慶應大学をつくった福沢諭吉の東大批判 明治初頭、福澤はすでに「官の学校」の長所として「自おのずから仕官の途に近し。故に青雲の志ある者は殊に勉強することあり」と述べていた（「学校之説」）。 帝国大学への進学はエリートの地位と制度的に直結しており、立身出世を求める若者にとって抗いがたい魅力を持つ。一方の私学は兵役の猶予すら得られない。 官学の隆盛と私学の衰退は、明治10年代後半以降の福澤がリアルタイムで感じ続けた危機だったのである。 このあたりから福澤の官学批判はエスカレートしていく。前に触れた1887年の論説「国民の教育」では、「人民が私の目的にする其教育に公けの金を使用するは正則にあらず」と主張した。 教育とは、子供を成功させたい、立身出世させたいという親の「私情」によるもので、そもそも「公共の資金」を支出する対象ではない。ただし、なにも教育しないのは「社会全体の安寧」に問題を生じるので、

なぜ「無謀な速度違反」がなくならないのか 4月13日、下記のニュースが報じられました。 『9歳の女の子が死亡　一般道を速度100キロ超で走行か…　スポーツカーの医師（36）を危険運転致死傷の疑いで書類送検』（RCC中国放送） 事故が起こったのは2022年6月18日午後8時すぎ。広島県福山市の交差点で、医師の男性（当時36）が運転するフェラーリと、交差点を右折してきた対向の軽乗用車が衝突。軽乗用車に乗っていた女児（当時9）が車外に放出されて死亡、運転していた女児の祖父と近くを歩いていた男性が重傷を負うという痛ましいものでした。 事故直後のTVニュースで激しく損傷した白いフェラーリの映像が映し出されたとき、「高速道路でもないのに、いったいどんな走り方をすればここまで車がつぶれるんだろう……」と感じたことを鮮明に記憶しています。 その後、防犯カメラやドライブレコーダーを検証した結果、医師の男性は

自身の考えが正しいと思い込んでいる人を説得するにはどうすればいいか。経営コンサルタントの高松智史さんは「自分の意見を丁寧に説明したり、相手の意見を直接否定しても議論にならない。相手の答えが成立する条件を先に提示しつつ、その条件が成立しないから違う道筋を伝えるべきだ」という――。

日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「限界分譲地は戦後の土地開発ブームに乗じて作られた。居住ではなく投機が目的だったため、放棄された空き地が虫食い上に広がっている。限界分譲地に住むことは可能だが、自治会は機能せず、道路や公園は雑草で埋もれることもある」という――。 日本に点在する、忘れ去られた分譲地 戦後の日本は近年に至るまで、深刻な住宅問題を長く抱えてきた。 終戦直後は、空襲で家を失った人や復員兵や引き揚げ者の住宅の確保。人口増と高度成長がもたらした都市の過密と住宅不足、そして住環境の悪化という問題があった。 過熱する土地開発ブームによる地価の高騰などもあり、どの時代においても庶民は、激変する社会情勢の中で、ひとつのマイホームを確保するのが精いっぱいの状況だった。 地価高騰の時代と聞くと、1980年代末ごろのバブ

駅の転落事故はホームドアを設置すればほとんどが防げる。ただし、設置には高額な費用がかかり、工事も難しい。なかなか設置が進んでこなかったが、ここに来て各社が相次いで完備させつつある。何が起きているのか、鉄道ジャーナリストの枝久保達也氏が解説する——。 後を絶たないホームからの転落事故 20年前の1月26日、JR山手線新大久保駅で酒に酔ってホームから転落した男性と、男性を助けようとして線路に飛び降りた日本人男性と韓国人留学生の3人が電車にはねられて死亡する事故が発生した。 国土交通省はホームからの転落事故に対する安全対策として、非常停止ボタンまたは転落検知マットの設置、ホーム下待避スペースの確保などの措置を講じるよう全国の鉄道事業者に対して指導するとともに、「ホーム柵等の設置促進に関する検討会」を設置して、既存路線へのホームドア設置の技術的な課題の調査に着手した。 しかし、それから10年後の2

富裕層に高率で課税しても、国外へ流出してしまう グローバル化は、税制に対して次の3つの大きな変化を引き起こす。第1は、「所得税のフラット化」、第2は、資本への軽課と労働・消費への重課、そして第3は、法人税率の引き下げである。以下、順次みていこう。 第1点目の「所得税のフラット化」とは、累進所得税の最高税率が引き下げられることを意味する。高所得になるほど急峻に上昇していた税率の階段が緩やかな上昇へと変化するため、税率構造が「フラット化」する。 図表1は、1975年から2019年までの40年以上にわたる、主要OECD諸国の所得税最高税率の推移を示している。 ここにはっきり現れているように、所得税の最高限界税率は、1980年から1990年代半ばにかけて大きく低下し、かつては70～90％もの高率だったものが、現在は40～60％の範囲に収まるようになっている。 これは、所得税による所得再分配機能の喪