乗していた妻がけがを負った。 事故の捜査で、木下都議が免停期間中である疑いが発覚。警視庁は自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）や道路交通法違反（無免許運転）の疑いもあるとみて慎重に調べる。 木下都議は「都民ファ